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75歳医療費、2割負担へ 年収200万円以上対象
共同通信
増田 祐一城北企画
ふーん、一律3割にすべしとコメントされる方も割といらっしゃるんですね。 という事は、自立支援医療制度(これもある意味チート)でADHDの先発専売薬を1割負担で服用してたりする私は非国民という事なのでしょう、皆様すみません死んでお詫び申し上げます。 本当に死んで詫びるつもりはこれっぽっちもございませんが、上澄みを掠った程度の情報量で社会の全ての人々に影響を与える話に白黒を付けるべきではありません。 無知は罪とも言います。 コロナ禍の政策議論で科学的客観性を無視したストップ&ゴー議論で事態が悪化したように、それなりの意見を表明する場合は相応の基礎的客観性の担保もまた必要でしょう。 今だれかに行った処置は、後のあなたを定義する事と同じなのです。 良いとも悪いとも断言しませんが、それを前提に考えるべきです。 産めよ育てよといえども、将来の社会が機会的不平等で貧しけば子供の不幸に繋がります。 国益やエゴイズムのために出生率や生産性を追求したところで社会的全般の進歩はなし得ないでしょう、結果的にはマイナスという結果もうみえます。 p.s.ベルソムラはともかく、インチュニブ高えよなあ。。 負担額3倍(1割→3割)増しで年額考えたらちょっと服用できません、統合失調症以外での精神医療(カウンセリング,認知行動療法等)はそもそも日本だと保険適用外なので手弁当だし。 話して聴いてアドバイスする事が保険行政上は医療に非ずと言われればそれまでですが、長期で確実な緩和効果のあるコマ6-8千円のセッションを月数度行うのと、日々進歩してる(つまり慢性的に高額でエビデンス不足な)メンタル医薬品の永年服用。。 はたして、何方が自身と社会全体にとって賢い選択なのでしょうか。
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アップルが140億ドルの起債-調達資金で株主還元拡大へ
Bloomberg
増田 祐一城北企画
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為替政策で「緊密に議論」と麻生氏、日米財務相の電話会談で
Reuters
増田 祐一城北企画
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レディット投資家、「バイオ戦争」宣言-空売りバイオテク銘柄が急伸
Bloomberg
増田 祐一城北企画
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日本航空 最終赤字3000億円に下方修正 1年間の業績予想
NHKニュース
増田 祐一城北企画
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香港から100万人移住予想も=英特別ビザ、受け付けへ―中国は対抗措置
時事通信社
増田 祐一城北企画
下衆な話を抜きにすればイギリスは単にUnitedKingdomではなく英連邦(CommonwealthofRealm)と併立する一員であって、HRMを元首に戴く広域な同君連合のメンバーでもあります。 この源流は大英帝国(BritishEmpire)である事と各国の実質的元首(≒総督)が国事行為を執り行う訳ではないのはあまり説明の必要はないでしょうが、旧宗主国としてかつての一員たる市民にそれなりの道義的責任を感じ行動する事には大変な敬意を感じます。 現在も新規発行される市民権には海外領土向け(所謂外地籍)であるOverseas Territories citizenがありますが、非継承かつ存命中に限り有効なものではOverseas citizen、subject、そして今回のNational Overseas(英領香港住民専用)と実に多様な市民権(Citizenship, 国籍-Nationalityに非)があります。 敗戦と保障占領を経たといえど、結果的に当人たちの意思を無視して市民権(内地籍,併合条約の意図と創氏改名の経緯を汲むと近代的意味でのNationalityに準ずる)を一方的に剥奪し特別永住者(Residency)として中途半端に戦後処理をしてしまった日本との対比をせずにはいられません。 日韓請求権協定と条約の有効性に疑いが無い事も事実ですが、それが市民レベルで然るべき措置だったのか、この決定の国内反発は各々国内で都合の良い立場表明(日本は高度成長期前の混乱再発を恐れ、開発独裁期の韓国は世論統制が厳しく共同声明を立てなかった)を許した事による禍根は余りにも大きな犠牲だったと信じています。 (NHKスペシャル 日本と朝鮮半島 第5回などは経緯をよく纏めている) p.s.このニュースで言われてる話は全てCitizenship権に基づくパスポート発行と滞在先(BNO資格を提示する場合は香港内)でのパスポートコントロール上の取扱の話で、Nationality権とは全く関係ない事に注意が必要。 日本では戸籍の兼ね合いで融合していますがCitizenshipとNationalityは本質的に別物で、BNO資格の無効をPRCが宣言してもPRCNationality権は無効ではなく、またそれに基づくPRC旅券は有効(なはず、民主国家ならば排除され得ない)です。
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消えた「はだ色」、聖徳太子の名称変更 小学校の「新常識」 〈週刊朝日〉
AERA dot. (アエラドット)
増田 祐一城北企画
"はだいろ"を英訳しようとするとどうなるか考えると必要性の理解が深まるかもしれません。 間違っても"Yellow"なんて訳せませんし、やっちまったら暴動が起こりかねません。 視覚と言語慣習の一致度に関する事柄ですので時間を経れば大した問題にはならないでしょう。 赤11号とかって名前でも問題ない訳で、これが国際的に統一しようとするとPANTONEなんかの形で編纂される事になります。 (PANTONEのカラーシステムがおかしいというプロは見かけた事がない) あと歴史の話でいうと大河ドラマで出てくる騎乗シーンは違和感満点、あの時代の日本にはアラブ種(競馬とかで走ってる軽種)の馬はおりませんので体格が立派すぎます(馬具が近代品とかもあるけど割愛)。 10-20cm平均身長が低かった時代に引退サラブレッドとかは流石にな^^;、軍用ならロバやポニー位が一番重宝する。 という訳で、我々が日頃感じてる歴史的伝統と史実は必ずしも一致しません。 その世代がイデオロギー的ニュートラルな時代であったと仮定しても、精々5-60年前程度(約1世代)までしか正確には伝わらないものです。 上野恩賜公園に鎮座しまする西郷卿の銅像が創造の容貌なのは有名な話、あれの建立は本人の没後20余年しか経っていないにも関わらず連続性は失われているのです。 p.s.慣習というより民族として育った自然環境に起因する事なので若干異なりますが、日本語に含意される「青色」の定義が比較的曖昧なのもアカデミック的には興味深い現象です。 日本の青信号の色を海外出身者に尋ねても、あれは"Blue"だとはまず返ってきません(色域は近いですが国際的慣例名と認識としてはGreenとBlueは別の色、但し山々と緑に囲まれた古代マヤではBlueの定義にGreenが含まれていたらしく興味深い)。 まあ人間の3色型色覚では青の波長は最も感知し難い(青寄りに感応するS錐体細胞が最も少ない)ので、そういう意味では純青より緑の方が認識はし易い訳ですが。
スウォッチが約40年ぶりの赤字転落、コロナやスマートウオッチ参入で
Reuters
増田 祐一城北企画
スウォッチの源流は瑞ETA社ですが、ここは数少ない自社製ムーヴメントが製造可能な世界的メーカーですので同社が破綻する事はあまり考えにくい事です、時計ムーヴメントの工作精度は未だ高い品質が求められるので早々他所が参入出来るものではありません。 (というかクォーツもオートも全然売れなくなるとETAも終わるのでグループ全体が破綻する画、ただしETAムーヴメントはグループ内独占供給になってしまってるのでプレゲもオメガも破綻しない限りは一応生き残る構図) あとはミヨタ(シチズン)やセイコーが完成ムーヴメントのASSYメーカーとして著名ですが、業界総沈下というほどの深刻さは感じられないので、多品種展開ででっかい免税売りに走ってたswatch特有の先行赤字って感じですね。 ETAムーヴメントの供給停止に伴ってセカンドハンド(CPUで言うとこのAMD)だったセリタ社がETAの外販を吸収しており現行のウブロやIWCはこちらのコアを採用してますが、ETAが外販戦略を元に戻すとこれらのヴィンテージ相場が乱れるかもしれません(補修ASSYの手配は容易になる)。 なお腕時計の大半で操作パターンが似通ってるのは、このムーヴメントのメーカーとモデルがある程度限られてるからでもあります、100年程度前の製品ならばASSY交換で修理も可能。
メルカリ、高額転売規制せず 購入者には注意喚起
日本経済新聞
増田 祐一城北企画
というよりも実質的に生業と看做せる商取引の場として利用してる販売者の取り扱い区分が明確に別れてない事が本質。 メルカリとしてこれを明確に分けないという事ならば、これは料理しようがない不毛な議論でしょう。 (フリマの本旨でもある..) 消費税の納税客体は販売者にあるし、そもそもそういう意図で税抜表示を行ってはならない(事になってたのに軽減税率時に真逆の文言が入ったり最終消費者へ価格転換を強制したり..)事になってるし、これは納税申告時にfixされる仕組みなのであまり問題を感じませんが、古物営業の届けを行わずに転売を行うと部分的にこの法律に抵触する恐れは残ります。 古物営業法に幇助教唆が適用されるかまでは調べてませんが、対象になる場合はメルカリ本体が場合によっては家宅捜索を受ける可能性もゼロではないかと。。 少なくとも、Amazon,ヤフー系列(フリマ,オークション..etc),メルカリ間での平行販売と価格動向を観察してるとホールセールとリテールがごっちゃになってる印象は非常に強く、監督官庁が何かしらケチを付けられる要素は多分にあります。 一時実装された(買手からの)offer機能が復活すれば、少なくとも契約自由の原則から逸脱しない体裁は保てる気がします。 いまは売手提示の価格に対してbidするかしないかしかないので、交渉によって形成された価格とは見做せません。 (コメント欄での交渉では抜け駆けが発生するので公正な交渉のテーブルを用意してるとは言い難い) p.s.法人としてのメルカリは恐らくシステム手数料に対する消費税は納めてるのだろうけど、不可分なトランザクション(市中相場と比較すればメルカリ抜きでの約定は不可能)として捉えた場合、販売者とメルカリに二重で課税してる感もあるけどこの辺はどうなるのでしょうかね?
305Picks
首相、自宅療養中に死亡で陳謝 コロナ医療体制の不備認める
共同通信
増田 祐一城北企画
つまるところこの問題の本質は市民意識の圧力にあるのであって、大将が誰であっても代わりようがないので総理を追求しても意味がない(≒無益)。 緊急事態が宣言されようがされまいが、その実行主体は我々市民です。 以下再掲(保健所繁忙につき障害者手帳更新しに行き辛い問題より)。 ---- p.s.日本の病床(入院ベッド)数が世界的に多いと言われるのはその大半が介護と精神科病棟専門故なのはあまり語られず報道もされませんが、これらは実体的には適切な地域サービスの提供で代替出来るものを、社会的入院として"処理"してきた事の結果なので、社会一般的なイメージとしての病床需要に応えられる設備と人材を有していません。 ジジババの特養入れない問題とか精神疾患の有病歴を申告すると賃貸住宅の入居申込審査に通らない問題なんかは、この社会的入院の機会を優位に押し上げてる一因となっています。 (介護やメンタルヘルスに対応する医療部門と外傷,内外疾患,感染症に対応する部門では単に免許区分が同じというだけで実質的に求められる知識と経験範囲は全く異なります、法学博士に理論物理学の講義を請うようなもん) 肌感論なので根拠はありませんが、グロスで勘定に入れられるのは総病床数の半分、空間的シールドや人員シフトも考慮するなら1/4〜1/3程度がcovid入院に割り当てられる安全上限とみた方が良いでしょう。 (日本の臨床医およびコメディカル数はG7最下位なので無理に押し込むと死に場所が家から病棟に変わるだけで事態が悪化しかねない、想像したくはありませんが入院施設で死亡者が出れば、安全を確保するまで周辺数床が稼働出来なくなり過失致死免責が認められない日本では受入リスクも高い) これ以上は例え仮設で設備を整えても人を(安全に)アテンド出来ないでしょうから、リモート問診によるトリアージを併用しつつリスクファクターの低い発症者は自宅待機or療養でふるいにかけるしかないかと。 つまり、人をNIMBYっぽく扱って病院送りにしてるとこういう時に困るということ。 自治体の社会サービスに投資すれば解決可能な課題をわざわざ数倍の医療費掛けて浪費してきてこれですよ。。 これらの問題の根幹には、未だ世代や傷病による心理的くびきを断ち切れていない民意の問題が深く絡んでいるので、個人的には役所を責める気にはなれない。
123Picks
入院・宿泊調整、計1万5千人に 緊急宣言下の11都府県調査
共同通信
増田 祐一城北企画
障害者手帳の更新申請しに行きずらいわ(保健所マター)、じつに行きずらい。。 元々2ヶ月前後待機するものを期限切れで新規扱に回されると追加で診断書用意して再審分余計に時間待たされる事になるし、いやはや実に微妙。 まあ、「コロナと違って死なないんでしょ?」とか突っ込まれたらそれまでですが。 p.s.日本の病床(入院ベッド)数が世界的に多いと言われるのはその大半が介護と精神科病棟専門故なのはあまり語られず報道もされませんが、これらは実体的には適切な地域サービスの提供で代替出来るものを、社会的入院として"処理"してきた事の結果なので、社会一般的なイメージとしての病床需要に応えられる設備と人材を有していません。 ジジババの特養入れない問題とか精神疾患の有病歴を申告すると賃貸住宅の入居申込審査に通らない問題なんかは、この社会的入院の機会を優位に押し上げてる一因となっています。 (介護やメンタルヘルスに対応する医療部門と外傷,内外疾患,感染症に対応する部門では単に免許区分が同じというだけで実質的に求められる知識と経験範囲は全く異なります、法学博士に理論物理学の講義を請うようなもん) 肌感論なので根拠はありませんが、グロスで勘定に入れられるのは総病床数の半分、空間的シールドや人員シフトも考慮するなら1/4〜1/3程度がcovid入院に割り当てられる安全上限とみた方が良いでしょう。 (日本の臨床医およびコメディカル数はG7最下位なので無理に押し込むと死に場所が家から病棟に変わるだけで事態が悪化しかねない、想像したくはありませんが入院施設で死亡者が出れば、安全を確保するまで周辺数床が稼働出来なくなり過失致死免責が認められない日本では受入リスクも高い) これ以上は例え仮設で設備を整えても人を(安全に)アテンド出来ないでしょうから、リモート問診によるトリアージを併用しつつリスクファクターの低い発症者は自宅待機or療養でふるいにかけるしかないかと。 つまり、人をNIMBYっぽく扱って病院送りにしてるとこういう時に困るということ。 自治体の社会サービスに投資すれば解決可能な課題をわざわざ数倍の医療費掛けて浪費してきてこれですよ。。 これらの問題の根幹には、未だ世代や傷病による心理的くびきを断ち切れていない民意の問題が深く絡んでいるので、個人的には役所を責める気にはなれない。
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日立がPPAP全面禁止へ、「秘文」の添付ファイル自動暗号化ツールも既に販売終了
日本経済新聞
増田 祐一城北企画
Kleopatora、というかPGP使えばいいじゃん。 過去にはダブルバイト文字コード(日本語含)の乱立による文字化けやらRSAライセンス料と米国のCOCOM/ワッセナーアレジメント関連による輸出規制からこういう折衷案が広まったのでしょうが、RSA特許は既にパブリックドメイン(RSAが特許放棄、期限切れに非)だし、文字コードもUTF(≒Unicode)で取り回しの問題無くなったし、安保問題は少なくとも表面上は過去の話(米憲法修正1条による印刷出版によって回避、言論と出版の自由は大切)です。 GUIにしろCUIにしろクライアント間に適当なツールを入れてる事が利用前提にはなりますが、ベンダ謹製ソフトを導入する時点で手間は同じだし少なくとも安上がりでより安全。 ツール群の日本語サポートが比較的弱いのと既に収益化してしまってる本邦ソリューションベンダ(SIer)が色々トロいのが普及しない要因と考えてますが、この辺りも自分で翻訳して導入すれば良い話だし。。 国内ではセキュリティアナリストは多くとも暗号/復号化分野の専門エンジニアが少ない(構文読解と論理的解釈で何とかなるPG作業と異なり暗号/複号理論の理解にはある程度の数学と計算機科学の理解が必要、文系エンジニア主流の日本では正確に解釈できる絶対数が少ない)事も普及の障害となってる気がしないでもないですが、ともかくPPAP問題は日本のIT業界七不思議です。 p.s.平文別パスワードはそもそも暗号化の主目的を果たしてないので論外ですが、OS標準搭載で(=シェルスクリプトで触れる≒ベンダの簡易ツールに導入し易い)広く使われているであろうZIPのTraditional PKWAREなんかは実質パスロック機能を提供してるに過ぎず、これもまた適切な知識とツールを備えてれば破れるので市中がイメージしてる暗号化のニーズを満たしていません。 最近現れた第三のアプローチであるクラウドベースのSaaS化というのも、経路とペイロード改変の担保をブラックボックス化してしまうため、理論上はベンダ抜き取りのリスクを排除できません。 (そのサービスがMozilla財団のように非営利,非政府組織による不特定多数によって運用監視されてるならアリでしょうが..) よって、P2P方式によるPGPエンクリプションが最も確実なソリューションでしょう。
306Picks
20年の消費者物価 4年ぶり下落 0.2%、コロナ禍響く
日本経済新聞
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