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京都市立芸大、誤送信で135人の入学者情報流出 「gmail」を「gmai」と入力ミス
広木 大地株式会社レクター/日本CTO協会 取締役/理事
愚昧
中国のアクセス遮断を検証 LINE問題で個人情報委
広木 大地株式会社レクター/日本CTO協会 取締役/理事
本件、印象論や勘違い、下手したら単なるレイシズムの発露として批判している方が多く議論が噛み合っていないというのが僕の理解です。
1、LINEのメッセージのほとんどはエンドツーエンド暗号化されている。
2、業務委託先の中国の会社の技術者に業務に必要な国内サーバーのアクセス権限を付与した(2年間で必要に応じて30回程度アクセスされた)
3、韓国国内のデータセンターに画像等の情報が保存されていた
4、プライバシーポリシーでデータを国外で処理することは明記していた
5、中国国内企業は近年の法改正により共産党当局に渡るリスクがある。
これらの状況に対して、
「国外に情報が漏洩した」「セキュリティに懸念がある」という話はミスリーディングです。
中国国内企業に業務を委託して、その際に従業員が仕事を進めるために顧客情報にアクセスできる企業はたくさんあります。
仮に5のリスクを重要視するのであれば、業務委託すら政治的に問題があるということなので、法改正なりなんなりをするのが立法の役割でしょう。私企業の問題に挿げ替えるのは、ナンセンスです。
3について、いかなる理由があれば同一企業内のデータの一部が、同盟国内のデータセンターにおかれたことを非難できるのか理解不能です。少なくともかなり多くのサービスがアメリカ国内のデータセンターに存在しています。韓国だとダメでアメリカだとなぜ良いのでしょうか。
今後、米中間の摩擦は大きくなり、そのはざまに本邦は巻き込まれるでしょう。その時の舵取りは政治課題ではあります。その点については何も異論はありません。ですが、ルール違反をしていない私企業を捕まえて印象論で罰するのはいかがなものかと思います。
そのため、「法的にどうこうではなく、ユーザーが感じる気持ち悪さに対応するセンスや配慮がなかった」というような形で、業務委託先を切り、国名をプライバシーポリシーに明記することを対策としたようです。
さておき、Samsung、Huawei、xiaomi、OPPOなど中韓のメーカーはスマホ市場で圧倒的な存在感を示しています。もし当局の立場になってデータを取得したいのであればLINEから攻めるでしょうかね。
台湾エイサーにサイバー攻撃 情報流出か、金銭要求
広木 大地株式会社レクター/日本CTO協会 取締役/理事
個人情報を直接マネタイズすることは、実はとても難しいので、企業に対して人質として脅迫をするというのが最も効率的なマネタイズ手段になっています。
不思議な話で、売ることができない、売っても価値がないものだけども人質にしたら価値が出るという非対称性はどうして生まれるのでしょうか。もちろん、企業ブランディングや信頼にかかわるからです。しかし、犯罪者に屈してお金を払うというのも十分に信頼を損ねる行為ですよね。
この犯罪が成り立つのは、世間が
個人情報を護りたい気持ち>犯罪者にお金を提供する罪
という関係性があるときです。これが正しいかは難しい話ですね。
個人情報流出は2515万人分 20年、累計は日本の人口に匹敵
広木 大地株式会社レクター/日本CTO協会 取締役/理事
個人情報の流出の累計が日本の人口に匹敵する規模になったという記事です。重複もたぶんに含むでしょうし、個人としての情報と法人の一員としての情報もカウントされているでしょうから、国民のほとんどが流出を経験しているというのはまったく真ではないのでしょうが、流出を経験している人が多くいると言って差し支えないでしょう。
すでにダークウェブのマーケットには廉価で個人情報が販売されている今、その情報を守る価値についてどの様に考えたら良いのでしょうか。センシティブな情報と組み合わせられていないような名前とメールアドレスの組合せ程度の情報はどの程度真剣に守るべきものなのでしょうか。
改めて、何を守り、どこまで守る意味があるのかについてはしっかりと見極めていくべきかと思います。
「GitHub禁止は解決にならない」「過度にリスク面だけ注目しないで」 IT連が声明

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