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【RPA×ポケマル】事業創造の着火点は「地方」にある
波頭 亮XEED 経営コンサルタント
80年代、90年代の日本の繁栄に至る高度経済成長は、60年代からの「新産業都市」政策から始まった。 全国の地方都市の周辺の産業インフラ、生活インフラを整備して、全国規模に工業化を展開した事で全国民が豊かになった。 2010年代以降は2つの点で高度経済成長期とは条件が真逆である。 一つは人口が減り高齢化が進んでいくこと。 もう一つは、主力産業が工業から情報産業にシフトして行っている事。 こうした状況に対応して日本全体の地域構造のあり方の再編、新しい生活インフラの再整備を行うことはマストである。 国の形を変えるほどのこの課題において、ポイントは二つある。 一つは東京を中心・頂点としたメンフレ/ピラミッド型の産業構造を多数の地方ネットワークによる「分散型」にすること。 もう一つは、産業面だけではなく新しい生活インフラの整備にも配慮すべきこと。 こうした国家的大プロジェクトに当たって、地方にアプローチするのは正しいと思う。また情報システムインフラの整備でアプローチするのも悪くないとと思う。 加えて、これからの地方での人々の日常生活にミートした生活インフラのリニューアルにも十分な配慮と投資を向けてほしい。 地方での人々の活動は企業活動と働く事だけではなく、豊かな日常生活があってこそ成立する。
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退職者がオススメ「辞めたけど良い企業ランキング」 1位マッキンゼーの「辞めるのが前提で入社する」驚きの理由とは?
J-CAST 会社ウォッチ
波頭 亮XEED 経営コンサルタント
マッキンゼー・マフィアとは物々しい呼び名ですね。 Xマッキンゼー(マッキンゼーのOB/OG)に社会で大活躍されているのは事実ですし、それに相応しい力量をお持ちの方が多いのも間違いないと思います。 ただ、マッキンゼーだ働く魅力はXマッキンゼーになって社会で大活躍出来る事だけではないと思っています。 私はアルムナイの集まりにもあまり参加出来ていないし、社会で大活躍というのとも無縁で仕事を続けていますが、言い方を変えると社会の機構に組み込まれなくとも大丈夫な“身軽な生き方”をしています。こういう身軽な生き方・働き方が出来るようになるのももう一つのマッキンゼーの魅力だと思っています。 人の生き方のモデルとしては、俗な言い方をするなら偉くなるか、自由に生きるかというタイプがあると思うのですが、偉くなるために有効なだけではなく、自由に生きるにもマッキンゼーは有効だということです。 どこにも帰属/依拠しなくとも、アイデンティティとプライドと生活を守る事が出来るだけのものを得られる場所だと思います。 若い方と話しているとよく感じるのですが、偉くなるより身軽に自由にという価値観の人も増えて来ているようです。そういう人にとっても魅力的な職場だと思います。 「マッキンゼーは偉くなるための登竜門」というのは一面的な見方で、もっと多様な選択肢を与えてくれる場所だと思っています。
新型コロナ影響の倒産 133社 最多は「ホテルや旅館」
NHKニュース
波頭 亮XEED 経営コンサルタント
コロナ禍の影響で倒産した“企業”が11日までに133社、中でも多いのはホテル旅館が33、飲食業が13とのこと。 この数字はいかにも少ない。 ホテル旅館業は約5万社、飲食業は約50万〜60万社と言われており、コロナ禍が起きていない時でも飲食業は毎年数万社がつぶれて新陳代謝が起きている。 ホテル旅館業も飲食業も多くは従業員が5名以下の零細業社なのだが、このような零細業社は対象に入っていないのかもしれない。 いずれにせよ、133社とか33社とかの数字は“ケタが違う”話であるし、旅館業、飲食業の広い裾野を支えている小さな業者をスコープに入れてないのでは、定量的にも定性的にも有意なメッセージを得るのは難しい。 批判ばかりでは何なので。 この数年、日本の観光業はインバウンド需要を当て込んで多くの企業が参入し、次から次へと宿泊設備が建設された。 コロナ禍が当面の危機を乗り越えても、ニューノーマルのライフスタイルの中ではすぐに世界の観光需要が戻って来ることは期待できない。 そうした流れの中で、不良資産化した設備投資をどう償却していくかは、単なる観光/ホテル事業者の問題を超えて国民経済の問題ななる可能性がある。80年代終盤の土地バブルの崩壊の後始末に90年代後半までかかってしまったケースのミニ版が起きるわけである。 またさらに、めぼしい主力産業が見当たらないさ2020年以降のわが国経済の中で成長産業の位置づけになっていた観光業が腰折れしてしまうと、国民経済としてのヴィジョンも再考を余儀なくされるかもしれない。
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“世界のアパレル工場”だったバングラデシュを襲う「発注キャンセルの嵐」
クーリエ・ジャポン
波頭 亮XEED 経営コンサルタント
日本製の部品でアイフォンが出来ていて、中国製の部品で日本の家電が作られていて‥というように、この20年間の経済のグローバル化は世界の国々をサプライチェーンで緊密・有機的に繋いで来ました。 その恩恵で、安くて性能の良い製品と雇用が世界中に行き渡って来たわけです。 今回のコロナ禍で各国がロックダウンし、人とモノの交流が切られると、サプライチェーンが途切れるだけでなく、チェーンを構成していた企業も倒産する所が出て来て、再構成するのがかなり困難な事態になります。 結果、まず安くて良いモノの供給がダウンし人々は安価で便利な生活と働き口を失い、次にコロナ禍が収まって来てもすぐにはサプライチェーンも安くて良いモノも動き出さず、雇用条件も悪化するという展開になります。 しかも、最もしわ寄せがいくのがバングラデシュのような、資本とテクノロジーの集積のない“下請け型発展途上国”です。 今回のコロナ禍で、世界の国家間格差は拡大することになるでしょう。 格差の拡大は国際関係の不安定化の要因となって、コロナ禍以前の効率的な分業や協調的な貿易を阻害して、先進国にも大きなコストとなります。 ポスト コロナの国際経済体制は、先進国から発展途上国への支援と協調的対応が必要になります。 cf.敗戦国ドイツに厳しく対応した第一次大戦後の展開と、敗戦国日本にマーシャルプランで協調的に対応した第二次大戦後の展開の差が、参考になるかもしれません。
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