バゴーは人口25万人ほどの都市で、古都として知られています。4月9日の未明、国軍に包囲されて掃討作戦が起きました。都市全体に砲撃をくわえるような作戦で、数千人の避難民が出ています。 　80人というのは、確認された死者の数です。「行方不明者」は200人以上います。バゴーの場合、インターネットの遮断が徹底しているのと、遺体は国軍が運び去ってしまうため、死亡の確認がとれないので、「行方不明」扱いになります。 ミャンマー治安部隊が迫撃砲で攻撃、包囲された抗議デモの８２人死亡 https://www.yomiuri.co.jp/world/20210410-OYT1T50271/ 「雑草を取り除く」ミャンマー軍報道官 弾圧は正当だと主張 https://newspicks.com/news/5754152?ref=user_1125005

4月9日に死刑判決が出たのは、バゴで4人、ヤンゴンで19人の23人ですね。戒厳令下なので、軍事法廷で、判決は即座に出ます。抗告はできません。 「雑草を取り除く」ミャンマー軍報道官 弾圧は正当だと主張 https://newspicks.com/news/5754152?ref=user_1125005

英国政府は今の国軍が実権を握る体制をミャンマーの政府として認めた、ということになります。もっとも、国軍体制の要求を拒否して、解任されたミャンマー大使が今も大使であると認め続けるというのは、国軍体制はミャンマー政府ではない、と表明したことになります。クー・デタを非難するのよりもはるかに重要な意思表示になります。そうなると、即座に国交断絶につながりかねません。ある程度の経済制裁を課す、といったことより、ずっと大きな影響が出ることになります。 　米国にしてもそうですが、クー・デタを非難して、経済制裁を課すまではしても、国軍体制はミャンマー政府ではない、とまで断定している国はありません。そこまでやるなら、代表者委員会（CRPH）政府の方が正統政府であると認定して、国軍体制打倒のために支援を行うということになります。今の段階で、その用意は無い、ということになります。

駐英国ミャンマー大使が反国軍を表明したところ、国軍とつながっている公使と駐在武官が大使館に立て籠もってしまって、大使らが入れない、という話です。 　英国政府は何らかの対応を迫られるでしょう。国軍側か、代表者委員会（CPRH）政府か、どちらに肩入れするか、と、問われることになります。 　日本にあるミャンマー大使館でも、一等書記官が反国軍を表明して、国軍は解任とミャンマーへの帰国を命じています。国軍は、新しい一等書記官を日本に送るので、離反した一等書記官へのビザを取り消し、新しい一等書記官にビザを出すよう、日本政府に求めています。

ミャンマーでは毎日抗議行動の様々なテーマが提案されますが、4月7日のテーマは、「血の赤」でした。これはこれで、創意工夫を凝らした表現が各地で見られました。 https://twitter.com/Myanmar_Now_Eng/status/1379376099113766913 　ロシア政府のミャンマー国軍への接近は、2011年にシリア内戦が始まった時とほとんどそのままで、非常に不吉です。不安定化した国に兵器を輸出し、「プーチン大統領の料理人」プリゴジン氏が経営する民間軍事会社ワグナー社の戦闘部隊を送り、長引く内戦の過程で影響力を強化して利権を得る、というのがロシアの成功パターンのようになっています。 　このパターンでロシアが介入している国に、ウクライナ、シリア、リビア、中央アフリカ等があります。もっとも、ロシアの経済力では、影響力を拡大したところで遠いミャンマーに輸出するような商品は兵器くらいしかありません。 　本当に事態を左右できるのは、ミャンマーと国境を接している中国です。中国はロシアのような悪どい商売をしなくても普通に儲けられるのですが、いくつかの少数民族武装勢力を従来から手駒にしている中国は、加えて国軍を生かすも殺すも決定できるでしょう。国軍は北朝鮮のように中国に死命を握られることになります。 　実のところ、米国やEUの経済制裁くらいでは、このようなロシアや中国の介入に比べれば、あまりにも弱いです。

知的財産権を守れば治療にアクセスする権利が制限され、治療にアクセスできる人々を増やそうとすれば知的財産権が損なわれる、というのは、医薬品業界が長年抱えているジレンマです。 　１つの解答が、ジェネリック医薬品で、特許権が切れた薬品を安価に大量生産して途上国に行き渡らせればいい、というものでした。これによって、インドはジェネリック医薬品大国になりました。 　しかし、今しているワクチンの話は、まだこれから特許権の帰属が決まり、新しい特許も多数申請されていく新薬の話です。 　途上国側には、非常に多くの人命にかかわる人道上の問題で、特例措置が認められるべきだ、という言い分があります。一方で、そのような特例は、世界貿易機関（WTO）で決まった知的財産権のルールを破ることになります。 　同じ論争は、1990年代にもエイズ治療薬をめぐって起こりました。エイズによる死者が最も多いのはアフリカ諸国なのに、欧米の企業が持つ知的財産権のせいで新薬は高価格で、アフリカの医療の現場で使えない、というものでした。 　当時の米国のクリントン政権は各国に圧力をかけて、米国の製薬企業の知的財産権を守ろうとしました。一方で、アフリカ諸国や欧米のNGOはこれを厳しく批判しました。 　結局、2001年にカタールであったWTO閣僚会議で、「ドーハ特別宣言」が出されました。エイズや結核といった公衆衛生への重大な危機となる疾病については、知的財産権の例外とする、という、WTO加盟国の合意です（強制実施権）。 　新型コロナウィルスのワクチンについても、問題となるのは、このドーハ特別宣言を適用しうるか、ということでしょう。結局、WTO加盟国の合意が必要になります。そして、現在は2001年とは世界の情勢がだいぶん変わっています。米英とEUが合意するかどうか、国際的な争点になります。 ワクチン輸出、中国が席巻　外交や経済で攻勢も https://newspicks.com/news/5738019?ref=user_1125005