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「午後8時には閉めない」反旗を翻した外食チェーンの本気
毎日新聞
松岡 功一上海駐在
「反旗を翻す」という表現はともかく、しっかりコロナ対策を自負している企業であるなら、ぜひ頑張ってほしいです。消費者の皆さんも、過度に萎縮することなく、適切な対処策で、普通の日常生活を送っていただきたい。昨年以来、日本政府の対策は、(世論に迎合しすぎではありますが)極端な対コロナ政策を採らずに来ています。十把ひとからげの、「ステイホーム」政策などは、今回のウイルスに対して言語道断です。科学的でも何でもありません。穏当な施策で、バランスを図る。もっと言えば、ウィズコロナしかやりようがない、のです。 これと矛盾するようですが、中国は理想的な感染症対策を採っています。ここ最近は、地域ブロックでの徹底的なロックダウンを頻繁に行い、PCR検査でもってそれを解くという、日本とは真逆の取り組みをしています。日本の一部の識者は完全に間違えています。PCRで、感染者を社会から隔離すると言いますが、バカも休み休み言えという感じです。実際の感染者は、発表の数倍以上は市中に存在するはずです。PCRを増やして、医療をわざわざ崩壊の縁に追い込む発想は、論理破綻しています。しかし、中国の手法は、日本では絶対に採れません。ましてや新型コロナはそれほどの悪質ウイルスでもないです。隔離をするなら、高齢者や基礎疾患のある方です。それよりむしろ、今のような感染の広がりで、抗体をもった人を増やす方が、最終的な終結には(遠回りのようで)近道だと思います。地震の発生を防げないように、冬の感染者をゼロにすることはできません。政府批判ばかりをしている人たちは、「傲慢」にならないでいただきたいものです。みんなが一生懸命生きている時に、ワァワァ、飛沫を飛ばして、文句ばかりを口にしている人にこそ、マスクです。
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トランプ政権が世界3位の中国スマホメーカーXiaomiも防衛ブラックリストに追加
TechCrunch Japan
松岡 功一上海駐在
最初から最後まで、狂った政権でした。日本でも、トランプを称賛したり、対中強行策を何の根拠もなく、鵜呑みにして喝采したりしていますが、かつてのイラク戦争の時のように、証拠の捏造、言いがかり、そして極端な対決モードに持っていく手法は、もはやアメリカの歴代共和党政権のお家芸です。冷戦当時から続く、フェイクニュースの悲劇は、今なお、現在進行形です。 中国政府と中国企業の関係で大いなる誤解があります。すべての中国私企業が、真っ赤な共産党政権傘下にあると思いこんでいる、偏見に満ちた識者たちです。そこに、中国語ができて、中国の悪口でメシを食うジャーナリストが群がるという構図です。政府と企業は、確かに、絶対服従の関係ではありますが、何もかもを差し出しているわけではありません。ましてシャオミは、中国政府の庇護もなく成長し、むしろそれを助けたのは日本のシャープでした。同社トップは、いち早く、独自の判断でインド市場の開拓にも成功し、グローバル視点で世界を飛び回っています。いちいち、中国政府の助言に惑わされ、その法規制に影響を受けてきた企業とはまったく違います。 「陰謀論」を趣味にしている、「社会のカビ」のような人たちとはどこまでも距離を置き、ビジネスの世界で、日中米の人材たちが純粋に競争・協調し合えるような、そんなグローバルな世の中へと軌道修正したいものです。
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WeChat、ついにハードウェアに参入 春節にも電子ブックリーダーを発売か 
36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
松岡 功一上海駐在
日本でも読書好きな自分は、kindleやkoboなどを合わせると、1000冊以上購入してきた身です。中国ではシャオミ(小米)系列の、「多看閲読」アプリで、これまた600冊くらい買い込んできましたが、専用端末はついぞ買っていないですね。そんな自分が、この一年はついに、wechat系の「微信読書」を始め、実感しました。読書は間違いなく、サブスクに移行していくことを。使用感も素晴らしいです。日本は相変わらず、書籍流通の力が強いため、まだしばらく時間を要すると思いますが、中国では電子化はおろか、サブスク以外で、書籍の主流市場は消えてしまうのだろうと感じます。 さて、では読書専用端末の未来はどうか。kindleが健闘しているのは分かりますが、iPadや廉価タブレットが出回る状況化では、親が子供に、用途限定目的で買い与えるという市場、あるいはやがて教科書配信の受け皿になっていくのでは、という気がします。アマゾンの真似をするなら、ハードで利益化は目指さない。つまり本稿の内容とは真逆の結論になります。しかし、もし、電子端末での読書が、単に文字を目で追うものから、音読に広がり、著者インタビューや辞書検索、動画の挿絵などのリッチコンテンツに拡張していくのなら、専用端末での表現力や操作性が、汎用スマホを先に超えることもあるかもしれません。読書好きとしては、端末そのものはともかく、本の内容そのものが進化することに、大きな期待をしています。
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世界のコロナ感染が9千万人超す 15日間で1千万人増
共同通信
松岡 功一上海駐在
飽きもせず、毎日様々な角度から、実態の悪化を演出する「マスゴミ」。もしもこのニュースから、価値ある内容を読み解こうとするなら、今、日本で起こっている感染者数急増は、当然の結果だということです。季節要因を軽く見すぎです。政府が悪い、Go-toが悪い、菅首相の話し方が悪い、国民の気持ちが緩んでいるなどなど。どこまで、他人のせいにすればいいのかと思うくらいです。呆れてしまいます。現場の関係者はみな必死だし、多くの国民も(他国と比べると)かなり真面目に協力されていると思います。政府の方々も手を抜いているわけがありません。地震や津波と同様の災害だと思って、対処してほしいです。 今回の新型コロナについては徹頭徹尾同じことを言いますが、医療崩壊が、雪崩式に死者を生みます。それゆえに、緊急事態と言うなら、医療の領域で、国の権限を及ぼすことが重要です。(緊急なのですから)民間医療人材を強制的に高値で集めて、動かす知恵が必要です。また、検査を、無症状者にひたすら打つのではなく、命に直結しかねない方々の周辺に集中させるべきです。誰を病院で優先的に手当すべきか見極めるためです。逆に、一般の方々に対しては、注意喚起やテレワーク推奨などに留めるべきです。それ以上の国家権力の発動は別の命の問題を生みかねません。気が緩んでいるから、感染者が増えるなどと偉そうに言う人は、もう一度、客観的な状況を見定めてほしいです。ボタンの掛け違いがかなり深刻だと感じます。
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中国・石家荘市で354人陽性 首都隣接、1千万人検査
共同通信
松岡 功一上海駐在
理想的な感染症対策とは、中国にあります。日本から悪口を目的にウソを垂れ流す人が多いですが、個人より社会利益を優先するやり方が、この件では効果を発揮しています。デジタル社会の名のもと、居住地区、宿泊施設、公共交通機関の利用時、そして薬を買う時まで、色々な組織に個人情報を提供し、何回も写真を撮られます。広く網をかぶせ、その中から一人でも感染者が出ると、あぶり出した「関連者」を隔離させるのです。ポイントは、「怪しい」=隔離です。検査とは、(基本的に)隔離をする手前の手段ではなく、あくまで隔離を解くための手段です。 石家荘は武漢並みの巨大都市です。ここを、強制的なステイホーム(ロックダウン)にするのは、相当な決断であり、感染症対策としては理想です。 しかし、僕個人としては日本の対処方法が、現実的であり、今回のウイルスの危険度には適していると思います。中国では、事業者への補償などありません。国民も問答無用にマスク着用です。病院は(軍隊同様)強制的に全国動員をかけられ、需給対処をしています。常にリスク想定を、日本の何段階も上位に設定しています。中国国民のレベルでは、日本のような科学的な知見はあまり普及せず、中国政府の対応に好評価が集まります。逆に言えば、この「過剰対応」の呪縛からどうやって解くのか想像すらできません。 p.s.中国では、人々の素養が、「日本人ほど高くないので、強制的にやらないと大変なことになる」という声もあります。
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新型コロナ 1日の全国新規感染者 初めて6000人超える
FNNプライムオンライン
松岡 功一上海駐在
みなさん、それぞれがご自身で気をつけていただきたいです。極端に言えば、怖がる人は、自主隔離をしてずっと家にいればいいわけです。会社を休んで、出前でも取り続けてください。怖くない人も、自分から人の密集するところに行って、飛沫を飛ばさないようにしてください。マナーです。この季節は、あらゆる条件がそろいます。コロナの広がりは防げません。抗体を持っている方はまだまだ少なく、「盾」になってくれないからです。沈静化には時間がかかる、つまりウィズ・コロナしかない、という立場を僕は採ります。 それを認めない人は、ゼロリスクが人為的に可能だと思っていることになります。だから誰かが悪い、政府が悪い、「Go to」が悪い、中国が憎い、という心理状態になります。経済が止まって誰が死のうが知ったことじゃない、と。感染死こそ脅威だ、と考えます。PCRを増やして、社会から感染者を排除せよと躍起になります。ところが、PCRを増やすほど「検査陽性者」が増え、医療が崩壊に追いやられます。自分たちの首を締めるのですが、そこまで想像力は広がっていかない。もう一年近くになるのに、こんな議論が延々と続いています。それを後押ししているのが、「マスゴミ」とテレビに出てくる専門家たちなので、始末に負えないです。ひとつの現象に対し、重度か軽微かを分けもせず、後遺症だとか、こんな事例があったとか、変異で猛毒化とか、ニュースは次々と挙がっては消え、また挙がる。それが、右肩上がりのグラフと重なると、かつて見た光景と重なりますね。 膨大なコロナ予算を、自粛ばらまきに使うくらいなら、医療資源予算に振り向けて、人件費三倍、医療資源の一時国有化、さらに地域を越えた再配分に踏み込むべきです。
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2021年の世界は「強権で唯一コロナを制圧した中国」を軸として回る
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
松岡 功一上海駐在
本稿の見方に賛成です。中国の是非は別として、「中国が世界の軸になる」ことは、日本のメディア報道を見ても明らかです。連日、中国関連のニュースが流れ、その大半が悪口と偏見に満ちています。かつての日本にも、幕末維新や第二次大戦時代、巷に鬼畜米英的な報道があふれました。そのおかげで時代は大きく動き、時にはそれが取り返しのつかない悲劇を招きました。歴史が繰り返されないことを切に願います。 本稿の内容に戻りますが、国がリーダーシップをもって、安寧の環境を生み出し、新しい方向性を指し示すという意味において、中国の強権国家統治は「成功」しています。かつての文革を引き起こした頃の幼稚な独裁者の影はすでに過去のものです。そして対中輸出だけでなく、生産ラインがフル稼働できる中国の、世界への物資供給も大きな復活を遂げています。 残念ながら、僕らのような「民意に右往左往して、正しい施策ができない」国は、延々と無駄な期間を強いられます。非常に残念です。個人的には、一定期間、強い権限を政府に与え、信頼して、任せる。そして数年単位の選挙を前に、透明性を確保しながらしっかり検証する。こんな「大人の統治」サイクルが実現すれば、僕らの国だって、一党独裁国家に負けないパフォーマンスを発揮できるのではないかと期待を抱いています。
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西村経済再生相「感染拡大続けば緊急事態宣言も視野に入る」
NHKニュース
松岡 功一上海駐在
一年経って、新型コロナへの理解度が上がっても、同じレベルの議論となっています。(メディアの)進歩がないのは残念です。むしろ政府が緊急事態宣言を出さずにこらえてきたのは、立派なことなのかもしれません。口では「出すぞ」と示唆しながら、出さない。政治は、色々な意見の間のバランスを採ろうとするので、この手法は、ありだと思います。 風邪などの感染状況は、季節要因(温度湿度)が非常に大きな要因を占めます。人為的に気候を変えることは不可能ですから、ある程度の感染はやむなしです。幸い、新型コロナの重症化率や死亡率が強毒化している現実はありません。たとえば、クルマの事故が増えても、クルマの使用を禁止することはないでしょう。運転者の年齢制限や通行量制限、罰則の強化やクルマの改造改良など、多様な施策が打てるからです。新型コロナ対策も同じです。幸い、科学的な知識が普及し国民の態度は落ち着いてきました。政府も、おそらく愚策には踏み込まないでしょう。 医療崩壊は、指定感染症のレベルを変更しなかったり、医療資源を国家権力のもと(緊急の)適正配分をしようとしないことが原因です。それをせずに緊急事態宣言と言うのは、ダダ漏れしている桶に流す水の蛇口をいきなり止めるようなものです。「コロナ脳」の記者や、「マスゴミ」の煽りに乗ることのないようにしてほしいものです。
255Picks
「GoTo」にこだわり続けた菅首相こそが「最大の国難」だ!
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
松岡 功一上海駐在
第三波が到来して、今の日本は「コロナ脳」の人々がメディアをジャックしています。だから、あまり関わりたくないのですが、日本政府はギリギリまで踏ん張ったと思います。僕は、第一波、第二波の時とまったく同じことを言いますが、第三波とGO toキャンペーンとは、間接的な影響はあれど、直接的な関係性はありません。今くらいの増え方ならすべて季節的要因で説明がつきます。そもそもインフルエンザの月別患者数推移をご覧になればいいでしょう。毎年、患者は激増する時期があり、新型コロナ以上の方が亡くなっています。また、GO toで動き出した方は五千万泊を越えてかなりの数になりますが、それに比して新型コロナの患者数の増え方は、(最高を記録したとは言え)5~6倍。絶対数で見れば、まだまだ低位です。重症者の絶対数も多くありません。 ところが、なぜこれで「医療崩壊」だと騒がれているのか。いわゆる「患者」の数は、欧米よりはるかに少ないはずです。ひとつの理由は、患者の「過保護」にあります。それが今の政府の体たらくの部分です。いつまでも、指定感染症を高位で設定したまま、医療機関に余計な負担をかけ続けています。また恐怖に煽られた人は検査を増やせと言い続け、意図せずして医療崩壊を促し、焦った医療上層部の方々は、経済を止めろと八つ当たり。ところが、財源の尽きかけた日本政府は、補償とセットとなる強制執行に踏み切れないまま。その足元では、いくらでも札を刷ればいいという無責任な論陣が張られています。小池都知事も再び「ステイホーム」を叫び始めました。本当に、ムチャクチャです。普通に、冷静に、色々なリスク因子と比較してよくよく見てもらえば、今の日本は、新型コロナを過度に恐れる必要はありません。自分で自分の首を締めている状態です。本稿の筆者も同じですが、こうした「コロナ脳」こそが最大の問題であることに、いつになったら気づくのでしょうか。もし、新型コロナの存在が発見されていなかったのなら、「コロナ系のインフルエンザが大流行だから注意しよう」で済んでいたレベルかもしれません、あくまでも日本では、という限定付きですが。。。
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中国政府がジャック・マーのIPOを突然延期した「真意」と周囲に発した「警告」 | 新規株式上場の直前になぜ“横槍”が入ったのか?
クーリエ・ジャポン
RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
共同通信
女川原発2号機 再稼働への地元同意を表明 宮城 村井知事
NHKニュース
バイデン氏 敗北認めないトランプ大統領に「恥ずべきことだ」
NHKニュース
松岡 功一上海駐在
トランプの言動には「恥」という言葉はぴったりです。大統領選をめぐる一連の報道を「偏向」と言う(事実上の)トランプ支持派が日本にもいますが、政治を劇場だと思っている人たちは、「本音の政治」とか、「敵を口撃」する姿に喝采を送っています。現時点では、トランプ陣営が不正を訴えていいでしょう。勝利すると奇声を上げるのも否定されるものではありません。それだけの「接戦」に見えたからです。しかし、もしも大きな影響力のある不正が見つけられず、現在の得票差がほぼ確定するのなら、今回の結果は接戦などではありません。大差での敗北です。ましてや不正の行為をトランプ陣営が捏造していたというのなら、論外でしょう。 政治がピエロに対する人気投票であるなら、それは選挙式民主主義の限界であり、社会に大きな災いをもたらすことになります。なぜなら、ヒトラーを生んだのも、戦前の日本の軍国主義を招いたのも、この制度の欠陥があったからです。選挙で決めれば何でもいいと言うのは、自由経済に対して政府は無策でいいとする考えに等しいものです。事実に基づき議論し、反対派の知恵も借りながらより(多くの人々に)寛容な政策をまとめあげていく。それが今の僕たちの制度のもとで重要なステップです。ここをより洗練されたものにしていくために、民主主義をアップグレードさせなければなりません。残念ながらトランプのようなウイルス的政治家の登場は、制度の穴を大きく広げてしまいました。僕たちのリーダーともなるアメリカには、日本が学べるような模範を示してもらいたいです。
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「中国に対抗できるのはトランプだけ」の勘違い――バイデンの戦略とは
Newsweek日本版
松岡 功一上海駐在
「中国に対抗できるのはトランプだけ」の勘違い。。。このタイトルがとても正しいと思います。トランプ外交ってポーズだけで、中国封じ込めには何も寄与しませんでした。相手が独裁者である場合、対抗したり、握手したり、さも仕事をしている絵を作ることはできます。しかし、実際に孤立していったのはアメリカです。なぜ、コロナ禍で中国の世界への輸出が伸びているのでしょうか。他方、アメリカの中国からの輸入は減りましたが、その輸入先が他にシフトしただけのこと。アメリカの構造的な貿易赤字は何ら解消されていません。 仕事をせずにゴルフばかりして、問題解決をせず人をののしるツイッターに勤しむ。そんな人間をして、「実行力の大統領」と崇めている国民がいるわけですから、勘違いもいいところです。そもそも中国を包囲する必要などないのです。中国をもっとアメリカ依存にさせながら、要求を呑んでもらう。これがしたたかな外交です。余計な憎悪をたきつけ、世界的な合意からも背を向ける。これでは誰も、傍から協力してくれません。日本では、拉致問題で親身になってくれたと喜ぶ方もいますが、実際には何の進展もありませんでした。外交の基本は友好と融和です。その中で、自国にも説明をつけられる果実をつかむ。それが知恵です。仕事は、きちんと実態を見ましょう。
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日中往来、中旬にも再開 ビジネス関係者が対象
共同通信
松岡 功一上海駐在
便数が限られ、飛行機代が高止まりし、チャーター便の企図もなかなか実現していない中、まず両政府の合意が進んでいるのは、ありがたいです。中国には10万人を超える日本からの駐在員がいて、31兆円の貿易年額を支える人々が両国にてビジネスに携わっています。また、12兆円の累計実行投資額にも、多くの日本企業の運命がかかっています。 中国については、(新型コロナの件でも相変わらず、トランプのごとき)ウソとデマを書いている人々がたくさんいます。実際の中国の感染症対策は、ほぼこれを封じこめられているので、安心してもらいたいです。中国の広大な国境線にて毎日のようにざわつきが起こっていますが、逆に言えば、そこでの数字は中国人の安堵を誘っています。中国内の日常生活は、僕からしても「迷惑なくらい」、あれやこれや指示されます。そのおかげもあっての、経済活動の正常化です。 日本ではようやく、不安を煽る専門家がテレビの露出を減らし、過剰な報道も抑制されています。何より、科学的な見解が浸透し、日本人の対策意識も高くなっているのは、頼もしいです。どこかの国のように自由を履き違えた人々がいれば、感染症被害は目も当てられないものになります。比較的安全な両国間で、ぜひ、早く、この渡航の枠を、ビジネス関係者家族や観光客に、条件付きで開放してもらいたいです。日中が世界に先駆けて踏み出す方法を見つければ、世界の模範となります。中国では今でも、新型コロナ早期の中国に、安倍政権が採った人道的対策や、水際対策の冷静な対処に、評価や感謝の声が多いです。政治のトップが互いを評価し合う姿勢はとても大切なことだと思います。
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トランプ敗退これだけの理由
月刊誌「Wedge」のウェブ版
松岡 功一上海駐在
(本稿のように)理由を並べるまでもなく、トランプは敗退すべき人物でした。誤解を恐れずに言えば、彼は逮捕されるべきでもあります。引け逃げをして重い罪を課されたり、過失致死でも有罪刑を問われます。それと同じく、政策によって罪なき人々を死に追いやることがあれば、政治の「罪」でしょう。また、公金流用の政治家や官僚だって同じことです。米大統領が特別のご身分だとは言え、度が過ぎれば「罪」でしょう。フェイクの拡散も同じです。名誉毀損から偽計業務妨害まで、該当する「罪」名は存在します。大統領職を離れれば、トランプひとりどうなろうと、アメリカの国益を損なうことはありません。同国の正義を、対岸の模範として拝みたいものです。 日本にはトランプを称賛する評論家もいますが、その半分は娯楽劇として楽しんでいたからです。下劣です。政治は時として人の命や運命を左右します。つまらなくて構わないので、事を正しく導くように、環境を整える仕事に徹していただきたいと思います。コロナ対応を見ても分かりますが、医療資源をあらゆるチャネルで整え、人々の行動を一定方向に導き、ひとりでも多くの命を救える環境づくりに尽力するのが政治家の役割です。他人や他国のせいにし、社会統制を混乱させ、「大して死んでない」と現実を無視する様は、イカれてるとしか思えません。主役は「民」です。トランプのようなピエロではありません。もっとも、彼が悪いのではなく、彼を選んだ国民のレベルが、アメリカではひどかったと思わざるを得ないでしょう。二度と、この類の人物を、大統領職に選ぶことのないよう猛省してもらいたいです。暴論のように聞こえると思いますが、民主的に選ばれたヒトラーに対し、かつてのドイツ国民はそうしたのです。
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バイデン氏が演説 「就任後すぐコロナ対策」 分断克服にも意欲
AFP
松岡 功一上海駐在
バイデンさん、ぜひお願いします。「トランプ政権を支持しない」理由は必ずしもコロナ対策が主因ではありません。が、しかし、米国の感染症対策はひどすぎます。対策(例:マスク)を採るか否かが、人権を理由に議論になるのは、バカすぎる現象です。人の悪口を言うことが、言論の自由だとわめく態度に似ています。米国のリーダーや施政者たちが、これまでやったことを振り返れば、唖然とします。政治家は国民に「耐え忍んでほしい」と頭を下げ、公務員が仕事をしやすい環境を作り、誰が本件の責任者かを明確にしながら、とりあえずそこにみんなを従わせる。これが、行政の役割です。トランプみたいなバカは、自分の娯楽ショーを朝から晩まで演じて、その地道な役割を妨害していました。国のトップとしてありえないことです。 日本について、僕の態度は真逆でした。コロナ恐怖症を撒き散らす人や、それを怯えるバランスを欠いた意見に反対を唱えてきました。しかしその大前提には、科学的な態度に徹すること。国民の意識をひとつの方向にまとめること。過剰な不安や疑念は、社会のまとまりを妨害しかねないため、極力払拭すること。これら3つの観点で政策を貫徹させる必要があります。数ヶ月前、「分からない」ことをすべて不安の火種にしている人たちがいて、右往左往した面はありましたが、日本政府はそれなりに立派だったと思います。
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