Matsukura Hironori

シュトヘルがない、、、

関係なくてアレですが、MLB行った人の髭生やす率高いのはなんで？

法的拘束力＝罰則がない以上は、個々の判断次第です。

図らずもリモートで仕事は可能かな社会実験を1年以上行ったわけなので、また出社する方針を取るのであれば明確な説明が必要と思います。

アベレージが低すぎるが、そこはコンサバに読んでますよとしても、さらに非常事態宣言が必要というのはどうなのか。 そもそも医療の逼迫が問題なので、高齢者のワクチンが大体打ち終わるタイミングでこの部分の集団免疫は獲得され、重篤化＝医療の逼迫のリスクはほぼコントロール可能な範囲に落ち着くはず。 加えて、ボランティアというが、歯医者など既に超法規的措置で駆り出しており、更にこれを一般人とすると既存の法令からかなり逸脱した運用状態となるので、やめた方が良い。

年金は長く生きちゃった場合の保険なので、この歳以上になれば働かなくて良いものと考えて特に制度について何も知らないと、実際その年齢になった時に問題になる可能性がある。 加えて、繰り下げもなにも、何歳まで生きるかわかっていない以上得も何もない。長生きして多くもらえたらまあラッキーでしたねってだけ。逆に言えば、それと同じくらいまあアンラッキーでしたねって人がいるだけ。

英仏に続きついに独まで来ましたね。 中国が、対米外交やら、ウイグルやら、中所得の罠やら、陰りが見え始めた瞬間に、逆側にも保険かけてくるあたり欧州の強かさを感じます。 英国は脱EUしてるので、TPP、クアッドに興味を示してる方が強いのでしょうが。

金融緩和と財政出動をやっているのだから、増税じゃなくて減税でしょというのはその通り。アクセル踏む時なのだから、同時にブレーキ踏ないでよということなのだから。 ただし、この議論の裏表になるのが、では勢いつきすぎたらブレーキ踏むのですねが出来るのかどうか。減税は国民受け良いので出来るが、増税は受けが悪いので出来ないでは、結局どちらも出来ない。

健康保険も年金も保険なので、消費税など一般財源の予算で手当てし始めると訳がわからなくなる。 社会保険料などのこれ用で作られている実質の目的税と、給与の上がり幅、平均寿命の伸びなどを総合し機械的やればいい。

本来的には給与が上がらない＝景気が良くない際の国の動きは、金融緩和＋減税＋財政出動→需要喚起によるインフレ→失業率低下→人手不足による賃上げや機械化　のような形をとるはず。 それを国の法令でえいやっとすっ飛ばしてやるわけなので、やり方を誤ると採算がギリギリの企業がバタバタっと倒れる可能性があります。

平均寿命が伸びているので、上げないとどうしようもないですね。そうしないと、年金の財源など社会問題化する可能性があります。 公務員で難しいのは、一般企業では経営が悪化すればリストラすればいいですが、公務員の場合雇用主が国または自治体なので、職を取り上げても今度は職の斡旋や、生活保護など別の問題になるだけなので、それらの問題とセットで考えないと意味がありません。

どこまで行っても教師の雇用問題とぶつかって、革新的な手は打てず、ズルズル行きそうな予感がします。