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中国のアクセス遮断を検証 LINE問題で個人情報委
共同通信
広木 大地株式会社レクター/日本CTO協会 取締役/理事
本件、印象論や勘違い、下手したら単なるレイシズムの発露として批判している方が多く議論が噛み合っていないというのが僕の理解です。 1、LINEのメッセージのほとんどはエンドツーエンド暗号化されている。 2、業務委託先の中国の会社の技術者に業務に必要な国内サーバーのアクセス権限を付与した(2年間で必要に応じて30回程度アクセスされた) 3、韓国国内のデータセンターに画像等の情報が保存されていた 4、プライバシーポリシーでデータを国外で処理することは明記していた 5、中国国内企業は近年の法改正により共産党当局に渡るリスクがある。 これらの状況に対して、 「国外に情報が漏洩した」「セキュリティに懸念がある」という話はミスリーディングです。 中国国内企業に業務を委託して、その際に従業員が仕事を進めるために顧客情報にアクセスできる企業はたくさんあります。 仮に5のリスクを重要視するのであれば、業務委託すら政治的に問題があるということなので、法改正なりなんなりをするのが立法の役割でしょう。私企業の問題に挿げ替えるのは、ナンセンスです。 3について、いかなる理由があれば同一企業内のデータの一部が、同盟国内のデータセンターにおかれたことを非難できるのか理解不能です。少なくともかなり多くのサービスがアメリカ国内のデータセンターに存在しています。韓国だとダメでアメリカだとなぜ良いのでしょうか。 今後、米中間の摩擦は大きくなり、そのはざまに本邦は巻き込まれるでしょう。その時の舵取りは政治課題ではあります。その点については何も異論はありません。ですが、ルール違反をしていない私企業を捕まえて印象論で罰するのはいかがなものかと思います。 そのため、「法的にどうこうではなく、ユーザーが感じる気持ち悪さに対応するセンスや配慮がなかった」というような形で、業務委託先を切り、国名をプライバシーポリシーに明記することを対策としたようです。 さておき、Samsung、Huawei、xiaomi、OPPOなど中韓のメーカーはスマホ市場で圧倒的な存在感を示しています。もし当局の立場になってデータを取得したいのであればLINEから攻めるでしょうかね。
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