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【秘録】ユニコーン投資の「空白地帯」は、ここだ
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
SEAというよりも子会社のゲーム会社、ガレナ(Garena)の方になじみがある人も多いのではないでしょうか。  SEA・ガレナが主に何をしている会社かというと、シンガポールを拠点して中国、台湾、東南アジア、南米そしてインドにオンラインでゲームを供給している会社です。  創設者の李小冬(フォレスト・リー)氏は、中国出身ですが、スタンフォード大でMBA取得後、シンガポールを拠点としました。SEA・ガレナはゲーム会社として、シンガポールの地理的優位性を大いに活用しています。出資者を募ること、製品開発すること、そして、世界各地に進出すること、です。  同社の最大の後ろ盾は出資比率からいってもテンセントで、何ならシンガポールを拠点とするテンセントのゲーム部門の別動隊、といっても言い過ぎではないでしょう。配信しているゲームも、テンセントが米国などで買収したゲームが多いです。しかし、マレーシアの砂糖王で中国にも傘下企業を持つ郭鶴年(ロバート・クオック)の財閥からも出資を受けるなど、シンガポールの立地を生かしています。  SEA・ガレナはあくまでシンガポール企業なので、そのことは台湾やインドに進出するうえでも有利に働きます。インドでは、テンセントをはじめとする中国企業製アプリが禁止されましたが、SEA・ガラナは進出を続けています。 東南アジア最大のテック企業「Sea」、ゲームやEC事業の売上高倍増 背後にはテンセントの支援 https://news.yahoo.co.jp/articles/bed4773c9cc94c92538d9f35530c79e91434b76b
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ミャンマー弾圧、25万人近くが避難民化 国連報告者が発表
AFP
【悲劇】日本の食卓から「焼き鮭」が消えるかもしれない
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
北杜夫の『どくとるマンボウ航海記』という本がありますが、あれは、水産庁の事業として1950年代後半に、インド洋からアフリカにかけての水産資源調査を行った船に乗っていた時の話です。1960年代には、日本で消費される水産資源は、アフリカにまで求めに行くようになっていました。  日本の水産物輸入は戦前までさかのぼり、すでに1930年代には、インドネシアなどに日本企業が行って、日本向けにカツオ節などをつくって輸出していました。  戦後は、官民一体となってモーリタニアからタコを輸入したり、カナダからイクラを輸入したり、タイやインドネシアでエビを養殖したりして、海外からの安定した水産物輸入に努めてきました。どれもこれも、家電製品や自動車を売った金で政府や商社や消費者に金があったからできたことです。  日本円自体は今なお強い通貨ですが、水産物の国際価格が急騰してしまいました。実のところ、穀物や野菜についても、輸入は従来よりコストがかかるようになっていきます。まさにグローバル化のなせるわざで、中国をはじめ新興国で消費が旺盛になったことが一番大きな背景でしょう。  今さら国産化でどうにかできる規模ではありません。新たな供給国を開発しても、中国や他の国が高い金を出して買っていってしまう可能性は高いでしょう。合理的な解決を追求するなら、人工肉で代替品をつくる、というような情緒のないやり方が一番無難なのでしょう。 増加し続ける世界の水産物需要 https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/h28_h/trend/1/t1_1_1_1.html 爆買い、乱獲…悪魔の魚、仁義なき争奪戦 庶民の味タコの輸入価格が高騰、官民で対策も https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180430/mca1804300500001-n1.htm
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ミャンマーで邦人フリー記者拘束 自宅から連行、刑務所に移送
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
(追記)容疑は「偽情報の流布」ということでした。これなら外国のスパイとして国家機密法違反で起訴されるより軽い刑罰で済まされそうですが、戒厳令下だとそうともいいきれません。  ヤンゴンでは戒厳令を適用して軍事法廷で即決裁判が行われることもあり、その場合は「偽情報の流布」でも最高刑は死刑です。 ミャンマー戒厳令地域「国軍が裁く」、上訴できず死刑も https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS164S70W1A310C2000000/ ・起訴されるでしょうから、容疑が何かが問題になります。 ・クー・デタ後は、インターネット上で発信を行ったミャンマー人の多くが扇動罪で起訴されていますが、扇動罪での起訴の可能性はあります。 ・外国人ということで、国家機密法違反罪の適用を警戒する必要があります。いわゆるスパイ罪ですが、ジャーナリストに適用されることも多いです。 ・今回は自宅から書類なども押収されましたが、通信記録も全て押さえられていると見るべきでしょう。現地在住の日本人に捜査が及ぶ可能性もあります。日本大使館員との通信記録などがあれば、国家機密法違反罪の容疑の根拠とされるでしょう。 (すでに、日本の永住権を持つミャンマー人の映像作家で現地に入っていた人が、直後に拘束されています)
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ミャンマー民主派結成の「統一政府」、ASEANに交渉呼び掛け
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ASEAN首脳会議に先立って、3月末から4月上旬、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンの外務大臣が中国を訪問して、王毅外相と会談しています。これらの会談で、ASEAN諸国の対ミャンマー方針は決まったと見ていいでしょう。なお、この期間に日本とも外相会談を行った国はインドネシアだけです。  タイは、首相であるプラユット陸軍大将は、明らかにミャンマー国軍に肩入れしています。カンボジアにしてもベトナムにしてもラオスにしても、国軍寄りで、国民統一政府を支持するとは考えにくいです。  そもそも、国民統一政府に多少は同情的であったのは、上記の中国と外相会談を行ったシンガポール、フィリピン、マレーシア、インドネシアです。  こうやって見ると、ミャンマーで起きていることは、ASEAN10カ国が今後どのような政治体制を持つ国の集まりになっていくか、に関わる出来事でもあるように思えます。中国の影響力の拡大に伴い、従来は政治体制も多様であったASEAN10カ国が、同じような体質の国へと収束していく傾向が見えます。  これは政府の話で、国民全般や企業家のレベルで見ると、中国政府とその政治体制に非常に批判的な声はかなりあります。今まさにミャンマーでそれが現われています。しかし、各国政府が向いている方向は、かなり中国向きです。 民主派が「新たな政府」発足を宣言 ミャンマー情勢 https://newspicks.com/news/5774334?ref=user_1125005
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【3分理解】菅バイデン報道から、抜け落ちていること
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
レーガン大統領と「ロン」「ヤス」と呼びあったということをしきりに誇示したのは中曽根首相の時ですが、そういうことはいわば小技であって、向こうは国益に関わることをそんな個人的な関係で左右するはずがありません。  ファーストネームとか一緒に温泉に入ったとかいう枝葉末節よりも、日本の国益は何で、それを最大限に達成するためにどのような取引ができたのか、が最も注目されるべきでしょう。  今米国が抱えている最大の外交課題は、対中国関係と対ロシア関係です。日本で報じられている東京オリンピックなど、全くどうでもいいでしょう。  対中国関係は、最近だと中国の台湾への軍事的侵攻をいかにして牽制するか、が課題で、米国が日本に最も期待していることでしょう。日本側は非常に踏み込みたくなさそうですが、台湾海峡の安全保障については、共同声明に入れざるをえませんでした。  米国にとって差し迫っているのは、今だと対ロシア関係の方です。ロシアはウクライナ国境に10万近い兵力を集結済みで、いつ侵攻が始まってもおかしくない状況です。米国とヨーロッパの同盟国は、軍事的オプションも含めて猛スピードで対応を詰めています。オリンピックのことなど気にかけている場合ではないでしょう。  日本がウクライナ方面でできることは少ないでしょうが、米国の主要な同盟国であるならば、対ロシアの経済制裁などの共同歩調をとってもらいたいでしょう。しかし、日本政府がロシアをおもんばかって、共同声明ではロシアへの言及はありませんでした。
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キリスト教福音派に広がる反ワクチンの風潮、不信感と誤情報が原因と専門家
CNN.co.jp
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
反ワクチンは世界中に見られますが、宗教に関係ある場合も無い場合もあります。イスラームでも、ワクチンに否定的なグループはいくつもあります。アストラゼネカに限ってはダメ、といった主張もあります。  インドだと、ヒンドゥー教徒が感染を広めているという主張もあり、一方で、ムスリムが広めている、「コロナ・ジハード」だ、といった主張もあり、警戒すべき水準の対立になっています。  反ワクチンは、ニセ科学・ニセ医学を根拠にしていて、それと宗教が結びつく場合があります。宗教そのものには、反ワクチンの根拠はありません。聖書にもクルアーンにも、ウィルスやワクチンのことは書いてないのですから、聖典に根拠が見つかるわけはありません。  宗教が現代に適応する道を探そうとする時、ニセ科学に飛びついてしまう、ということがよくあります。風疹や麻疹は、米国でも反ワクチン運動の結果、感染が広がることが近年でもよくあります。  宗教がニセ科学と結びついて反ワクチン派になる時の、主な主張に「自然な生き方」「自然な治癒」というものがあります。ワクチンに頼るのは「自然」ではない、というもので、キリスト教だとプロテスタントの方で多く見られ、特に福音派で多く見られます。プロテスタントは、前近代の生き方が望ましいと考えるところもあり、実践しているグループもあります。  キリスト教だけではなく、東アジアには「人間の身体が持つ自然な治癒力」とか気といったものへの執着があり、反ワクチンに結びつく例が多く見られます。
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児童養護施設などに外国ルーツ637人 無国籍の子も
朝日新聞デジタル
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
就労ビザなどの期限が切れた外国人の男女の間に子供が生まれたとします。その男女は、ビザが切れていることが発覚して強制送還になることをおそれて、日本の役所にも自分の国の大使館にも出生届を出さない場合があります。すると子供は無国籍になります。  そういう無国籍の人は日本に1万人はいると見られています。届け出が無い以上、把握されていない無国籍者の方が多いので、実際は数万人いるであろうと見られています。無国籍であっても親は当然自分が育てようとするでしょうから、施設にいるのは無国籍の子供のほんの一部です。  日本の外国人労働者政策は、「期間限定で働きに来てもらって帰ってもらう。定住はしないようにする。」というものです。しかし、人間なのですから、恋愛もするし、子供が生まれることもあります。そうなったために自分の国には帰りたくない、という人もいるでしょう。生身の人間なので、機械のように一定期間レンタルして、期限が来たら返却、とはいかない場合もあるでしょう。  どうしても無国籍者が日本に増えるのを避けたいなら、外国人労働者の管理を雇用者任せにせずに、政府が責任をもって管理するくらいしかないでしょう。シンガポールのように、外国人労働者が妊娠した場合は即座に国外退去にするというような規則にするなら、政府が毎月健康診断をする、くらいの管理が必要になります。  外国人労働者の導入は、国全体としてみれば、いくら給与を値切ったところで、大きなコストがかかることになります。
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中国、西洋排除の愛国教育 反中や宗教関連の書籍禁止
日本経済新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
中国共産党が学校図書館の書籍を統制しようとしてきたのは、特に2019年からです。2020年には、図書館の前で本が燃やされている写真が出回り、話題になりました。 中国で焚書令、文化大革命の再来か https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13596.php 廃棄する本についてはガイドラインを通知するだけで、長大な推薦図書のリストをあわせて送ってくるというやり方です。各学校では校長以下が忖度して、廃棄する本を決める、というやり方は今回も同じでしょう。学校の教員たちがそろって会議して忖度を重ねさせる、という過程自体にも意味があるといえます。  標的になるのは、宗教の宣伝、民族主義、非科学的主張、それに「西洋崇拝」している本を特に槍玉にあげているのは、ガイドラインの新しい傾向かもしれません。宗教の本はおよそ何でも宗教の宣伝になるし、少数民族の言語で書かれていれば民族主義呼ばわりされるかもしれません。  とにかく学校側はできるだけ忖度した方が安全と考えます。こういう統制のやり方は実に東アジア的なのでしょう。ガイドラインの内容を徐々に細かくして攻撃対象を明示していき、そのたびに学校や図書館、書店は忖度を続けなければならなくなります。 焦点:中国の学校で一斉に「有害図書」処分、若者の思想統制へ https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN24D02D?__twitter_impression=true
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