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米イスラエル、対イランで溝深く 核合意協議に影
日本経済新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
バイデン政権になって、トランプ政権の時から変更された中東政策は以下のようなものです。 ・イエメンのフーシー派(イランの支援を受けている勢力)をテロ組織指定から解除 ・サウディアラビアとUAEがイエメンへの攻撃を続けていることを懸念し、両国への兵器輸出を凍結 ・米国は国連パレスティナ難民救済事業機関への支出を再開する  これらは、いずれもイスラエル政府の希望に反しています。  トランプ政権以前から、中東の外交は、シリア関係を除けば、イスラエルの対イラン対決構想を軸に動いていました。イスラエルはイランを安全保障上の最大の脅威と見なしており、イランはサウディアラビアと共に、イランへの攻撃を米国に要請し続けてきました。6カ国協議の回復というのは、イランへの経済制裁を緩和することで、イスラエルの希望とは正反対です。  そうはいっても、米国がそこまでイスラエルに肩入れするつもりはない、というのは、トランプ政権でもバイデン政権でも変わりありません。米国の国力の相対的低下、優先事項の中での中東の順位低下、リソースは中国との対決に集中しなければならない、というのは、米国の大前提で、そもそも中東に軍事力などのリソースを割きたくない、という事情に変わりはありません。
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中国のテレビからアディダスやナイキが消えた新疆ウイグル自治区での強制労働問題への報復か
Business Insider Japan
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
まず、これは中国共産党が組織的に行っているキャンペーンです。実働部隊になっているのは、青年組織の共産主義青年団ですが、共産党の承認を得ている統制のとれたキャンペーンです。庶民が好き勝手にソーシャル・メディアに書き込んでいるとかいったものではありません。  2012年に中国で反日デモがあり、日系企業や日本食レストランまで標的になりましたが、あれと同じで、中国共産党の統制の下で始まり、指示があればパタリと止まります。  この外国ファッションブランドを標的とするキャンペーンでは、まず吊るしあげられたのがH&Mでした。最初の標的は1人に絞って見せしめにして、他の人間には踏み絵を迫るのが、毛沢東のつくった伝統です。反右派闘争も文化大革命も、同じパターンでした。  アリババも山東も、テレビ局も、共産党の伝達のままに動きます。企業が自主的に決定しているということはありません。  ユニクロや無印良品、アシックスは、吊るしあげられた見せしめを目の当たりにすればまず逆らわないであろう外国ブランドに分類されています。 Xinjiang cotton: Western brands blurred on China TV https://www.bbc.com/news/world-asia-china-56658455
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中国の若者を熱狂させる「愛国マーケティング」とは?
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「国潮」という中国語は、単に中国の国産であるという意味よりも、中国の伝統文化を取り入れたデザイン、という意味で使われてきたように思います。ファッションやアクセサリー、飲食、あるいは建築に中国の伝統文化を取り入れたデザインは、確かに着実に増えています。特に若い世代ほど。  「国潮」の真骨頂は、中国産のゲームや音楽、アニメにこそあるでしょう。アニメはともかく、中国産のゲームは世界の市場で相当なシェアをおさえつつあります。いろいろやってみると、ゲームにこそ中国の伝統文化復興の最先端があると思えます。上海などで、国潮音楽フェスティバルというのが最近は開催されていますが、この潮流は、中国共産党の後押しするものと見ていいでしょう。  「国潮」というのは、20年くらい前は、若い文化人とかの運動であったように見えました。明の時代の服を着たり、詩文にふけったり琴を奏でる変人、みたいなところがありました。しかし、どんどんカジュアル化して広まっていき、中国共産党も後押しするとことになった、といったところだと思います。  中国共産党というのは、もともと、マルクス主義というヨーロッパの思想を輸入して、それを元に、中国を近代的な社会に改造しようとした人たちで、だからこそ文化大革命のような伝統文化の破壊が奨励されました。  今や中国共産党の拠り所はマルクス主義ではなく、欧米の近代に合わせることを目標とは考えなくなりました。実のところ、中国共産党は自分探し中で、暗中模索を続けています。欧米の近代化と異なるモデルをつくりあげたら、それを輸出していくでしょうが、まだ見つけていません。
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マクロン氏、仏エリート養成校ENAを廃止 22年にも(写真=ロイター)
日本経済新聞
ロシア、ミャンマー情勢巡り欧米の制裁けん制 EUは追加措置へ
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ミャンマーでは毎日抗議行動の様々なテーマが提案されますが、4月7日のテーマは、「血の赤」でした。これはこれで、創意工夫を凝らした表現が各地で見られました。 https://twitter.com/Myanmar_Now_Eng/status/1379376099113766913  ロシア政府のミャンマー国軍への接近は、2011年にシリア内戦が始まった時とほとんどそのままで、非常に不吉です。不安定化した国に兵器を輸出し、「プーチン大統領の料理人」プリゴジン氏が経営する民間軍事会社ワグナー社の戦闘部隊を送り、長引く内戦の過程で影響力を強化して利権を得る、というのがロシアの成功パターンのようになっています。  このパターンでロシアが介入している国に、ウクライナ、シリア、リビア、中央アフリカ等があります。もっとも、ロシアの経済力では、影響力を拡大したところで遠いミャンマーに輸出するような商品は兵器くらいしかありません。  本当に事態を左右できるのは、ミャンマーと国境を接している中国です。中国はロシアのような悪どい商売をしなくても普通に儲けられるのですが、いくつかの少数民族武装勢力を従来から手駒にしている中国は、加えて国軍を生かすも殺すも決定できるでしょう。国軍は北朝鮮のように中国に死命を握られることになります。  実のところ、米国やEUの経済制裁くらいでは、このようなロシアや中国の介入に比べれば、あまりにも弱いです。
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ミャンマー、今年度成長率はマイナス20%に=フィッチ
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
今年のGDPがどうなるか、ミャンマーの先行きがどうなるかわからないので、わかりません。GDPという観点でいえば、最悪のシナリオは内戦です。  内戦になれば正確なGDPなど算出できる訳がありませんが、たとえば2011年から内戦が続いているシリアだと、2019年のGDPは、2010年から3分の1になったとされています。  すでにカチン州やカレン州といった少数民族の武装勢力が従来からある地域では、戦闘が激化しています。これまで大都市の路上でデモをしていた学生たちは、デモではどうにもならないと見て、次々と山岳地帯の武装勢力に合流しています。  また、夜間の放火や機関銃乱射、略奪を連日続ける国軍に対して、地域住民が攻撃に出ている都市が増えています。4月2日、第2の都市マンダレーの近郊にあるサガインでは、地元の警察が住民を守ろうとして国軍と戦闘になり、警察側が6名死亡しました。その後サガインでは、国軍によって見せしめのため住民の遺体が晒されていたりしましたが、4月4日、住民側が爆発物で国軍側に攻撃、兵士4名が死亡しました。これまでサガインで殺害された国軍兵士は14名とのことです。  他の都市も似たような推移を示していて、国軍の宿舎や詰所に爆発物が投げ込まれるといった例は各地で起きています。 https://www.irrawaddy.com/news/burma/four-myanmar-soldiers-killed-grenade-attack-sagaing-region.html
【解説】世界の「ワクチン格差」解消のカギを握る新特許とは
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
知的財産権を守れば治療にアクセスする権利が制限され、治療にアクセスできる人々を増やそうとすれば知的財産権が損なわれる、というのは、医薬品業界が長年抱えているジレンマです。  1つの解答が、ジェネリック医薬品で、特許権が切れた薬品を安価に大量生産して途上国に行き渡らせればいい、というものでした。これによって、インドはジェネリック医薬品大国になりました。  しかし、今しているワクチンの話は、まだこれから特許権の帰属が決まり、新しい特許も多数申請されていく新薬の話です。  途上国側には、非常に多くの人命にかかわる人道上の問題で、特例措置が認められるべきだ、という言い分があります。一方で、そのような特例は、世界貿易機関(WTO)で決まった知的財産権のルールを破ることになります。  同じ論争は、1990年代にもエイズ治療薬をめぐって起こりました。エイズによる死者が最も多いのはアフリカ諸国なのに、欧米の企業が持つ知的財産権のせいで新薬は高価格で、アフリカの医療の現場で使えない、というものでした。  当時の米国のクリントン政権は各国に圧力をかけて、米国の製薬企業の知的財産権を守ろうとしました。一方で、アフリカ諸国や欧米のNGOはこれを厳しく批判しました。  結局、2001年にカタールであったWTO閣僚会議で、「ドーハ特別宣言」が出されました。エイズや結核といった公衆衛生への重大な危機となる疾病については、知的財産権の例外とする、という、WTO加盟国の合意です(強制実施権)。  新型コロナウィルスのワクチンについても、問題となるのは、このドーハ特別宣言を適用しうるか、ということでしょう。結局、WTO加盟国の合意が必要になります。そして、現在は2001年とは世界の情勢がだいぶん変わっています。米英とEUが合意するかどうか、国際的な争点になります。 ワクチン輸出、中国が席巻 外交や経済で攻勢も https://newspicks.com/news/5738019?ref=user_1125005
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