田岡 敬

登録のめんどくささを、ポイントなどどれぐらいのインセンティブがあれば乗り越えてもらえるか、が普及への分かれ目ですね。ここで登録すれば他でも使えるようなものではまだないですし。現在スマホ決済も物理的なクレジットカード決済も行ってない人がこれを登録するとは思えないので、それなりに現在簡単に決済している人に、登録の手間、生体情報提供への躊躇、を乗り越えてもらうのは結構大変な気がします。いずれ当たり前になる機能でしょうが、最初に普及させるのは難しいですね。paypayもとんでもない金額の先行投資をしているわけで

7&iは、株主からの、コンビニ事業に集中すべきという圧力を受けるたびに、食品PBの開発にヨーカドーは重要、という説明をしてきましたが、ヨーカ堂が上場すると、PB開発やPBに関するヨーカ堂と7-11の取引条件はどうなるのでしょうか？7-11に有利な条件ではヨーカ堂の株主から文句が出ますし、別会社になるヨーカ堂にPBの肝を握られては7-11にとって大きな問題となります

認知を得てトライアルユーザーを獲得するために、しっかりとした先行投資をする覚悟があるか、が重要な気がすさします

「西友持ち株会社の株式は議決権比率で米プライベートエクイティ会社のＫＫＲが８５％、ウォルマートが１５％を保有している。」とのことで、やはり外資は意思決定が合理的ですね。 「西友は全国に３２４店舗を展開（１月２５日現在）。営業利益は過去３年増加基調で２０２３年度は３１５億円だったという。今後はＭ＆Ａによる事業拡大も視野に入れる。」ともあり、しっかり利益も出てるんですね。 下記の記事だとイオンの食品スーパーは、24年2月期で、「営業利益は約3倍の218億円」とありますのて、23年度は70億円程度の営業利益で、きっと規模も小さいであろう西友の営業利益の大きさが分かります。イオンの食品スーパーは、効率よりもイオンモールへの集客目的な側面もあるとは思いますが。 イオンが営業最高益　24年2月期、PB好調で上方修正：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1230H0S4A110C2000000/ 食品スーパー事業の営業利益は約3倍の218億円

中国で伸びているといっても、北米の売上構成比がまだ79%あり、中国以外でも伸ばすことができるなら、まだまだ伸びそうですね。ユーザーコミュニティを作って進出して行くやり方はフォーマット化されていて、他国でも再現できそうに見えます

化粧品は、元々、売る側＝プロ、買う側＝素人、で情報が非対称な商品でしたが、ネットにより、そのギャップがなくなってきており、セルフで買うのが前提、本当に困ったり肌トラブルの時だけカウンセリングを受ける、という商品になっているので、もう変化を引き戻すのは難しいでしょう。東急ハンズが売る側のプロ度が売りだったのが、それがなくなって立ち行かなくなったのと同じかと