NHKスペシャル「緊迫ミャンマー 市民たちのレジスタンス」が素晴らしかった。軍に虐殺される国民の姿を見るのは耐え難いけれど、軍による組織的な犯罪を個々人がスマホで記録し、それを日本や海外で収集・分析して世界に声を伝えようとしている人たちがいる。 軍が射殺の事実を隠蔽しようとしている19歳のチェーシンさんについて、収集した動画や写真からデジタル調査報道の手法でNHKが状況を特定していくところは、日本においては初の事例ではないでしょうか。関わった方々の地道な努力が感じられます。 NHKプラスで見られますので、まだの方はぜひ。 画像は集めた動画の位置と時系列を一つずつ並べなおして、状況を確認していく様子。NYタイムズがビジュアル調査報道「GAZA」で使ったのと同じ手法でした。

コメントどうですか？という催促がNewsPicksから届いてちょっと笑ってしまった。さすが、良い仕事してますね。 BuzzFeed JapanとHuffPost Japanの合併、そもそもの両者の資本関係を誤解したまま分析してる人もいますが、簡単にまとめると、株式会社としては合併してBuzzFeed Japanとなり、メディアブランドはそれぞれ独立して残る。株主はBuzzFeed、ヤフー、朝日の3社です。(追記：誤解しているという部分はNPのコメント欄にということではなくて、Twitterなど世の中一般にということです！誤解なきよう) USの場合は、買収によってBuzzFeedという会社の下にBuzzFeedとハフポストというメディアブランドが存在する形になったわけですが、バズもハフもジョイントベンチャーとして存在していた日本の場合は、そこにジョイベン相手だったヤフーや朝日も絡んでくることになります。ただし、一番影響力が大きいのはBuzzFeedということになります。 (日本の会社名、バフィンドンポストにしたら面白かったのに...)

こういう速報の仕方は、報じる側にその意図がなくても、記事を読む側はワクチンの危険性を過度に感じる結果になるため、ワクチンとの関係性や、ワクチンが持つ効能についてなど、適切な解説を加えるべきです。報じる側は客観的な事実を報じているだけだと主張するでしょうが、その報道の「副反応」に対しての意識が必要であるという議論が報道業界の中からも広がっていることを知っておくべきでしょう。 ワクチンについて報道する人や関係者は、ぜひこの資料を読んでみてください。 https://firstdraftnews.org/wp-content/uploads/2021/02/FD0102_Snapshot-3.pdf?x88288

そもそも決まり方に透明性がなく、批判されたときに押し返すだけの根拠にかけた。それでも、かつての日本政治だったら元首相の前任者の推薦だからと押し通しただろう。 しかし、森氏に関するツイートだけでなく、川淵氏に関するツイートもデータを見ると8割がネガティブ。海外メディアの報道も辛辣で、流石にもたなかった。世の中は変わってる。

社員へのメッセージの最後がいかにもですね。 Keep inventing, and don’t despair when at first the idea looks crazy. Remember to wander. Let curiosity be your compass. It remains Day 1. 会長として注力したい分野に、環境や宇宙事業、新規事業と並んでワシントンポストを挙げたので、今後が楽しみ。

(追記) ミャンマー国軍最高司令官ミンアウンフライン上級大将が権力の掌握を宣言。クーデターが確定。現地の記者からのライブツイートによると、Signalなどには接続できなくなり、ATMが動かないなどの状況が伝えられてる。 2010年、軍事政権だったミャンマーでの20年ぶりの総選挙と民政移管を取材した。民主化の闘士スーチーさんの人気は圧倒的で軍政派の政党はボロ負けした。あれから10年、軍政下で生まれた憲法のもとで軍は力を持ち続け、スーチーさん率いるNLDとの不安定なバランスのもとで「民政」は続いていた。 10年前、記者にとっては入国して取材することすら難しかった国に戻るとは想像もしたくない。、

「主な企業」100社を対象にしたアンケートで100％回収できたとありますが、記事中には具体的な企業名が一つも出ていません。最初から記事では匿名にするとの約束の元でのアンケートだったんでしょうか。 また、回収できたけれども「無回答」が36社で、理由として「感染状況を踏まえた慎重な判断が必要」という意見があげられていたというのはそうだろうなと思います。これ、企業名が出るアンケートだったら、回収率はもっと低くなるか「無回答」で上記のような慎重な答えをする企業が増えたのでは。

コメント欄をみても、報道関係者とそれ以外で英タイムズの記事の受け止め方が違いますね。当然だと思います。 タイムズ記事は「与党連合の高官の一人が語った」としか書いていない。これだけ重要な記事を匿名のそれもシニアメンバーという非常に曖昧な書き方の情報源に頼って書いている。こういう場合、特に海外メディアがしっかりと書くときは「決定に詳しい複数の与党幹部が語った」という風な書き方をします。 一人がさらっとしゃべったというだけでは、なんとも判断し難い。

TikTokは個人情報を抜き取るのか。朝日新聞が専門家と協力して独自に解析。結果は他国の専門家による調査とほぼ一致して「疑わしい動作をしておらず、極めて一般的」という結果に。 「アメリカ政府がこう言っている」というだけでなく、自分たちでプログラムコードを復元して動作確認し、他国で同様の分析をした専門家にも取材し、さらにTikTokにもコメントをとる。 テクノロジーとセキュリティの専門記者の須藤さんと、アメリカと中国で調査報道を重ねてきた峯村さんの合作。こういう記事はさすがは取材力のある記者を複数抱えた朝日新聞だと感じます。

アメリカ合衆国憲法は修正1条で次のように規定しています。 ----------------- 修正第1条［信教・言論・出版・集会の自由、請願権］［1791 年成立］ 連邦議会は、国教を定めまたは自由な宗教活動を禁止する法律、言論または出版の自由を制限する法律、 ならびに国民が平穏に集会する権利および苦痛の救済を求めて政府に請願する権利を制限する法律は、これを制定してはならない。 -------------- 憲法で真っ先に保証された言論の自由はアメリカ人が誇りにするところであり、この言論の自由には「嘘をつく自由」すら含まれていると考えられています。だからこそ、問題ある発言に関しての規制にも抑制的な議論があった。 ですが、ネット上の言論が現実の暴動や暴力に結びつく事例が目立ち、しかも、大統領自身がそれを扇動したとみなされたことで、ついに大統領のアカウント停止という前代未聞の事態に。 遅すぎたという指摘もありますが、議論の背景には憲法の重みもあります。

Google trendsのデータで検索数の推移をワンピースと鬼滅の刃で比較すると、ワンピースの凄さが改めてわかります。アニメ化と映画化で社会現象にまでなった鬼滅はその時期にワンピースを抜き去って圧倒的に検索されたけど、その期間以外は常にワンピースが上で、また抜き返そうとしてる。20年間、王者の位置を保ってる。

NHKの強みは「コンテンツの質と量」「それを生み出す人」、そして「基本的にマネタイズを考えなくて良いこと」だと思います。この3つ、特に後者の2つを活かす場所として、noteがある。 「あらゆる伝送路を使う」という手法は、自分たちにとってコンテンツのコントロール権を失うという面もあります。コンテンツとユーザーを囲い込めず、詳細なデータ分析も難しい。 ところが、マネタイズを考えなくてよければ、コンテンツのコントロール権がなくても、ユーザーを囲い込めなくても、詳細なデータ分析が難しくても、「とりあえずはリーチと認知を伸ばそう」という施策が打てる。 政治や民放との絡みで、デジタル施策が自由にできないNHKとしては、noteというプラットフォームの活用は願ったり叶ったりでしょう。 noteのNHK記事、非常に面白いです。そして、NHKデジタルもどんどん進化しているのでぜひ見てみてください。