「アジア最大麻薬組織」というのが何かというと、中国の秘密結社、三合会（トライデント）の系統の犯罪組織ですね。元々は、17世紀に清朝が成立した時、抵抗する漢民族の組織として結成されました。最大の中心地は香港ですが、華人の全世界への移住にともなって、三合会系の組織も世界中に広がりました。 　今回逮捕された謝志楽は、三合会系組織の中でも、5つの組織を束ねるといわれる大物です。彼が束ねる組織は、アジアの麻薬の70％の流通を握っているとされ、年商は、7兆円に達するといわれています。 　原産地であるミャンマーやアフガニスタンの武装勢力に強い影響力を持ち、中国では議員になっているメンバーもいます。その流通ルートは東南アジア、北米、ヨーロッパ、オーストラリア、アフリカにもおよび、日本も含まれます。 　最近だと、香港でデモの学生を打ち据えている白服の中年男性の集団がいましたが、ああいうのも三合会ですね。中国政府とは阿吽の呼吸で通じていて、ああいう働きもします。 米、中国マフィアのボスを制裁対象に指定　腐敗対策の一環 https://www.cnn.co.jp/usa/35163716.html The hunt for Asia’s El Chapo https://www.reuters.com/investigates/special-report/meth-syndicate/

拘束されたのは、3千人を超えました。 　ナワリヌイ氏は、これまで立候補しようとした選挙で、全て選挙委員会に「立候補資格なし」として立候補を禁止されてきました。ただ、立候補できたとしても、大統領選挙では、3位くらいにはなれたとしても、当選できるほどの知名度も支持もなかったでしょう。今回、全国で何十万人もが彼のためにデモに出て、3千人が拘束され、参加者の多くも警察に打ち据えられました。これで、彼の政治的存在感は、一気に大きくなるでしょう。プーチン政権としても、たとえ獄中であっても、ナワリヌイ氏を殺害する難度が上がった、といえます。 　国内で10時間の時差があるロシアでは、ウラジオストクなどの極東部から、徐々にデモが始まりました。全土で雪が降っていて、シベリアなどは吹雪でしたが、全国の主要都市で、抗議行動が起きています。比較的若い世代の参加が多く、ソーシャル・メディアでの相互の呼びかけの効果が大きかったと考えられます。 　抗議行動の開始前に、ナワリヌイ氏のチームが、ソーシャル・メディア上に、プーチン大統領が政商から賄賂として受け取ったという「1400億円のプーチン宮殿」の動画をアップロードしました。視聴数は、7千万を超え、動員に影響があったと考えられます。 　現在、ロシアでは新型コロナウィルスの毎日の感染確認は2万人程度、死者は500人程度ですが、実際には感染者も死者もはるかに多いであろうと見る向きが多いです。経済的には、公式には2020年はGDP－4％と言っていますが、実際の打撃はそんな程度ではないでしょう。 ロシア 野党勢力の指導者 “プーチンのための宮殿”を公開 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210120/k10012824131000.html https://www.youtube.com/watch?v=n8J2dW-QYQY

「女性の地位が上がれば出生率も上がる」というのは、フランスの少子化対策の基本的な考え方ですが、現在フランスの出生率は低下中です。その主な原因は、若い世代の所得が減少し続けていることだと考えられます。初出産年齢も上がり続けています。日本と、抱えている課題は変わりないでしょう。なお、女性の地位の向上と社会進出は、出生率が増えるか減るかに関わりなく進められるべきでしょう。 　「フランスでは高等教育が無料なので子育てがしやすい」というのは、フランスのエリート層のみのポジション・トークです。トッド氏は、「自分も公務員として4人の子どもを育て、グランゼコールまで進学させた」と述べていますが、就職面でも圧倒的に優遇されるグランゼコールに進学できるのは、高等教育進学者40％の中の5％、つまり全国民の2％です。トッド氏自身も、グランゼコールを卒業しています。大多数のフランス国民は、高等教育に進学できないし、進学者の大多数も2年制の技術大学などで、卒業しても安定した雇用がありません。20代の失業率は、20％程度です。 　「移民に対する同化政策が必要」というのは、まさにフランス政府を正当化するポジション・トークです。この主張は、「移民を増やす必要がある+同時に彼らに対して同化政策を進める必要がある」ということを意味します。近代国家は、どこでも多かれ少なかれ同化政策を進めてきました（たとえば、全国民が標準語を学ぶ、というような）。18世紀から強力な同化政策を進めてきたフランスは、その元祖といえます。しかし、現在は移民に対しては同化政策が機能しなくなり、いら立っているのがフランスの現状です。特に、イスラームがフランスに同化しない、ということに困惑しています。しかし、方向転換はできず、どんな強硬な手段を使ってでも同化させる、という方針に舵を切りました。これから、非常な困難に直面していくでしょう。 イスラーム移民問題に終わりが見えない構造的理由 https://newspicks.com/news/5479004/body/?ref=user_1125005 【エマニュエル・トッド】「ビジョンなきエリート」が世界を壊す https://newspicks.com/news/5553598/body/?ref=user_1125005

内需が増えれば経済は成長する。それはその通りです。では、どうやって内需を増やすか、ですが、 　枝野氏の答えは、「再分配と社会保障」とのことです。例として、福祉分野と農業への公的な支援があげられています。 　内需が停滞している、というのは米国を除く大部分の先進国で問題視されています。中国ですら内需は停滞しつつあります。世界的に経済の長期停滞期に入ったのではないか、といわれる所以です。過剰貯蓄と低金利が全ての先進国で起きて、成長に向かわないのではないかといわれています。 　先進国における内需の停滞は、まだ内需の成長の可能性があると見られるインドやアフリカが特に注目されている所以でもあります。 　内需を再び増やすにはどうすればいいか、という答えとして、「再分配と社会保障」とは別によく示される答えが「技術革新」でしょう。グリーン・ニュー・ディールが典型的ですが、米国ではこちらの方が主流であるように見えます。 　技術革新が内需を再成長させる、という発想は、第2次世界大戦後の1950年代の経験に基づいています。1929年の世界恐慌以降、「世界的な内需の停滞によって経済は成長しなくなった」という議論が広まっていました。しかし、戦後、世界的に技術革新が広まり、内需が継続的に増加しました。これは、特に米国で戦時中に体系化された大量生産システムと規格化、製品管理、製品の電子化や半導体、石油化学の適用などが、日本を含めた先進国に一斉に導入されたことによります。 　内需を増やすためにはどうすればいいか、は、「再分配と社会保障」も「技術革新」も間違いではないでしょう。二者択一である必要はなく、むしろ「技術革新によって再分配と社会保障を効率よく達成する」というのがより望ましいでしょう。 世界経済は長期停滞に突入したのか https://www.rieti.go.jp/jp/special/p_a_w/065.html

英国がスエズ運河よりも東からの撤退を完了したのは1971年です。第2次世界大戦で最大の植民地インドを失い、1956年の第2次中東戦争ではスエズ運河を失いました。もはや、シンガポール、マレーシアなどの植民地を維持することは財政的に困難で、進行しているベトナムでの戦争に介入する国力もありませんでした。 　ただし、旧植民地のオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシアとは軍事同盟を結んでいます。 　英国は、EUからの離脱後は、東アジアとの関係を包括的に重視するのが既定路線です。もっとも、それが、中国経済に依存するということなのかどうかは、変動的です。 　英国の空母がもし東アジアに常駐するのであれば、それが可能なのは、日本だけです。つまり、米国の空母も常駐していてメンテナンスを受けられる設備がある横須賀と佐世保です。日本としては、防衛戦力の増強という以上に、英国軍が日本に常駐しているという、政治的な意義が大きくなります。 　「自由で開かれたインド太平洋」は日本の外交と安全保障の基調です。これはまず米国との同盟を基礎としており、東南アジア諸国やインドとの連携も、可能な限り確保する必要があります。これに、英国も参加するということであり、ドイツとフランスも参加する方針です。

入社された1991年は、日本にとっても大きな転機の年であったでしょう。バブル崩壊による景気後退が始まった年です。 また、日本の出生率は1984年以降は下がり続けるばかりでした。同じ頃に、日本の市場に飽和感、もはや伸びる限界に達したことが感じられていた産業は多かったのではないでしょう。市場が拡大しようがなければ、企業努力の成果も、限界があります。ユニ・チャームは、1989年後半には、各種の生理用ナプキンから各種のオムツ、大人用オムツまで、今知られているような製品は開発され尽くしていました。多くのメーカーが、日本の限られた市場の中で、既存の商品に新機能を開発して付け加えていましたが、それで上がる収益は限られていました。 　一方中国では1989年に天安門事件がありました。しかし、1992年には鄧小平の南巡講話、いわゆる改革開放の大号令が発せられました。 　ユニ・チャームが上海に合弁会社をつくったのが1995年です。1990年代前半は、同社にとって、アジア各国に進出していく、俄然、新しい取り組みが求められる時期となりました。