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【学び】意外と知らない、食流通サプライチェーンの世界
世界最高の知性が指摘「いまや世界的な対立は西対東ではなく、西洋対世界である」極端なフェミニズム、道徳的なリベラリズムの強要「西洋は、私たちが思っていたほど好かれていない」
集英社オンライン
ラファ侵攻をめぐるイスラエルとアメリアの協議 ホワイトハウス“イスラエル側が再び開催に合意、日程を再調整”
TBS NEWS DIG
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イスラエルのガラント国防相は現在ワシントンに滞在していて、ホワイトハウスのスタッフと協議を重ねていますが、その中でも最大の議題の1つがラファでの作戦でしょう。 北から順次イスラエル軍に追いやられて南へ逃げていったガザ地区の住民、150万人ほどが密集しているのが、ガザ地区最南端のラファ市です。  米国とイスラエルが協議しているのは、ラファ市での掃討作戦をやるかやらないか、ではなく、どのようにやるか、です。  米国としては、やることはもう止めないが、できるだけ犠牲の少ないやり方でやってくれ、という立場です。 そのため、ラファ市に密集している150万人の住民を、ハマースでないかどうかフィルターにかけながら移動させて、ガザ地区中部の「人道地区」に移動させることになっています。  壁で囲まれた「人道地区」は米国がその建設に関わり、米軍がキプロスから海路で食料などの必要物資を運び込み続けることになっています。  米国あってこそ可能な、米国とイスラエルの共同作戦です。  当然、打ち合わせておくことも多いです。 150万人の住民を「人道地区」に移動させるのには、1カ月はかかります。  ラファ市にとどまり、「人道地区」に移動しようとしなかった住民は、ハマースと見なされて掃討作戦の対象となります。それが始まるのは、早くても4月の下旬でしょう。
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休戦へ「交渉の余地なし」=ハマス「戦争終結」を要求―イスラエル
時事通信社
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ハマースは、ガザ地区住民が何万人死のうと、イスラエル軍が撤退して、ガザ地区でのハマースの支配を継続できれば勝ちです。  イスラエル政府は、ハマースの消滅が目的です。ハマース全員の殺害や逮捕は不可能なので、指導的地位にある数百人の捕縛もしくは殺害、あるいは少なくとも彼らが国外に出国したうえで拘禁される(おそらくエジプトで)というのが目的達成には必要です。 両者の目的は完全に相容れないので、どちらかが目的達成を断念するまでは戦闘が続きます。  作用する要因は、 ・双方の戦闘員の損害の大きさ ・国際関係と(兵器の)補給の有無 などです。 イスラエルは米国やドイツからの補給があり、戦死者は600人を超えたとはいえ、まだ戦えます。 ハマースとイスラミック・ジハードの国外指導部は、現在イランを訪問しています。  彼らの戦死者は1万5000人を超えていますが、まだ3万人くらいは戦闘員が残っています。彼らはイランからの補給が頼みですが、イランもさすがにガザ地区に補給を入れることはできていません。  イランはヨルダン川西岸地区やレバノンのヒズブッラー、イエメンのフーシー派に兵器を補給し、側面支援させることは続けています。 軍事的にはハマースの方が分が悪いですが、まだ数カ月は戦闘可能でしょう。  しかし、援軍が無い限り、ハマースはこれから半年以内に戦闘継続できなくなります。  イスラエルは、戦闘を続けさえすれば、勝てる戦いです。
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「敵国の言葉なぜ学ぶの?」逆境の中でロシア語専攻の道を選んだ学生に聞いてみた ウクライナ侵攻開始時には高校生、周囲から冷たい反応も
47NEWS
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
1942年、米国では日本の宣戦布告を受けるやいなや、陸軍も海軍も日本語学校を設立し、競って優秀な学生を集めて猛烈な速成教育で日本語を学ばせました。  日本軍の暗号を解読したり、捕虜を尋問したり、そして戦勝の後に日本を占領統治するためには、日本語人材が大量に必要になることがわかっていたからです。  サイデンステッカーとかドナルド・キーンとか、後の日本研究者たちはこの時の産物です。  同じ時期に、日本では愛国婦人会とかが「敵性言語」ということで英単語の使用にも目くじらを立てていましたが、まともに勝つ気があったとは思えません。米国を占領してからどのように統治するかとか、考えもしなかったのでしょう。 本当にウクライナが勝つまで戦争をやるのであれば、ロシア連邦を解体するところまでやる必要がある可能性はかなり高いです。  ウクライナが負けたらそこまでは前哨戦ということになり、どうせまたもっと大きな戦争になります。  いずれにしろ、日本も北方領土だけではなく、ウラジオストクとかカムチャッカ半島くらいは統治しなければならなくなるかもしれません。  その時、ロシア語人材は引く手あまたになるし、行政ができるほどのロシア語となると、5年くらいは勉強した方がいいですから、今から始めて間に合うかどうかくらいでしょう。
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2023年の難民認定者は303人 過去最多 8割がアフガン難民
毎日新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
2021年8月にアフガニスタンから米軍が撤退し、数百人のアフガニスタン人が日本にも来ました。JICAなど、日本関係の機関に雇用されていた人々が主です。  この人たちは、最初の90日間と、それから後は1年間に限り、「特定活動」のビザで日本に滞在できることになっていましたが、2023年にはその期限が切れました。  在留資格を切り替える必要がありましたが、結局、237人が難民認定されました。 日本政府は、難民認定は極力したがらないので、「特定活動」のビザで、1年~2年の滞在を許可する、という対応をしてきました。  「特定活動」は、法務大臣の権限で、適宜創設できる在留資格です。ただし、5年以内のものに限られます。  外国人労働者を含め、日本に増え続ける外国人居住者に対応するため、ワーキングホリデーとかメディカルツーリズムなども含め、近年、50を超える様々な「特定活動」資格が創設されてきました。  ミャンマー人やウクライナ人も、急遽つくられた「特定活動」資格で日本に居住しています。 ミャンマー人も特定活動の期限は切れたし、ウクライナ人も間もなく期限が切れます。  ミャンマー人もウクライナ人も、これから難民認定されていくのかというと、そうはならずに、2023年に新しくつくった資格「補完的保護」で対応するでしょう。  日本政府はとにかく難民認定はしたくないのでつくられた、「難民に準ずる」と出入国在留管理庁が認めた場合は、最大で5年間、日本での在留を認める、という制度です。  すでにウクライナ人644人が「補完的保護」に在留資格を切り替えています。 本国情勢を踏まえたアフガニスタンの方への対応 https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00065.html
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国連安保理、ガザ即時停戦決議案を採択 米は棄権
Reuters
モスクワ襲撃で犯行声明のIS、アフガンでもテロ頻発 タリバン苦慮
毎日新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
アフガニスタンのターリバーンは、本当に毎日のようにイスラーム国と戦闘していて、今、世界で最もイスラーム国と戦っているのはターリバーンでしょう。 イスラーム国というのは、即時に自分たちの国をつくって自分たちのカリフを元首としたい集団なので、攻撃するのは、主に、すぐに倒せそうなムスリム多数の国です。  つまり、アフガニスタンは、比較的倒しやすそうな前近代的な脆弱な国ということで、攻撃を集中しています。  ロシアなど攻撃しても倒して国をつくることはできないし、自分たちのカリフに支持が集まるとも思えないので、本来、ロシア本国を攻撃するというのは、基本方針には含まれません。 もっとも、イスラーム国というのは、世界的な指揮系統が整備されている訳ではなく、アフガニスタンで活動しているのは、現地生まれの土着の人間です。  現地の人間だから現地で活動している、というのが実際のところです。  他の地域、シリアやナイジェリアで活動しているイスラーム国も、別個に活動しているし、他の地域の活動内容などほとんど気にしていないし、連携もほとんどありません。  ロシアやその周辺国でイスラーム国の看板を掲げて細々と活動している連中も同様です。 とにかく、ターリバーンは攻撃を集中されているので、イスラーム国は、ターリバーンの最大の敵です。  ターリバーンとしては、ロシアから利益を得られるなら得たい、というのもありますが、心底イスラーム国が憎いので、モスクワでの襲撃を非難しています。
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テロ「実行犯」ISが写真公開 「最大の打撃をロシアに与えた」
毎日新聞
【日本も影響】無敵の「米ドル」が危機に瀕している
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
現在の変動相場制は、奇術のようなものですが、自由で開放的な国際経済が最大多数の利益になるという、予定調和的な期待の上に成り立っています(マンデル・フレミング・モデル)。  たとえば、今のロシアでいえば、自由で開放的な経済であれば、  国際資本が流出しているという現在のロシアでは、 →通貨(ルーブル)安が進む →輸出が増える →通貨が高くなり、金利が上昇する という過程をたどるはずです。  大筋では当てはまっていますが、経済制裁を課されていることもあり、この通りにはならないおそれもあります。  変動相場制の利益を享受できない国も出てくる、というおそれはあります。 そうはいっても、国際経済が完全に自由で開放的だったことなどないし、冷戦時代、1980年代のレーガン政権の時なども経済制裁はあったし、ドルは非常に強かったといえます。 短期的には、過去4年間は米国の政策金利が上がってきたのだから、国際資本が米国に集まってドルが強くなったのは当然であるし、これから金利が下がればドルは相対的に弱くなる、というのは、当然のことではあります。 これから起きることが、レーガン政権で強かったドルが、90年代前半のブッシュ政権で比較的弱くなった、というのと同じかというと、全く同じということはないでしょう。あの時はむしろ経済制裁は減っていました。  しかし、現在の変動相場制に替わる仕組みをどこかの国がつくっているわけではないし、中国などもこれまでは変動相場制の受益者だったのですから、意図的に現在の変動相場制を機能不全にしようとするとは考えにくいです。
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テロから2日、モスクワ厳戒 「なぜ銃撃」市民は治安疑問視
毎日新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
謎が多い事件です。 そして、死が伴う謎くらい人を恐怖させるものはありません。 実行犯とされる4人は、すでにモスクワに護送されています。 裁判所で、メディアに撮影されたりしています。 https://twitter.com/SputnikInt/status/1771993989073256642 しかし、この4人は、明らかに拷問を受けた外傷があり、おそらく薬物を使われて意識が朦朧としています。この4人は、すでに犯行を自白していて、調書を取られているとのことです。 4人で130人以上を短時間で殺害するというのは、簡単なことではありません。重傷者も同じくらいの数はいます。  自動小銃を持っていても、数十人を連続で正確に殺害していくのは、相当な経験なしにできることではないです。  爆発物を使うにしても、火炎瓶くらいではこうはならず、火災の規模からいっても、かなりの威力の爆弾を、コンサートホール外で爆発させているはずです。 ふだんは思考力と判断力がある人間でも、恐怖にかられれば思考も判断もできなくなります。  謎の恐怖は謎の恐怖のままにしておいた方が、ロシア政府としてはこれからのために好都合です。  そして、これはプーチン政権のみならず、ソ連時代も、ロシア帝国でも、統治者が繰り返し使ってきた伝統的な手法です。
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