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M字カーブほぼ解消 女性就労7割、30代離職が減少
日本経済新聞
尾崎 大輔某出版社 雑誌・書籍編集
育児休業制度充実への施策やら企業側の理解の促進、企業自身も労働力吸引に必要になったとかの理由もあると思いますが、労働力調査とかのデータを見ても確かに女性の就業率は上がっています。 一方で、男性と女性の役職等の処遇面や賃金格差などに目を向けるとどうでしょうか。就業率ほど改善はしていないという側面もあるかもしれません。最近では、未婚者の増加とか晩婚化とかの影響以外にも、既婚女性の就業率もたしかに上がってはいるようですが。 仮に結婚している女性の就業率が上がるのが良いとしても、せっかく働くようになっても限定的・周辺的な業務にしか就けず、企業内でも「どうせ育児休業で長期離脱するから」と思われて重要な仕事や訓練機会に恵まれないようでは、本当の意味で女性活躍につながっているとは思えません。 記事にもあるように、育児休業制度が重要であることはもちろんですが、それを女性の就労支援としてだけ位置づけるのではなくて、男性も含めたより包括的な家族政策として捉えるとともに、従来の雇用慣行にかかわる制度やら企業の人事制度・慣行やら、相互連関のある部分とセットで包括的に考えないといけないので、難しい問題ですね。l
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裁量労働制:厚労省ずさん調査 異常データ新たに117件
毎日新聞
尾崎 大輔某出版社 雑誌・書籍編集
これ、以下の調査だと思うんですが、サンプルサイズとかよくわからないですが、毎日新聞の記事を見ると、1万1575事業場に聞いて、87事業場で117件の変な回答があったってことを言ってるだけなんですよね? この数字が正しいとして、アンケート調査とか聞き取り調査で、この程度の「誤記や入力ミス」で済んでるならむしろ少ないほうじゃないかと思ったりもするんですが、どうなんでしょうか。だいたい集計や分析の時には、そういう異常値は排除した上で有効回答に基づいた処理をしますよね。 この指摘と、定義の違う労働時間を比較して主張に合うように見せていたって話は全く別次元の問題で、こんなことでうだうだ話してる場合じゃないし、このことで「データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる」ってことにはならないんじゃないかと思うんですが(主張した側や記事を出した側は、アンケート調査みたいなものの回答数字の処理についてどう考えているのだろうか)。 ただ、変な比較をして、こんな記事も出てしまって、なんとなく疑心暗鬼になる気持ちはわからんでもない。これで雇用制度に関する議論がまた進まないのかと思うと悲しくなります。 あと思うのは、調査や統計を出すなら、どういう調査をして、どういう性質のもので、どういう仮定のもとで作ったデータなのかとか、そういう基本的な情報も一緒に開示してほしい。そういうのを不透明にすると、数字の背景が理解されないまま、よけいに結果の数字だけが独り歩きしてしまうように思います。 平成25年度労働時間等総合実態調査(主な結果) http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/shiryo2.2.pdf JILPTによる紹介 http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/shozai/html/r17.html
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NIRA総研 中核層調査
www.nira.or.jp
尾崎 大輔某出版社 雑誌・書籍編集
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部下の心を折る職場は「飲み会なし」「上司がエリート」
ITmedia ビジネスオンライン
尾崎 大輔某出版社 雑誌・書籍編集
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「数学者→専業主婦→AI研究者」。私が研究で伝えたい“違和感”
尾崎 大輔某出版社 雑誌・書籍編集
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【厳選40本】作業が激速に!いくつわかる?「神」ショートカットまとめ
ferret [フェレット]
尾崎 大輔某出版社 雑誌・書籍編集
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朗報!回転寿司のプロの食べ方、10のスキル
東洋経済オンライン|新世代リーダーのためのビジネスサイト
尾崎 大輔某出版社 雑誌・書籍編集
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