塩崎 悠輝

これは従来からのイスラエル政府の方針であるし、今日中に起こります。 イラン側も、もしイスラエル軍によるイラン本土への攻撃があれば、「かつてイランが用いたことのない兵器」を使用したイスラエルへの反撃を行うことをすでに表明しています。

まず、大前提として、1979年に起きたイラン革命と、その後のイランの西進があります。 　イラン革命は、シーア派の中では、長く途絶えていた「イスラームの統治」をイスラーム学者のホメイニーが復活させた出来事です。 　革命の後に軍事的大行動が始まるのは、フランス革命の後のナポレオンによるヨーロッパ席巻、ロシア革命の後のソ連の東ヨーロッパ席巻など、歴史を通して繰り返されてきたことです。 　「イスラームの統治」とは7世紀にアラビア半島で始まったムハンマドの革命のことで、彼と後継者たちの軍事的大行動は、スペインから中央アジアまでを席巻しました。 イラン革命の翌年、1980年にイラン・イラク戦争が勃発しました。 　以後、イランは、西進を開始し、40年かけて、イラク、シリア、レバノン、イエメンまでを影響下に置くようになりました。 　この西進は、メッカを占領し、イスラエルを絶滅させるという歴史的大事業を達成した段階で、「イスラームの統治」の完全復活といえます。 　その時に、イランは少数派のシーア派ながら、イスラーム世界の盟主と仰がれるようになるでしょう。世界の原油生産も3分の1程度は掌握できます。 イラン革命防衛隊は、この西進大事業の尖兵です。 　ナチスでいえば親衛隊のようなもので、体制のイデオロギーを体現し、国内国外のその遂行を進めていくための機関であり、今やイランの政治、経済、外交を牛耳っています。 　日本でいえば、革命防衛隊は、1941年の時点の陸軍よりも権力が集中しています。 　イランの国連代表部を含め、イラン外務省やその他の役人たちは、イラン体制内の力学でいえば、重要な決定には関与できません。 革命防衛隊は、西進し、イスラエルとサウディアラビアを滅ぼすに至る、そのために40年間牙を研いできたのであり、中東各地に配下を育成し、兵器を開発してきました。 　核兵器開発も、当然、実質は革命防衛隊の管轄下ですが、これを切り札にするつもりでしょう。 　革命防衛隊はイデオロギー集団なので、イラン国民に犠牲が出るのは必要な犠牲としか考えません。 　もちろん、イスラエルとやるからには勝たねばなりませんが、イデオロギー集団というのは、楽観的な見通しをしたがるものです。 　これからイスラエルの攻撃を迎え撃ち、中東各地で長期の戦いを繰り広げた先の悲願達成を、彼らは夢見ています。

イランは300発以上のドローンと巡航ミサイル、弾道ミサイルを撃って、目標のネゲヴ砂漠にあるイスラエル空軍基地に当たったのは7発です。 　当たったといっても敷地に落ちただけで、イスラエル側の損害はありません。 　これは、むしろイランの攻撃能力の高さを証明したもので、そもそもミサイルというのは、司令部か、市街地やダムなどに命中しなければ、人的被害をそれほど出すものではありません。 　ただし、核弾頭を載せていれば別です。 　イランが、300発以上の飽和攻撃を仕掛ければ、7発の弾道ミサイルを命中させることができる、と証明されたので、あとは核兵器を完成させて弾道ミサイルに搭載できれば、イスラエルに大打撃を与えることができます。米軍が撃墜に参加していても、です。 バイデン大統領は、ネタニヤフ首相に対して、イランへの反撃については、 ・米国は反対する ・米国は参加しない と通達しました。 　これは、米国としてはサウディアラビアなども含めた中東での世論を考慮して、（表向きは）反対する、参加しない、という表明です。 　イスラエルが自分でやるぶんには、阻止もしないし、ペナルティを与えるわけでもない、ということです。 　イスラエルはイラン本土に反撃するでしょう。

イランとその傘下の各地の勢力によるドローンとミサイルの発射はすでに5時間は続いていて、なお発射されています。 　イランの備蓄から考えれば、数日間続けることも可能でしょう。 　米軍が現在遂行している任務の1つは、東地中海にいる空母から発進した空軍機でイスラエル上空に迫るドローンやミサイルを撃墜していくことです。すでに米軍機は、イスラエル軍機や英軍機とともに、相当数を撃墜しています。 イランからドローンとミサイルが（一時的にしろ）止まるのは、イスラエル軍がイラン本土に対して苛烈な反撃を行った時でしょう。 　イスラエル政府がガザ地区での作戦を止めて撤退すると宣言すればドローンもミサイルも止まるでしょうが、それはしないでしょう。 イスラエル政府は、この反撃のために、米国に対して強力な支援を要求しているし、米国としても一定の支援は確約しています。 　ただ、イランとの長期にわたる戦争に踏み込むことについては、バイデン大統領は明らかに及び腰です。 　米国としては、今日中にも決断を迫られていますが、悩ましいところです。

たとえば、フランスなどは、国民に対して、イスラエルにも、イランにも、レバノンにも旅行しないように勧告しています。 　欧米諸国のほとんどは、イスラエルとイランの両方に渡航しないように勧告しています。 　これは、これからイランからイスラエルへの攻撃が予想されるとともに、イスラエルからイラン本土への反撃も予想されるためです。 　また、欧米の航空会社は、イラン上空もイスラエル上空もその近辺も避けたルートをとるようになっている会社が多いです。 日本政府は、イランに気を遣っているところがあり、イランへの渡航については、特に新規の注意喚起は行っていません。 https://www.anzen.mofa.go.jp/riskmap/

「自由は人類にとって酸素のようなものです。このために世界で主要な役割を果たすのは米国です。」で始まる岸田首相の英語演説。 https://twitter.com/Maks_NAFO_FELLA/status/1778530712741925136 内容は、米国を盟主として立てつつも、米国だけに血を流させるのではなく、日本も体を張って戦う、という決意表明です。 　その場にいなかった台湾が影の主役です。また、岸田首相と共にフィリピンのマルコス大統領も訪米していますが、フィリピンもまた、日本が体を張って米国と共に守りに行く、と言っている国です。 トランプ政権の時もそうでしたが、日本の役割は、米国がウクライナや台湾のために労を取るのを面倒そうにしている時に、おだてて機嫌を取り、「あんたが大将なんだから」と担いでいくことです。 　案外、この役ができる位置の国が他にありません。