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「技能実習廃止し新制度創設」 政府有識者会議たたき台
毎日新聞
古田 大輔メディアコラボ ジャーナリスト / メディアコラボ代表
15年前に制度の問題点を指摘するオピニオン記事を書きました。一部を引用するとこんな内容です。 ------  日本の人口は1968年に減少に転じた。少子高齢化は世界に例を見ない スピードですすみ、多くの産業で労働力不足への対応が求められる。  いち早く担い手不足が顕在化した 農業や漁業、中小の製造業の現場を支えているのが外国人研修生・実習生だ。その約7割を占める中国人について、ジャーナリストの莫邦富さんは「10年後には中国の経済発 とみ 展が進み、日本に来なくなる」 と話す。所得が上がれば、生活費が高く、差別的な扱いを受ける国に来る人はいないということだ。  入国管理と在留資格を管轄し、 「研修」の建前を守る法務省、労働現場の不正行為を取り締まる厚生労働省、より多くの働き手を求める業界の実情を知る経済産業省や農林水産省、国土交通省、思惑はバラバラながら、制度の欠陥は官僚たちも認める。それでも、抜本的改革に至らないのは、制度の裏の目的である「労働力不足にどう対応するのか」に関して、政治のリーダーシップが欠けているからではないか。 ----------- この記事の通り、それから10年もたたないうちに中国よりも、より所得が低いベトナムなどからの受け入れが増えていきました。 当時、政治家に取材をすると「この問題は票にならない」という言葉を何度も聞きました。有識者会議がここまで指摘する時代にようやくなった。早く制度改正を進めてほしいところです。
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【直言】若者政策が軽視される国に「未来はない」
NewsPicks編集部
古田 大輔メディアコラボ ジャーナリスト / メディアコラボ代表
なんでもかんでも変われば良いというわけではない。そのうえで変えるべきところを変えようとしている点には、深く共感します。そのうえで。 LGBTQに関する「保守的な議論」というのは、同性の結婚に関して自民党の反対によって法制化が進まないことや、差別を禁ずるLGBT平等法に反対していることです。まず、そのことをきちんと指摘する必要があるでしょう。 鈴木議員の言う「高齢者の価値観も多様性」というのはその通り。まったく同感です。その次の質問に対して、鈴木議員は「ある考え方が制度や法律として社会にあることで疎外感を感じる人がいるんだとすれば、それは良くないことです。だから、そういう現状は変えていかないといけません」と発言しています。であれば、論理的な帰結として、同性の結婚や平等法は認められるべきではないでしょうか。 「寛容のパラドクス」という言葉があります。不寛容な人々にまで寛容であることで、不寛容な価値観が寛容な価値観を脅かす危険性がある。同性の結婚を認めず、LGBTQに対する差別が強く残った社会に対して行動を起こさないことは「未来のための政治」と言えるでしょうか。
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