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インドネシアのコロナ死者、累計で10万人突破
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
インドネシアは、毎日の死者数でいえば1700人を超えるようになり、公表されてる毎日の死者数でいえば、世界で最悪になってしまいました。  ただし、ミャンマーは、公表されている毎日の死者数は400人程度ですが、実数ははるかに多く、インドネシアよりも状況は悪いです。インドネシアの人口は2億5千万人、ミャンマーは5千万人です。感染者の数については、両国とも全く把握できていません。  東南アジア10カ国は、シンガポールとブルネイを除けば、これまでで最悪の状況です。マレーシア以外だと、政府が公表している数字はあてにならないですが、いくつか参考になる指標があります。特に火葬場や墓地、墓堀職の人たちの稼働状況などです。  どの国も病院には入院できない患者の方が多いですが、駐車場などに寝かされて応急の手当てを受けるようになっているのが、タイ、マレーシア、インドネシアです。駐車場がどれだけ転用されているかで、ある程度状況が推測できます。  埋葬や火葬が追いつかず、火葬場に行列ができて、さらには路上に遺体が積まれだす、というのが次の段階です。ミャンマーは明らかにこの段階です。ヤンゴンの主要墓地だけでも、7月には2万人近い死者が確認されているので、全国では10万人ほど亡くなっているでしょう。
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中国テンセント、未成年者のゲーム利用制限を強化 国営メディアが批判
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
テンセントの時価総額は80兆円、世界7番目の企業ですが、その収益の最大の部門はオンラインゲームです。  テンセントといえば、WeChat(微信)、WeChat Pay(微信支付)など、ゲーム以外のサービスもよく知られています。しかし、それらよりもオンラインゲームの収益は大きく、収益のおよそ25%を占めています。世界最大のゲーム会社といえます。  テンセントのゲーム部門が壊滅するようなことがあれば、その影響はテンセント自身の経営も危機に追いやり、韓国や日本にも波及します。テンセントと資本提携している日本のゲーム会社は多いです。  政府に規制を受けようとしている時の定石は、日本でもそうですが、自主規制です。とりあえず、テンセントは、小学生以下はオンラインゲームをできなくする、という自主規制を打ち出しました。これで中国政府が見逃してくれるかどうかはわかりません。  テンセントともなれば、中国政府に働きかける手段はいくつもあるでしょう。しかし、昨今のアリババや滴滴の件が明らかにしたのは、民間の商人が何をいおうが、政府の意向があれば吹き飛ぶ、ということです。中国政府は、市場にどのような悪影響が出るか、といった基準では考慮してくれません。
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【規制の理由】一夜で消滅した中国エドテック
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
中国は昔からこういう国でした。毛沢東の指示1つでスズメが絶滅に追いやられたり、稲が密集して植えられたり、農村に原始的な製鉄炉がつくられて農具を溶かしてまで鉄をつくろうとしたりしてきました。そのたびに餓死者が何百万人単位で出ようと、人口が増え続け、やがて経済も発展してきたのが今の中国でした。  1980年代からの中国は「社会主義市場経済」でした。市場経済という以上は、市場の自由を放任するのだろうから、様々な産業が創意工夫を重ねながら勃興していくのだろうと、多くの人は考えました。実際それが30年続きました。市場が自由に発展するためには政治も民主化していかざるをえないだろうと考えた人たちもいました。  しかし、あくまで「社会主義市場経済」だったので、社会主義の面が強く出てきました。中国の社会主義というのが、本当にヨーロッパで考えられてきたような社会主義なのかはかなり疑問の余地がありますが、とにかく権力は中国共産党が独占したままでした。  北朝鮮でも、「天才」であるとされた金日成や金正日が、文化から農業まであらゆることに「指示」を出して、多くの産業が壊滅する、ということは起きてきました。しかし、中国でやると規模があまりにも巨大です。毛沢東の出した「最高指示」は、大躍進運動や文化大革命と呼ばれ、数千万人の犠牲者を出しました。  習近平主席がやろうとしているのは、この毛沢東型の「最高指示」でしょう。始皇帝がやったように、他の何者にも為しえない巨大な権力を行使することこそ、専制制度を使いこなす支配者の証明である、というのは、中国では古代以来変わりません。  習近平主席が出していく「最高指示」には、それなりの思想があり、理論的に正当化する文書も山ほど書かれるでしょう。しかし、実際どういう結果がでるのかはわかっていないし、予測できるものではないでしょう。毛沢東も、別に餓死者を出したくて「最高指示」を出していたわけではなく、何もわかっていなかっただけでしょう。  結果がどうあれ、専制権力を振るうこと自体が支配者の証明である以上、習近平主席が指示を出し続けることは変わらないでしょう。これは、中国社会の深いところにある根っからの問題です。
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「精神的アヘン」中国国営紙がオンラインゲームを批判。ゲーム関連株が一時急落後、記事削除
ハフポスト日本版
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
テンセントの株価が香港株式市場で6%下落した原因です。日本でもコーエーテクモなどの株価が大幅に下がりました。  中国政府は、学習塾やオンライン教育産業を規制する政策を打ち出しましたが、同じことがオンラインゲームでも起こるのではないか、という懸念が広がっています。  これは、まだはっきりしていないことです。国営の経済紙の記事は、観測気球のようなものと見るのがいいかもしれません。  もし本当にオンラインゲームが全面的に禁止されるようなことがあれば、その影響は非常に広いものになります。テンセントやNetEaseのような中国企業に限らず、韓国企業や日本企業も、オンラインゲームを事業の中心にしている企業は、壊滅的な打撃を受けます。  どうも中国政府は、少子高齢化にとどまらず、中国の若い世代のあり方を抜本的に改めたいようです。晩婚化、非婚化、高学歴化、IT企業で高収入かさもなくば安定した国営企業への就職、農業や製造業への就職を忌避、といった日本で起きたことは中国でも同様に起きています。それを避けるための犯人探しが続いています。 中国、ゲームが次の統制対象か…「精神的アヘン」と批判されテンセント株急落 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210803-OYT1T50392/
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ミャンマー派遣特使、調整難航 ASEAN外相会議
産経ニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
このASEAN特使なるものが、何か実質的な変化をもたらす可能性は、ほぼありません。しかし、ASEANとしては、特使も送れないほど内部でグダグダであるというていたらく、ミャンマー国軍からも相手にされない、という事実をさらしてしまっては、メンツを失います。したがって、とにかく特使を送った、という成果だけは示したいでしょう。  ミャンマー国軍がうんと言わなければ、ASEANは特使を送ることもできないのですが、ミャンマー国軍としてはタイの元外務副大臣という、トラブルを起こす可能性がほぼ無い軽量級を受け入れて適当にあしらうのが無難です。  インドネシアがごねているのは、インドネシア政府は自国が大国だと思っているので、大きな役割を果たす気満々だったのが、全然相手にされていないからです。別に、親軍政とか民主化したいというポリシーはなく、大国としての扱いを受けたいだけです。インドネシア政府は、元外務大臣をASEAN特使にしたかったのですが、ミャンマー国軍に却下されました。当然のことで、インドネシアはミャンマーにおいて軍事、経済的なプレゼンスをほぼ全く持っていません。ミャンマー国軍としては、シンガポールの方がはるかに怖い存在です。  ASEANというのはそんなに力が無い国際機関なのかというと、まあそうなのですが、一致して経済制裁を課すとか、平和執行部隊を送るとかいうことができるような国際機関なら、対応は全然違ってきます。ASEANは、そういうことはできないし、しないことになっています。なお、中国やロシアから特使が来れば、ミャンマー国軍は下にも置かずに深甚な接待をします。
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米英「イランが攻撃」非難 イスラエル系運航タンカー
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
英国政府は、7月29日に起きた、日本企業が船主の船への攻撃と英国人1名、ルーマニア人1名の殺害について、イランによる非合法な攻撃と断定して非難しています。同盟国と対応を協議しているとも述べています。米国もイランを非難しています。  イスラエル政府も、イランによる攻撃と断定していて、証拠を保持していると述べています。自爆ドローンによる攻撃なので、少なくともドローンの残骸はあるでしょう。 なお、この海域では、2019年6月にも日本の海運会社、国華産業のタンカーが爆破されています。米国政府はイランによる攻撃と断定しており、イラン政府は米国政府の陰謀と主張しました。 イランが、イスラエルの権益を攻撃するのはわかるとしても、英国人やルーマニア人、日本企業を巻き込むのはなぜか?というと、そんなことは全く気にしていないからです。イスラエルに損害が与えられるなら、無関係の人間が巻き添えになっても気にもしません。ハイジャックした飛行機でビルに突っ込むような類の人たちの発想というのは、そういうものです。少なくとも、実行にあたっているイランの革命防衛隊はそうです。これまでも、アルゼンチンでユダヤ人が保有するビルを爆破したり、ドイツでイラン人の反体制派を暗殺したりしてきましたが、無関係の巻き添えなど、大義の前では無いも同然のことで、気にもしません。  そうはいっても、こうやって英国人を巻き添えにすると、英国政府の報復があるので、外交や経済のことを考えるとよほど慎重になるべきなのですが、そういう基準で行動している人たちではありません。イラン政府でも、外交や経済の担当者は困っているでしょう。 日本企業所有のタンカー攻撃で英国人ら2人死亡、オマーン沖 イラン関与の疑い https://newspicks.com/news/6060788?ref=user_1125005
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日本企業所有のタンカー攻撃で英国人ら2人死亡、オマーン沖 イラン関与の疑い
Reuters
「国民の一般的な宗教的感情」を害したので有罪。孤立出産で死産したベトナム人技能実習生、地裁判決の中身
Yahoo!ニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
刑法190条の死体遺棄罪は、刑法第24章「礼拝所及び墳墓に関する罪」にあります。死体の遺棄や損壊は、礼拝所や墓の損壊と同じく、宗教の問題とされています。  遺体を放置することは、傷害罪や殺人罪ではなく、児童虐待防止法への違反でもありません。  遺体の遺棄、損壊の事例は数多くありますが、被告の信仰の有無や内容は問わず、刑法190条が適用されてきました。中には、むしろ宗教的信条から遺体を保管して崇拝の対象としていたような事例もありました。  刑法190条の目的は、「国民の宗教的敬虔感情」という利益を守ることであるとされています。現在の日本で、国民に共有された「宗教的敬虔感情」があるかどうかは、多くの人が疑問を持つでしょう。実際の運用としては、遺体を火葬して墓地に埋葬する、というのが日本国民の宗教的敬虔感情に沿う、と見なされていて、そこから外れる時に刑法190条が適用されます。  この件に関しては、問題はそもそも、技能実習生が妊娠した場合の対応が、制度的に想定されていない、ということです。強制送還、と明確に決まっていた方がまだましでしょう(その場合は、シンガポールでそうしているように、全技能実習生の定期的な健康診断の義務化も必要になります)。そうでなければ、出産・育児休暇とそれにあわせた滞在・就労期間の延長が可能になる、という制度が必要です。  技能実習生の妊娠というのは、望むと望まざるとに関わらず実際に起きているし、必ず起きます。その際にどうするか制度的に整備されていないために少なからぬ死者が出ているのですから、制度の整備は必要でしょう。
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【挑戦】夏の音楽祭、コンサート配信の舞台裏
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
コンサートを録画した動画だけで金を取ることは難しいでしょう。オーケストラに限らず、ロックやヒップホップでも難しいでしょう。演劇や人形劇でもそうです。授業や公開講座についてもいえることです。  もちろん、無料で動画を流すことはできます。2020年は、多くのオーケストラ、バンド、劇団にとっては、無料で動画を流す期間でした。いわば、営業活動で、それ自体で収益が出るものではありません。  問題は、どうやって収益を出すか、です。NetflixやAmazon Primeの有料コンテンツとして収益を上げることができるでしょうか。残念ながら、答えは否でしょう。演奏の動画なら、YouTubeに無料でたくさんあります。付加価値が必要です。  ニコニコ動画のスタイルは、動画で収益を上げる一つの方法でしょう。単に動画を流すだけではなく、実況で、視聴者のコメント(いわゆる弾幕)が画面を流れていく、その体験を共有することに視聴者が金を払う、というビジネス・モデルです。  ニコニコ動画が始めたこのスタイルは、中国ではビリビリ動画に導入され、はるかに多くの視聴者を獲得しました。どういうわけか、日本と中国以外では、このビジネス・モデルは広がらないのですが。
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