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日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論=タイムズ紙
古田 大輔メディアコラボ ジャーナリスト/メディアコンサルタント
コメント欄をみても、報道関係者とそれ以外で英タイムズの記事の受け止め方が違いますね。当然だと思います。
タイムズ記事は「与党連合の高官の一人が語った」としか書いていない。これだけ重要な記事を匿名のそれもシニアメンバーという非常に曖昧な書き方の情報源に頼って書いている。こういう場合、特に海外メディアがしっかりと書くときは「決定に詳しい複数の与党幹部が語った」という風な書き方をします。
一人がさらっとしゃべったというだけでは、なんとも判断し難い。
TikTokは個人情報を抜き取るのか アプリを解析
トランプ大統領の投稿、永久凍結 ツイッター、暴力さらに扇動恐れ
古田 大輔メディアコラボ ジャーナリスト/メディアコンサルタント
アメリカ合衆国憲法は修正1条で次のように規定しています。
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修正第1条[信教・言論・出版・集会の自由、請願権][1791 年成立]
連邦議会は、国教を定めまたは自由な宗教活動を禁止する法律、言論または出版の自由を制限する法律、 ならびに国民が平穏に集会する権利および苦痛の救済を求めて政府に請願する権利を制限する法律は、これを制定してはならない。
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憲法で真っ先に保証された言論の自由はアメリカ人が誇りにするところであり、この言論の自由には「嘘をつく自由」すら含まれていると考えられています。だからこそ、問題ある発言に関しての規制にも抑制的な議論があった。
ですが、ネット上の言論が現実の暴動や暴力に結びつく事例が目立ち、しかも、大統領自身がそれを扇動したとみなされたことで、ついに大統領のアカウント停止という前代未聞の事態に。
遅すぎたという指摘もありますが、議論の背景には憲法の重みもあります。
NHKの公式note開始は“成り行きの未来”との決別になるか
古田 大輔メディアコラボ ジャーナリスト/メディアコンサルタント
NHKの強みは「コンテンツの質と量」「それを生み出す人」、そして「基本的にマネタイズを考えなくて良いこと」だと思います。この3つ、特に後者の2つを活かす場所として、noteがある。
「あらゆる伝送路を使う」という手法は、自分たちにとってコンテンツのコントロール権を失うという面もあります。コンテンツとユーザーを囲い込めず、詳細なデータ分析も難しい。
ところが、マネタイズを考えなくてよければ、コンテンツのコントロール権がなくても、ユーザーを囲い込めなくても、詳細なデータ分析が難しくても、「とりあえずはリーチと認知を伸ばそう」という施策が打てる。
政治や民放との絡みで、デジタル施策が自由にできないNHKとしては、noteというプラットフォームの活用は願ったり叶ったりでしょう。
noteのNHK記事、非常に面白いです。そして、NHKデジタルもどんどん進化しているのでぜひ見てみてください。

【ヤフー川邊】LINEと統合し、GAFAの対抗軸になる
古田 大輔メディアコラボ ジャーナリスト/メディアコンサルタント
川邊さんの言う「そもそも10年、20年の長期でいえば、オンライン化が進んでいくのは不可逆だと思います。ただ日本の場合、その前に作られた様々なオフライン的なものが、わりと便利に出来あがっていたため、その移行が中国やアメリカなどに比べるとゆっくりだったわけです」は、その通りだと思う。
諸外国の役所や企業に行くと、日本の事務部門の方が圧倒的に手際が良いと感じてきた。でも、ここ数年はオンラインでのやりとりが増えて、その部分で日本の方が遅れている部分が増えてきた。
デジタル化がきちんと進めば、個々の処理能力や組織で働くチーム力が強い日本は、飛躍的に便利な国になれると思うし、デジタルネイティブな企業には、それを感じさせる力もある。
電通PRトレンドレポート 各界のオピニオンリーダーと考える2021年の展望 ~⑧「メディア」篇~
古田 大輔メディアコラボ ジャーナリスト/メディアコンサルタント
メディア業界は新興ネットメディアではなく、世界最高のデジタルコンテンツを作る新聞社NYタイムズのような「新・新興メディア」と呼べる存在が台頭しています。日本で言えば、NHKや日経がそうなる可能性を感じさせる。
電通PRトレンドレポート2020の取材に答えました。今回のトレンドレポート、全体の監修も依頼されています。これまでに8本のレポートが出ていますが、これまでのトレンドレポートと大きく違う点があることに気づきました?実は取材に答えている各界のオピニオンリーダーのジェンダーバランスが取れています。
別に無理矢理に男女半々にしたわけではありません。最初に企画の相談を受け、オピニオンリーダーの候補一覧を見たときにただ一言、「この一覧に並んでいる名前からであれば、僕はこういう人たちの話を聞きたいし、そうすると自然と半々ですね」と言っただけです。
識者に話を聞くときに、多くの媒体や組織は、過去の類似事例を参照します。そうすると、過去には男性が多かったから、男性が多くなる。しかも、その人たちの連絡先はわかっているから、アポをとるのも比較的に楽。でも、純粋にこういう人に話を聞いてみたいですね、という視点で考えてみると、多くの業界にすでにオピニオンリーダーと言える女性が活躍していると思います。

バズフィード、ハフポスト買収へ 株式交換で
古田 大輔メディアコラボ ジャーナリスト/メディアコンサルタント
BuzzFeedがハフポストを買収する一方で、現在のハフポスト親会社のベライゾンメディアがBuzzFeedに資本参加。この数年、アメリカでの新興ネットメディアの再編の形が色々と浮かんでは消えていたけれど、こっちが先になったか。
BuzzFeedCEOのジョナの「読者層がかぶってない」という言葉が示すように、アメリカでの2社の立ち位置は日本と違う。日本のハフポストは朝日新聞と、BuzzFeedはヤフーと、それぞれ合弁企業だし。
ジョナは元々、ハフポストの共同創立者の一人。15年を経てこうなるのは本人にとって感慨深いだろうな。
ハフポストは長く編集長を務めたリディア・ポルグリーン(素晴らしい人です)が3月に音声メディアGimlet Mediaのコンテンツ統括に移り、編集長不在だった。BFによる買収後、編集長を新たに任命し、BuzzFeed Newsのマーク・シュフ編集長(こちらも素晴らしい)のもとにつくことになるそうです。
Quartz事業からの撤退および代表取締役CEOの交代について
古田 大輔メディアコラボ ジャーナリスト/メディアコンサルタント
梅田さんに初めて会ったのは2013年。まだ佐々木さんも加わる前でNewsPicksが始まったすぐの頃でした。情報の構造化と視覚化に優れたUZABASEがメディア事業に乗り出し、しかもコミュニティも少しづつ広がりつつある。朝日新聞の記者としてインタビューをお願いしました。
「自分自身が苦しんできたことを解決したい。ビジネスパーソンの『発見の欲求』と『理解の欲求』を満たすコミュニティを作りたい」と、自分たちのサービスが提供する価値を明確に説明する姿に、思わず、履歴書を出しそうになりました。
取材の中で一番感銘を受けたのは、課金サービスについてです。「編集部を作って、オリジナルコンテンツの提供を始めます。1500円です」というので、思わず、「無理でしょう」と反応してしまいました。当時、ネットの情報サービスは100〜300円程度のものが主流でした。まだ、オリジナルコンテンツを作ってもいないサービスで1500円とは。。。
その時の梅田さんの言葉が凄かった。「1500円いただかないと、きちんとしたものを作れませんから」。これこそ、経営者だなと思いました。また、履歴書を出そうかと思いました。
NewsPicksのその後の成長、Quarzの挑戦、素晴らしかった。今回の撤退と交代は残念ですが、梅田さんは何か新しい取り組みを始められるはず。期待して待っています。その時、履歴書持っていったら、よろしくお願いします。
ハリス氏、米国初の女性副大統領に
古田 大輔メディアコラボ ジャーナリスト/メディアコンサルタント
「私は副大統領になる最初の女性かもしれないが、私が最後じゃない。今夜の演説を見ている全ての少女たちが、この国は可能性に満ちていることを目の当たりにするのだから」
これは4年前のヒラリー・クリントンの次の敗北演説に連なる言葉だと感じました。
「私たちは最も高い『ガラスの天井』を打ち破ることはできませんでした。でも、いつか誰かが打ち破るでしょう。そのときが、今、私たちが考えている以上に早いことを望みます」
「すべての少女たちに聞いてほしい。あなたは、価値がある存在で、しかも力強い。あなたの夢を実現する機会を追い求めるに値するんです。そのことを、決して疑わないで」
思いはヒラリー・クリントンからカマラ・ハリスへ、そして次の世代に受け継がれていく。

【秘話】なぜ日本スタートアップを、米国幹部らは信じたのか
古田 大輔メディアコラボ ジャーナリスト/メディアコンサルタント
Facebookがパーソナライズと極性化を強める中で、この機能は古くて新しい発見だった。
引用
だから私は、スマートニュース米国版をこう紹介することがあります。
「ここはあなたの反対意見を読むことができる、安全地帯なんだよ」と。
米国ではリベラルな人が、フォックスニュース(保守寄り)のアプリをダウンロードすることは有り得ません。保守派の人が、MSNBC(リベラル寄り)をダウンロードすることも絶無です。
だったら、スマートニュースを使ってみてねと(笑)。あなたの憎むべき立場のニュースを、いわば“サンプル”として読めるのですからね。

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