安原 俊勝

本来、観光業を助けるための施策が「観光は悪」と言う社会的な風潮を作ってしまい、今後の観光のイメージ悪化を招いてしまうのではと心配しています。 早くキャンペーンを打ち出さないと観光業者が死んでしまうと言う意見も見られますが、このキャンペーン自体は旅行消費を継続的に促すものであり、補助金や特別融資などの会社のファイナンス面での「応急処置」としての機能とは異なります。 個人的にはこのキャンペーンは一旦延期にし、 ・旅行消費が毎年落ち込む9月上旬を目処に ・且つ感染者の減少傾向が見られるタイミングで ・全国一律で 開始するのがベストと思います。 日本人のライフスタイルに合わせた日本の観光は8月のお盆シーズンや連休・年末年始などの一部の行楽シーズンに観光客が集中してしまう傾向があります。観光地での３密を防ぐためにも閑散期に観光客を分散させる効果を期待し、タイミングを重視してキャンペーンを打ち出すというのが最適かと思います。 また、エリアや属性で線引きをするのは、旅行業従事者のオペレーション的にかなり負担がかかりますし、適用基準が曖昧になってしまい、本来は対象でないキャンペーンの適用を受けようとする人たちが続出すると思われる為、難しいと思います。 もちろん私は宿泊業者としてGoTo自体には大いに賛成なのですが、発表するタイミングがかまりまずかったと思います。

今回のコロナショックによって、ビジネスにおいてもピンチに陥ったときのメンタル面での度量が試されますね。 よくやってしまいがちなのが、目の前に起きたことに対して「良い・悪い」などの主観を交えたラベリングをしてしまうこと。その原因は自分の目の前の物事に対して「反応」してしまうことなのだろう。 また、何故かメンタルに関しては「強い」とか「弱い」とかという議論になってしまいがちだが、そもそもメンタルは自力でコントロールできるものではない。目の前に起こった状況に対して「良い・悪い」などの自分のフィルターを通さずに、第三者目線から客観的に「理解する」ということで余分な思考を削ぎ落とし、合理的な判断をすることができる。

JR東海は三代首都圏の移動に依存しており、リニアを建設するのも自然災害があった際にバイパスの役割を果たすからだ。これまでダイヤ改正のたびにあれだけ高密度で運転されている東海道新幹線でもさらに増便させてきた。リニア建設費にあてるのためにも利益の大半を占める東海道新幹線の客足が戻ることはJR東海にとって至上命題。

確実ではないが、今後観光業会の著名人がメディアを利用して発信することで新たなトレンドが生まれそう。

立場上難しいかもしれないが、高野連を批判する高校球児や指導者がいてもいいと思う。

これを機に教育の内容もアップデートされるべき

Airbnb はその他のOTAや宿泊予約サイトと違い、コロナショックによるホストへの救済基金を2億5000万ドル出しました。これは廃業寸前の個人ホストにとって首の皮一枚繋がる施策であり、ゲスト（宿泊者）だけではなくホスト（事業者）も保護するというAirbnbらしい戦略です。また、世界の宿泊市場では民泊やその他の宿泊施設の垣根がなくなっている分、宿泊事業者の信頼を保つための適切な施策であったと思います。 今後もアフターコロナ戦略のために切るべきところは切って残すべきところは残すという合理的な判断ではないでしょうか。