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ミャンマーで邦人フリー記者拘束 自宅から連行、刑務所に移送
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
(追記)容疑は「偽情報の流布」ということでした。これなら外国のスパイとして国家機密法違反で起訴されるより軽い刑罰で済まされそうですが、戒厳令下だとそうともいいきれません。  ヤンゴンでは戒厳令を適用して軍事法廷で即決裁判が行われることもあり、その場合は「偽情報の流布」でも最高刑は死刑です。 ミャンマー戒厳令地域「国軍が裁く」、上訴できず死刑も https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS164S70W1A310C2000000/ ・起訴されるでしょうから、容疑が何かが問題になります。 ・クー・デタ後は、インターネット上で発信を行ったミャンマー人の多くが扇動罪で起訴されていますが、扇動罪での起訴の可能性はあります。 ・外国人ということで、国家機密法違反罪の適用を警戒する必要があります。いわゆるスパイ罪ですが、ジャーナリストに適用されることも多いです。 ・今回は自宅から書類なども押収されましたが、通信記録も全て押さえられていると見るべきでしょう。現地在住の日本人に捜査が及ぶ可能性もあります。日本大使館員との通信記録などがあれば、国家機密法違反罪の容疑の根拠とされるでしょう。 (すでに、日本の永住権を持つミャンマー人の映像作家で現地に入っていた人が、直後に拘束されています)
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ミャンマー民主派結成の「統一政府」、ASEANに交渉呼び掛け
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ASEAN首脳会議に先立って、3月末から4月上旬、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンの外務大臣が中国を訪問して、王毅外相と会談しています。これらの会談で、ASEAN諸国の対ミャンマー方針は決まったと見ていいでしょう。なお、この期間に日本とも外相会談を行った国はインドネシアだけです。  タイは、首相であるプラユット陸軍大将は、明らかにミャンマー国軍に肩入れしています。カンボジアにしてもベトナムにしてもラオスにしても、国軍寄りで、国民統一政府を支持するとは考えにくいです。  そもそも、国民統一政府に多少は同情的であったのは、上記の中国と外相会談を行ったシンガポール、フィリピン、マレーシア、インドネシアです。  こうやって見ると、ミャンマーで起きていることは、ASEAN10カ国が今後どのような政治体制を持つ国の集まりになっていくか、に関わる出来事でもあるように思えます。中国の影響力の拡大に伴い、従来は政治体制も多様であったASEAN10カ国が、同じような体質の国へと収束していく傾向が見えます。  これは政府の話で、国民全般や企業家のレベルで見ると、中国政府とその政治体制に非常に批判的な声はかなりあります。今まさにミャンマーでそれが現われています。しかし、各国政府が向いている方向は、かなり中国向きです。 民主派が「新たな政府」発足を宣言 ミャンマー情勢 https://newspicks.com/news/5774334?ref=user_1125005
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【3分理解】菅バイデン報道から、抜け落ちていること
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
レーガン大統領と「ロン」「ヤス」と呼びあったということをしきりに誇示したのは中曽根首相の時ですが、そういうことはいわば小技であって、向こうは国益に関わることをそんな個人的な関係で左右するはずがありません。  ファーストネームとか一緒に温泉に入ったとかいう枝葉末節よりも、日本の国益は何で、それを最大限に達成するためにどのような取引ができたのか、が最も注目されるべきでしょう。  今米国が抱えている最大の外交課題は、対中国関係と対ロシア関係です。日本で報じられている東京オリンピックなど、全くどうでもいいでしょう。  対中国関係は、最近だと中国の台湾への軍事的侵攻をいかにして牽制するか、が課題で、米国が日本に最も期待していることでしょう。日本側は非常に踏み込みたくなさそうですが、台湾海峡の安全保障については、共同声明に入れざるをえませんでした。  米国にとって差し迫っているのは、今だと対ロシア関係の方です。ロシアはウクライナ国境に10万近い兵力を集結済みで、いつ侵攻が始まってもおかしくない状況です。米国とヨーロッパの同盟国は、軍事的オプションも含めて猛スピードで対応を詰めています。オリンピックのことなど気にかけている場合ではないでしょう。  日本がウクライナ方面でできることは少ないでしょうが、米国の主要な同盟国であるならば、対ロシアの経済制裁などの共同歩調をとってもらいたいでしょう。しかし、日本政府がロシアをおもんばかって、共同声明ではロシアへの言及はありませんでした。
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キリスト教福音派に広がる反ワクチンの風潮、不信感と誤情報が原因と専門家
CNN.co.jp
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
反ワクチンは世界中に見られますが、宗教に関係ある場合も無い場合もあります。イスラームでも、ワクチンに否定的なグループはいくつもあります。アストラゼネカに限ってはダメ、といった主張もあります。  インドだと、ヒンドゥー教徒が感染を広めているという主張もあり、一方で、ムスリムが広めている、「コロナ・ジハード」だ、といった主張もあり、警戒すべき水準の対立になっています。  反ワクチンは、ニセ科学・ニセ医学を根拠にしていて、それと宗教が結びつく場合があります。宗教そのものには、反ワクチンの根拠はありません。聖書にもクルアーンにも、ウィルスやワクチンのことは書いてないのですから、聖典に根拠が見つかるわけはありません。  宗教が現代に適応する道を探そうとする時、ニセ科学に飛びついてしまう、ということがよくあります。風疹や麻疹は、米国でも反ワクチン運動の結果、感染が広がることが近年でもよくあります。  宗教がニセ科学と結びついて反ワクチン派になる時の、主な主張に「自然な生き方」「自然な治癒」というものがあります。ワクチンに頼るのは「自然」ではない、というもので、キリスト教だとプロテスタントの方で多く見られ、特に福音派で多く見られます。プロテスタントは、前近代の生き方が望ましいと考えるところもあり、実践しているグループもあります。  キリスト教だけではなく、東アジアには「人間の身体が持つ自然な治癒力」とか気といったものへの執着があり、反ワクチンに結びつく例が多く見られます。
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児童養護施設などに外国ルーツ637人 無国籍の子も
朝日新聞デジタル
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
就労ビザなどの期限が切れた外国人の男女の間に子供が生まれたとします。その男女は、ビザが切れていることが発覚して強制送還になることをおそれて、日本の役所にも自分の国の大使館にも出生届を出さない場合があります。すると子供は無国籍になります。  そういう無国籍の人は日本に1万人はいると見られています。届け出が無い以上、把握されていない無国籍者の方が多いので、実際は数万人いるであろうと見られています。無国籍であっても親は当然自分が育てようとするでしょうから、施設にいるのは無国籍の子供のほんの一部です。  日本の外国人労働者政策は、「期間限定で働きに来てもらって帰ってもらう。定住はしないようにする。」というものです。しかし、人間なのですから、恋愛もするし、子供が生まれることもあります。そうなったために自分の国には帰りたくない、という人もいるでしょう。生身の人間なので、機械のように一定期間レンタルして、期限が来たら返却、とはいかない場合もあるでしょう。  どうしても無国籍者が日本に増えるのを避けたいなら、外国人労働者の管理を雇用者任せにせずに、政府が責任をもって管理するくらいしかないでしょう。シンガポールのように、外国人労働者が妊娠した場合は即座に国外退去にするというような規則にするなら、政府が毎月健康診断をする、くらいの管理が必要になります。  外国人労働者の導入は、国全体としてみれば、いくら給与を値切ったところで、大きなコストがかかることになります。
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中国、西洋排除の愛国教育 反中や宗教関連の書籍禁止
日本経済新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
中国共産党が学校図書館の書籍を統制しようとしてきたのは、特に2019年からです。2020年には、図書館の前で本が燃やされている写真が出回り、話題になりました。 中国で焚書令、文化大革命の再来か https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13596.php 廃棄する本についてはガイドラインを通知するだけで、長大な推薦図書のリストをあわせて送ってくるというやり方です。各学校では校長以下が忖度して、廃棄する本を決める、というやり方は今回も同じでしょう。学校の教員たちがそろって会議して忖度を重ねさせる、という過程自体にも意味があるといえます。  標的になるのは、宗教の宣伝、民族主義、非科学的主張、それに「西洋崇拝」している本を特に槍玉にあげているのは、ガイドラインの新しい傾向かもしれません。宗教の本はおよそ何でも宗教の宣伝になるし、少数民族の言語で書かれていれば民族主義呼ばわりされるかもしれません。  とにかく学校側はできるだけ忖度した方が安全と考えます。こういう統制のやり方は実に東アジア的なのでしょう。ガイドラインの内容を徐々に細かくして攻撃対象を明示していき、そのたびに学校や図書館、書店は忖度を続けなければならなくなります。 焦点:中国の学校で一斉に「有害図書」処分、若者の思想統制へ https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN24D02D?__twitter_impression=true
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イラン、濃縮度60%ウラン製造 過去最高、重大な核合意違反
共同通信
民主派が「新たな政府」発足を宣言 ミャンマー情勢
FNNプライムオンライン
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
これまで「代表者委員会(CRPH)政府」と名乗っていたのが、「国民統一政府(NUG)」として発足を宣言しました。大統領はウィンミント氏、国家顧問はスーチー氏と、クー・デタ前の政府と同じですが、この両名は拘束されています。  新たに首相職が設けられて、カレン人でキリスト教徒のマンウィンカインタン氏が就任しています。他にも閣僚にはカチン、チン、モンといった少数民族出身者が多く見られます。  1988年の民主化運動で台頭した世代が主導していますが、もっと若い世代や女性も多くは入っています。外務大臣とされるジンマーアウン氏は44歳の女性ですが、かつて国軍に選挙結果を受け入れるように求める詩をつくった容疑で11年間獄中にいた経歴があり、近年はミャンマーの市民活動の中心的存在でした。  これから国民統一政府は、諸外国の承認を求めて国軍と外交上の争いを繰り広げます。欧米諸国の支援を受けたり、諸外国にある大使館の管轄を国軍と争ったりするでしょう。  一方、国民統一政府は、かねてから予告していた独自の「連邦軍」を組織化し、国軍との内戦に勝利しなければ、政権を確立することはできないでしょう。すでに国民統一政府側の少数民族武装勢力、カチン独立軍やカレン民族解放軍などのいくつかの勢力が国軍との戦闘に入っています。国軍側は毎日100人程度の戦死者が出ており、少数民族側もそれ以上の死者が出ています。  国民統一政府が内戦に勝てるかというと、かなり難しいところです。少数民族勢力の中でも最も強大なのは、中国と隣接したワ州のワ州連合軍ですが、兵器から通信、教育、経済全般まで中国に供給されていることもあり、自立して中立する立場をとっています。  もう一つ強大なのがラカイン州のアラカン軍ですが、この勢力も中立の立場をとっています。ラカイン州は、中国が港湾やパイプラインを建設し、そこに住んでいたロヒンギャが追放されたところですが、やはり中国が影響を増しています。中国はミャンマー政府と取引して、この機会にラカイン州もワ州のようにして中国の影響下で自立するのではないかと見られています。  少数民族勢力だけでは国軍と比べて兵力が少なすぎるので、国軍が大きく割れないと国民統一政府が勝つのはむずかしいでしょう。
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ミャンマー関与必要72% 外務省調査、独自のパイプ生かし
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ミャンマーに長年関わってきた人が簡潔に述べていましたが、「日本がミャンマーに持っているパイプというのは、ビジネスをするうえでいろいろお願いをできるという性質のもので、国政に口を出せるようなものでは全くない」ということです。そもそも、国政のことで外国のいうことを喜んで聞く政府などあるわけがなく、聞くとしたら、それは大韓帝国末期とか、満州国のような状態です。  外務省は、毎年3月中旬に、「外交に関する国内世論調査」というのを実施しています。その中で10あった質問の1番最後です。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press25_000019.html  「日本がミャンマー情勢の改善に向けて積極的に関与していくことについて、「とてもそう思う(38.2%)」「ややそう思う(34.1%)」)というものです。  無作為に1000人に電話をかけて質問したものです。外務省のつもりでは、国軍と関係を持って援助事業などを続けることを「積極的に関与」といっているのでしょう。  この質問では、そういう意味だとはわからないでしょう。「ミャンマー情勢の改善に向け積極的に関与」というなら、米国と一緒に経済制裁を行うのも、国軍と戦う民主化勢力を支援するのも積極的な関与、といえます。どうとでもとれる質問なので、あまり意味が無い調査結果でしょう。
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バイデン氏、アフガン駐留軍「帰還の時」 完全撤退を正式表明
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
問題は、アフガニスタン側、主にターリバーン、そしてヨーロッパの同盟国がどう対応するか、です。  ターリバーンはこれまで何がしたかったかというと、自国を制圧して統治することです。その最大の障害は米軍が駐留していることだったので、米軍がいなくなるのであれば、これはもう勝利です。別に米国を征服したいとかいうことは思ってもいないので、何万人も殺されても20年間米国に出血と出費を強い続けて、もうアフガニスタンに関わりたくないと言わせれば勝ちです。ベトナム戦争の時のベトナム共産党と同じ立場です。  ヨーロッパ諸国も、アフガニスタンに駐留しています。米軍が出て行くなら一緒に出て行くしかありません。ヨーロッパ諸国も、アフガニスタン自体は正直どうでもいいでしょうが、そこから難民が何百万人も出て、ヨーロッパに移動してくるのは困る、という問題意識があります。  ターリバーンは今年か、来年には全土を制圧するでしょうが、その際、これまで米軍側についていた現地人が難民化するのは避けられません。ベトナム戦争後、ボートピープルが出たのと同じです。そこから先は、ターリバーンの統治が、アフガニスタンの人々がどれだけ良いものになるかどうかで、難民の数は左右されるでしょう。   アフガン駐留米軍、9月までに完全撤退へ 同時多発攻撃から20年 https://newspicks.com/news/5764702/body/?ref=user_1125005
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アフガン駐留米軍、9月までに完全撤退へ 同時多発攻撃から20年
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
米軍は、撤退するだけなら簡単です。問題は、その後をどうするか、です。あとは野となれ山となれ、でいいなら簡単です。米軍がいなくなれば、今でさえ優勢なターリバーンがアフガニスタン全土をまたたく間に制圧するでしょう。米軍が撤退した後の南ベトナムと同じことになります。  トランプ政権は、別にそれでもかまわない、ということもあり、2021年5月の撤退を約束していました。ターリバーンにすれば、米国との約束です。バイデン政権が、やっぱり取り消してくれといっても、ただでのめる話ではありません。  バイデン政権が取りうる選択肢は多くはありません。米軍が現地に残り続けたところで、米軍が後ろ盾になっている現地政権に勝ち目はありません。撤退を5月から9月に変えたところで同じです。撤退するにしても面目を保ちたい、というのが、バイデン政権が模索していることです。  そもそもこの戦争は、2001年9月11日の後、主犯のアル=カーイダがアフガニスタンにいるので討伐する、という名分で始められました。実際には、ターリバーンとの戦争になり、米国はアフガニスタンに「民主的な」政府をつくるとして20年間駐留し、莫大な額を支出しました。しかし、傀儡政府は腐敗の極みにあり、選挙は機能せず、首都に閉じこもってターリバーンに取り囲まれています。10万人以上の死者を出しましたが、大部分はアル=カーイダとは何の関係もない人々です。  バイデン政権にできるのは、2021年9月11日に華々しいイベントを開催して、駐留20年の成果を誇ることくらいでしょう。
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イスラム教 “ラマダン”入り 各国がコロナ感染へ警戒強める
NHKニュース
米イスラエル、対イランで溝深く 核合意協議に影
日本経済新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
バイデン政権になって、トランプ政権の時から変更された中東政策は以下のようなものです。 ・イエメンのフーシー派(イランの支援を受けている勢力)をテロ組織指定から解除 ・サウディアラビアとUAEがイエメンへの攻撃を続けていることを懸念し、両国への兵器輸出を凍結 ・米国は国連パレスティナ難民救済事業機関への支出を再開する  これらは、いずれもイスラエル政府の希望に反しています。  トランプ政権以前から、中東の外交は、シリア関係を除けば、イスラエルの対イラン対決構想を軸に動いていました。イスラエルはイランを安全保障上の最大の脅威と見なしており、イランはサウディアラビアと共に、イランへの攻撃を米国に要請し続けてきました。6カ国協議の回復というのは、イランへの経済制裁を緩和することで、イスラエルの希望とは正反対です。  そうはいっても、米国がそこまでイスラエルに肩入れするつもりはない、というのは、トランプ政権でもバイデン政権でも変わりありません。米国の国力の相対的低下、優先事項の中での中東の順位低下、リソースは中国との対決に集中しなければならない、というのは、米国の大前提で、そもそも中東に軍事力などのリソースを割きたくない、という事情に変わりはありません。
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