桑田 雅之

やっとバランスのとれた記事が日経さんから出たのではないでしょうか？ 間違いなく、世界の流れは民泊のルール作りをしています。それは、良い民泊は残しましょうという意思の表れだと思います。 それを受けて、各国の法令を遵守しようとする、エアビーの今回の大量キャンセルが起きたのです。 今後も民泊がなくなる事は有りません。その為にも一定のルールを作る事が大事なのだと思います。

この法律を作るにあたって、民泊先進国であるフランス🇫🇷からホテルレストラン協会の会長達を招き状況と問題点を確認しました。 その後パリ市の副市長と意見交換をし. スロバキアで開催されたEUのホテルレストラン協会の会議に出席して状況と問題点を確認しました。 国内においては、実際に民泊を経営している人達と意見交換したり、実際にとりに賃貸不動産業の方々とも意見交換を何度も行いました。 そこで辿り着いた結論は、 1.日本観光の売りは安全安心を一つの柱にすべき 2.匿名性を排除する 3.最低限の安全安心な環境作り 4.周りの人達に迷惑をかけない環境作り 5.地方と都会では環境が違うので、地域に裁量権を与える。 でした。 今回の新法が決して思い通り出来たわけではありませんが、 匿名性を排除する事は出来るのではないかと思います。 既得権益を守る為の法律だと厳しいご意見も多いですが、 人の命を預かりその対価を頂くという為には、 それなりの心構えと準備が必要だと思います。 また、周りの人達を不幸にして、 自分だけ幸せになるというのは良くありません。 そして、収入を得たらしっかりと納税しなければいけません。 そう言った、至極当たり前の事を盛り込んだ法律だと思います 一度緩めた規制は簡単に元に戻す事が出来ません。 施行後、問題が起きなければ徐々に規制緩和していけば良いのでは無いでしょうか？

3年前にフランスのホテル協会の会長をお呼びした時に言っていたのは、『1日1軒のホテルが潰れるている』でした。 それが加速しているのだと思います。 フランスの失敗を勉強して、今回の民泊新法制定に臨みました。 この結果が顕著に現れるのは東京五輪以降でしょう。 何故かというと、日本人口減、急速な高齢化が進んでいる状況にインバウンドが減少すると、 宿泊施設が過剰な状況になるからです。 現時点で新法の届出をしている施設は100軒程度で、 旅館業法の簡易宿泊所の許可申請が急増しているようです。 エアビーなどの仲介業者を国に届出させるという取組は、 世界初で海外はこの結果を注目しています。 既存の宿泊施設は、今まで以上に宿泊以外のサービスに注力をして民泊と差別化を図らなければいけません。