「川出（かわいで）敏裕東大教授は、弁護人の立ち会いが容疑者の更生可能性や謝罪の意思を阻害する可能性もあると指摘」 何たる野蛮な思考。

前回の緊急事態宣言時に、これらの数字を日々モニタリングしていましたが、途中からおかしいと思っていました。ただ、一方で、無謬を目指して発表されないよりも、一定程度誤りがありうることを前提に、速報ベースの数字が開示される方がありがたいと思っていました。 むしろ重要なのは、これらの誤情報が政策判断に対してどれほどの影響を与えたのかであって、仮に大きな影響を与えたのであれば、それは大問題であろうと思います。 なお、「過少発表」という表現は、単に発表された数字が実際の数字よりも少なかったことを意味するだけで、それが意図的であったかどうかについては中立的ではないかと思います。

おー、これはとても勉強になる！

コメント欄で当事者同士がやり取りをされる事態に。（もう動かれていると思いますが）NewsPicksで記事にされたらどうでしょうか。

この海外出資規制の存在ゆえに、ストラクチャリングの段階で日本のLPSが使えないとなっていたことも結構あったので、緩和はありがたいですね。

報道によれば、Uberが、Uber運転手に対して、行使している支配の程度（例えば、料金設定はUberが決めていること）からして、独立した契約者ではなく、労働法の保護を受けるべき従業員にあたるとの判断とのこと。 これにより、運転手側には、最低賃金規制の適用やその他の福利厚生を受ける権利が生じると。具体的な内容は、今後、労働裁判所レベルで判断されるとのことですが、ビジネスモデルそのものに影響が出そうですね。

大変勉強になりました。やはり親子上場は難しいなとの感想を抱きました。

契約関係はどう処理されるのか非常に興味があります。合弁契約にMACの解除条項がある例なんてほとんど見たことないですし、海外の契約で反社条項「的」なものいれることもないでしょうし。 当然、そういう通常の法的リスクを超えたところでの経営判断なのだと思いますが。

完全にアウト。謝罪になっていない。そして、オリンピック開催の可否が取り沙汰されているこの局面でこういうことをやらかすという意味でも二重にアウト。