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H. MAKOTO団体職員
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内閣官房コロナ室 1月の残業378時間の職員も
朝日新聞デジタル
H. MAKOTO団体職員
残業378時間という数字は言うまでもなく異常ですが、その要因となっているのが、トップの責任も含めコロナ対策室の運営に依るものだけなのかどうかは難しいところだと思います。 今年は年始早々に緊急事態宣言が発出されて、その後通常国会がスタートしていますが、連日報道されている通り、国会では大なり小なり緊急事態宣言にかかる質問がほぼ全てを占めると言っていい状況と拝察します。 そうすると、対策室の職員は自動的に国会議員からの質問が出尽くすまで待機を強いられ、場合によっては深夜になってようやく出てくる質問に対して答弁書作成主体について各省との調整を行い、主担当になったらそこから答弁を書き始め、それをまた各省に確認を取った上で確定。総理答弁の場合には答弁書を総理秘書官室に数十部を「紙」で提出する。 これが通常業務(情報整理、政策企画等)に加えて毎日数十問、数百問出てきたらそりゃもう家に帰るなんてそもそも無理ゲーです。 これに質問主意書なんて降ってきたら「はい、詰んだ」の世界。 通常国会は150日でまだまだ長丁場ですから、国会議員の皆さんには、残業が多すぎることに対してマネジメント不足やテレワークの未定着をあげつらう前に、職員の方々の負担が減るよう、本気になって健全な国会運営に取り組んでいただくことを切に願います。 そうでないと冗談でなく過労死や倒れる人が今後続出しかねません。そうなってからでは取り返しつかないので。
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