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ロシア全土で反体制派釈放要求 妻含め1800人以上拘束
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
拘束されたのは、3千人を超えました。  ナワリヌイ氏は、これまで立候補しようとした選挙で、全て選挙委員会に「立候補資格なし」として立候補を禁止されてきました。ただ、立候補できたとしても、大統領選挙では、3位くらいにはなれたとしても、当選できるほどの知名度も支持もなかったでしょう。今回、全国で何十万人もが彼のためにデモに出て、3千人が拘束され、参加者の多くも警察に打ち据えられました。これで、彼の政治的存在感は、一気に大きくなるでしょう。プーチン政権としても、たとえ獄中であっても、ナワリヌイ氏を殺害する難度が上がった、といえます。  国内で10時間の時差があるロシアでは、ウラジオストクなどの極東部から、徐々にデモが始まりました。全土で雪が降っていて、シベリアなどは吹雪でしたが、全国の主要都市で、抗議行動が起きています。比較的若い世代の参加が多く、ソーシャル・メディアでの相互の呼びかけの効果が大きかったと考えられます。  抗議行動の開始前に、ナワリヌイ氏のチームが、ソーシャル・メディア上に、プーチン大統領が政商から賄賂として受け取ったという「1400億円のプーチン宮殿」の動画をアップロードしました。視聴数は、7千万を超え、動員に影響があったと考えられます。  現在、ロシアでは新型コロナウィルスの毎日の感染確認は2万人程度、死者は500人程度ですが、実際には感染者も死者もはるかに多いであろうと見る向きが多いです。経済的には、公式には2020年はGDP-4%と言っていますが、実際の打撃はそんな程度ではないでしょう。 ロシア 野党勢力の指導者 “プーチンのための宮殿”を公開 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210120/k10012824131000.html https://www.youtube.com/watch?v=n8J2dW-QYQY
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【読書】なぜMITでは「科学」と「音楽」が共に学ばれているのか
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
MITに限らず、米国の古くからある大学で音楽が重要な科目であるのは、創立当時からのことです。それは、ヨーロッパの大学でも中世以来、音楽が重要な科目であったのを引き継いだものです。  音楽はヨーロッパの歴史を通して王侯貴族の必須の嗜みであり、教会に不可欠でもありました。聖職者が大学卒業者の進路の大きな割合を占めていた、ということもあります。  リベラル・アーツというのは、世界を統合的に理解しうる知識を網羅的に身につけることです。その中で、音楽は数学、天文学とともに、重要な知識と見なされました。というよりも、数学と音楽は不可分と考えられました。中国でも、儒教では元来、音楽は秩序の理想として重視されました。インドの思想でも、音楽は世界観を表現する方法として重視されました。しかし、音楽を数学と不可分と考えたのはヨーロッパだけでした。  ヨーロッパで数学と音楽が不可分と考えられたのは、古代ギリシアのピタゴラス以来のことです。この考え方はキリスト教会にも引き継がれていき、やがて物理現象も音楽も、数式で表現しうる、という考えが追究されていきました。自然科学と数学を結びつけたことが、18世紀以降、世界を制覇したヨーロッパの科学と文明の基礎です。音楽を大学で学ぶ、ということは、このヨーロッパの科学と文明を成功させた基礎を養い続けてきた揺籃でした。知識の体系に占める音楽の重要性は、ヨーロッパ(+北米)と他の文明では、まるで違います。
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【エマニュエル・トッド】日本再生のカギは「完璧主義からの脱却」だ
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「女性の地位が上がれば出生率も上がる」というのは、フランスの少子化対策の基本的な考え方ですが、現在フランスの出生率は低下中です。その主な原因は、若い世代の所得が減少し続けていることだと考えられます。初出産年齢も上がり続けています。日本と、抱えている課題は変わりないでしょう。なお、女性の地位の向上と社会進出は、出生率が増えるか減るかに関わりなく進められるべきでしょう。  「フランスでは高等教育が無料なので子育てがしやすい」というのは、フランスのエリート層のみのポジション・トークです。トッド氏は、「自分も公務員として4人の子どもを育て、グランゼコールまで進学させた」と述べていますが、就職面でも圧倒的に優遇されるグランゼコールに進学できるのは、高等教育進学者40%の中の5%、つまり全国民の2%です。トッド氏自身も、グランゼコールを卒業しています。大多数のフランス国民は、高等教育に進学できないし、進学者の大多数も2年制の技術大学などで、卒業しても安定した雇用がありません。20代の失業率は、20%程度です。  「移民に対する同化政策が必要」というのは、まさにフランス政府を正当化するポジション・トークです。この主張は、「移民を増やす必要がある+同時に彼らに対して同化政策を進める必要がある」ということを意味します。近代国家は、どこでも多かれ少なかれ同化政策を進めてきました(たとえば、全国民が標準語を学ぶ、というような)。18世紀から強力な同化政策を進めてきたフランスは、その元祖といえます。しかし、現在は移民に対しては同化政策が機能しなくなり、いら立っているのがフランスの現状です。特に、イスラームがフランスに同化しない、ということに困惑しています。しかし、方向転換はできず、どんな強硬な手段を使ってでも同化させる、という方針に舵を切りました。これから、非常な困難に直面していくでしょう。 イスラーム移民問題に終わりが見えない構造的理由 https://newspicks.com/news/5479004/body/?ref=user_1125005 【エマニュエル・トッド】「ビジョンなきエリート」が世界を壊す https://newspicks.com/news/5553598/body/?ref=user_1125005
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【エマニュエル・トッド】「ビジョンなきエリート」が世界を壊す
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
フランスの高等教育進学率は、41%です。ただし、高等教育の95%は2年制の「技術大学」や専門学校、3年制の一般大学です。日本は、4年制の大学進学率だけで55%です。  フランスでは、高等教育進学者の中の5%だけが進学するグランゼコールに、教育も研究も、リソースが圧倒的に集中されています。公務員や国営企業が強いフランスでは、それらの幹部ポストもグランゼコール出身者で独占されています。フランスで「エリート」というと、具体的にこのグランゼコール出身者のことを指します。まず、そういう制度や国のあり方の大きな違いがフランスと日本にはあるので、それを前提として読む必要があります。  フランスについていえば、「エリート」が権力と富を独占しているというのは、王政の時代から今に至るまで変わらないことです。芸術、文学、音楽から食事にいたるまで、彼らは自分たちが世界の頂点にあるという圧倒的な自負があり、それらを身につけていない者を同じ人間とは見なしません。明らかに不平等なので、ブチ壊そうという運動は、繰り返されてきました。フランス革命もそうでしたが、すぐにナポレオンの帝政になり、新しい貴族をつくり、そして王政にもどりました。  日本についていえば、そこまで絶対的に固定化したエリート層がそれほどいません。京都の貴族は権力も富もありませんでした。武士も幕府が倒れれば仕切り直しです。フランスに比べれば、民間企業が勃興する余地が大きく、実際、絶大な力を持った民間企業があります。  問題は、「チャンスの国」米国です。フランス社会が分断しているのは当たり前のことで、模範にもなりませんが、米国には確かにかつて階級上昇のチャンスがあり、移民にすらチャンスがありました。それが1960年代以降、チャンスが無くなり、大学がそこに一役買った、さらに世界中でその真似をする国も出てきている、というのが問題です。(ただし、「教育がすべてを支配している」わけでは全然なく、大学・学校は、グローバル化する国家や経済界から要求され、踊らされているだけだと思います)
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【枝野幸男】「エリート」だけの議論では、日本は変われない
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
内需が増えれば経済は成長する。それはその通りです。では、どうやって内需を増やすか、ですが、  枝野氏の答えは、「再分配と社会保障」とのことです。例として、福祉分野と農業への公的な支援があげられています。  内需が停滞している、というのは米国を除く大部分の先進国で問題視されています。中国ですら内需は停滞しつつあります。世界的に経済の長期停滞期に入ったのではないか、といわれる所以です。過剰貯蓄と低金利が全ての先進国で起きて、成長に向かわないのではないかといわれています。  先進国における内需の停滞は、まだ内需の成長の可能性があると見られるインドやアフリカが特に注目されている所以でもあります。  内需を再び増やすにはどうすればいいか、という答えとして、「再分配と社会保障」とは別によく示される答えが「技術革新」でしょう。グリーン・ニュー・ディールが典型的ですが、米国ではこちらの方が主流であるように見えます。  技術革新が内需を再成長させる、という発想は、第2次世界大戦後の1950年代の経験に基づいています。1929年の世界恐慌以降、「世界的な内需の停滞によって経済は成長しなくなった」という議論が広まっていました。しかし、戦後、世界的に技術革新が広まり、内需が継続的に増加しました。これは、特に米国で戦時中に体系化された大量生産システムと規格化、製品管理、製品の電子化や半導体、石油化学の適用などが、日本を含めた先進国に一斉に導入されたことによります。  内需を増やすためにはどうすればいいか、は、「再分配と社会保障」も「技術革新」も間違いではないでしょう。二者択一である必要はなく、むしろ「技術革新によって再分配と社会保障を効率よく達成する」というのがより望ましいでしょう。 世界経済は長期停滞に突入したのか https://www.rieti.go.jp/jp/special/p_a_w/065.html
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米、中国がウイグル人「ジェノサイド」と認定
AFP
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「ジェノサイド」という認定を米国政府がすることに慎重なのは、「ジェノサイド」と公式に認定すれば、米国政府自身、あるいは国連やNATOなどの枠組みを通して、ジェノサイドを阻止しうる強力な措置を取らなければならなくなるからです。「人道的介入」と呼ばれる、米軍の軍事力による介入も、多くの場合、選択肢になります。  米国も加盟している通称ジェノサイド条約、「集団抹殺犯罪の防止及び処罰に関する条約」では、ジェノサイドを謀議、実行した勢力を処罰することが定められています。中華人民共和国は、この条約には加盟していません。日本政府も、ジェノサイドを処罰しうるだけの法律が無いため、加盟していません。日本政府が、外交の場で「ジェノサイド」という表現を使うことは、少なくとも現在起きている事態については、まずありません。  「ジェノサイド」が起きた際には、他国であっても、被害者を保護するためには軍事力を使った人道的介入が可能である、というのが米国や英国、カナダ政府の現在の解釈です。実際のところ、中央アフリカのようなアフリカ各地などで、ジェノサイドは今も起きていますが、そういう場所全部に米国が介入しているわけではありません。介入する気が無い時は「ジェノサイド」認定はしません。  「ジェノサイド」と認定したからには、米国政府はジェノサイドを阻止し、被害者を保護する実効性のある措置をとらなければならなくなります。  バイデン政権は、中国政府に対して実効性のある措置をとるか、ジェノサイド認定を取り下げるか、いずれかの選択を迫られます。
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米英、空母打撃群で協力=極東派遣で中国けん制か
時事通信社
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
英国がスエズ運河よりも東からの撤退を完了したのは1971年です。第2次世界大戦で最大の植民地インドを失い、1956年の第2次中東戦争ではスエズ運河を失いました。もはや、シンガポール、マレーシアなどの植民地を維持することは財政的に困難で、進行しているベトナムでの戦争に介入する国力もありませんでした。  ただし、旧植民地のオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシアとは軍事同盟を結んでいます。  英国は、EUからの離脱後は、東アジアとの関係を包括的に重視するのが既定路線です。もっとも、それが、中国経済に依存するということなのかどうかは、変動的です。  英国の空母がもし東アジアに常駐するのであれば、それが可能なのは、日本だけです。つまり、米国の空母も常駐していてメンテナンスを受けられる設備がある横須賀と佐世保です。日本としては、防衛戦力の増強という以上に、英国軍が日本に常駐しているという、政治的な意義が大きくなります。  「自由で開かれたインド太平洋」は日本の外交と安全保障の基調です。これはまず米国との同盟を基礎としており、東南アジア諸国やインドとの連携も、可能な限り確保する必要があります。これに、英国も参加するということであり、ドイツとフランスも参加する方針です。
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「ワクチン接種に全力尽くす」 河野氏が会見で抱負 輸送や会場設定など担当
毎日新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ワクチン接種は、国家的なロジスティクス事業です。日本では、保健所による乳幼児への予防接種体制が成立していますが、この場合は全国民が対象(ファイザー製ワクチンの場合は、1人2回接種)であるため、保健所だけでは担えないでしょう。厚生労働省だけではなく、総務省や文部科学省、防衛相、等の省庁横断的なロジスティクス構築事業となります。  たとえば、カナダでは、公衆衛生庁が陸軍の兵站部門と統合してロジスティクスを構築しています。  米国では、バイデン氏が200億ドルの予算で、全米のワクチン接種体制を構築すると発表しています。地域ごとのワクチン接種センターを設置するとともに、ワクチン接種を行う移動車両も派遣されるとしています。  バイデン氏は、「ワクチンの接種は義務付けない」としているだけに、接種率の向上は容易ではありません。日本でも、義務化はできないでしょう。実のところ、多くの国で、接種を希望しない国民が何割かいるのが、障害の一つです。インドネシアとフィリピンでは、政府が中国から提供されたワクチンの国民への接種を開始していますが、接種を希望する国民は、両国とも3割程度にとどまっています。  日本では、国民への接種・未接種の確認をどうするのか、自治体の仕事になるのか、マイナンバーで一元管理できるのか、それだけでも大きな課題です。 大統領令でマスク義務化=ワクチン接種加速へ対策発表―バイデン次期米大統領 https://newspicks.com/news/5541065/body/?ref=user_1125005
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【高原豪久】言葉ではなく、行動で人を評価する
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
大阪に丁稚奉公に出る、というのは、20世紀前半に生まれた愛媛県民の多くが経験したことでした。「伊予の学者、土佐の鬼侍」などといわれたりしましたが、愛媛県民は武闘派ではなく、学者になったり創意工夫をすることを好む人が多いです。かといって、讃岐商人のように経済活動に熱心というわけでもなく、あまり金にもならないことに人生をかけて取り組み続ける、という人も多いです。  『坂の上の雲』で正岡子規が東京に出て俳句の近代化に死に物ぐるいで取り組んだ生涯が描かれています。愛媛自体は経済圏としては限られていて、活躍の場を求める愛媛の人間は、人生の早い時期に、大阪や東京、あるいは世界に出て行きます。日本を代表する建築家、丹下健三も愛媛の人ですが、愛媛に住んでいたのはほんの数年です。  そのような、人材は外に出て行ってしまう愛媛にあって、規模のある産業といえば、住友の銅山か今治のタオルか、県東部の製紙業です。前2者がすでに衰退しているのに比べると、製紙業は、トイレットペーパーにティッシュペーパー、そして生理用ナプキンに紙オムツといった、大きくかたちの異なる商品を開発し続けることで、グローバル展開も急増させている地場産業です。
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【高原豪久】ユニ・チャーム海外展開で売上高3倍、時価総額11倍
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
愛媛県は江戸時代から製紙業の盛んなところです。今の四国中央市があるあたりは、その本場です。私のような塩崎氏が多く住む県の中西部よりも高知の山側に近いところで、コウゾやミツマタといった和紙の材料がよくとれるところです。今でも、大王製紙などの本拠地があることで知られています。  ユニ・チャームも、もともとはそういった製紙会社の一つだったのですが、高原慶一郎氏の代の時に、1960年代から生理用ナプキン、1980年代から紙おむつの製造に乗り出し、大飛躍を遂げました。今や愛媛を代表する企業ですが、製紙業の伝統を発展させた企業ともいえます。  生理用ナプキンと紙オムツは、世界中で女性の人生を変えました。2年前、『パッドマン 5億人の女性を救った男』https://bd-dvd.sonypictures.jp/padman/というインド映画が日本でも上映されましたが、生理用ナプキンと紙オムツで、女性が自由にできる時間が増えました。女性の就業にも大きく関わっていることで、日本では1960年代からこの変化が起きました。  中国や東南アジアでも、20年前は、女性が毎日何枚もの布オムツを洗濯しては干す、というのを繰り返しているのが日常でした。ユニ・チャームや花王がこれらの国に進出したことは、東アジアの女性の生活に少なくない変化をもたらしています。
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大統領令でマスク義務化=ワクチン接種加速へ対策発表―バイデン次期米大統領
時事通信社
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
これは、バイデン氏が発表した、「1兆9千億ドルのアメリカ救済プログラム」の一環です。  発動されるという「国防生産法(Defense Production Act)というのは1950年にできた法律です。冷戦中、朝鮮戦争をきっかけにできた法律で、当時は特に重工業や金属材料の供給を確保するためにつくられました。大統領は、この法律に基づいて、国防に必要な産業への無利子融資や、雇用や原材料確保での優遇を与える権限を持ちます。同時に、企業側は、製品の納入を義務付けられ、価格統制を受けます。  この法律を新型コロナウィルス対策に適用しようというアイディアは、トランプ大統領も2020年3月に、発言はしていました。  「1兆9千億ドルのアメリカ救済プログラム」には、他に、 ・200億ドルで全米各地にワクチン接種センター ・500億ドルで検査拡大、学校や政府機関では定期的に検査 ・1300億ドルで、全米の小学校の安全を確保 ・150億ドルで低所得世帯の児童支援 ・250億ドルで全米の保育所の運営継続支援 ・3500億ドルの医療従事者支援 その他にも、自営業者や企業の雇用継続のための支援数千億ドルが並んでいます。  また、驚くべきことですが、 ・現在の最低賃金、時給7.25ドルを、時給15ドルに改定する という措置も掲げられています。 https://apnews.com/article/joe-biden-personal-taxes-coronavirus-pandemic-economy-0ed93d7363d413e806a80ec5b8b83a75
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