日本においてEmergence の知名度は高くありませんが、2010年代の世界のSaaSトレンドのきっかけを作ったVCといっても過言ではありません。 投資先もプロダクト・ドリブンのスタートアップが多く、今回のサンティのエピソードで、プロダクトに向き合っているからこそであることがわかります。 Emergenceの創業者、ゴードン・リッターが2002年にSalesforceに投資したことが始まりですが、なぜSaaSへの投資をはじめたのか、下記のインタビューも聞き応えがあります。 https://www.realvision.com/understanding-the-saas-investment-model なお、記事中に登場するzoom創業者エリック・ヤンの企業ストーリーは下記記事で語られています。 https://newspicks.com/news/3849908

a16zはパートナーの半数以上はVC投資以外の担当であり、①ベンチャーキャピタル、②メディア、③商社、④投資銀行、⑤人材会社、が融合したコングロマリット企業であるとも言えます。 2010年代に起きた「大型VCファンド乱立によるリスクマネーの肥大化」と「クラウドサービスの進展による起業コストの減少」という大きなトレンドの中で、「お金のコモディティ化」を察知して「お金以外の価値」を見出したことが今のa16zのポジションに繋がっています。 時流を読んでビジネスを創造する。 Founderの2名が起業家出身だからこその着眼でもありました。 国内においても、昨今VCがメディア、採用支援、事業サポートをする事例が増えつつあります。 日本のVCも米国のトレンド追いかけ資本集約的ｘ総合サービス化の方向に向かうのか、独自の進化をするのか、米国に遅れつつ日本のVC産業もまさに転換期にあります。

日本人ユーザー1号の山田さん。自らも、ビデオ通話領域で偶発的コミュニケーションを支援するプラットフォームRemotehourを開発する起業家でもあります。 アーリーアダプターとしてClubhouseを活用するだけでなく、Clubhouse上で米国著名投資家ジェイソン・カラカニス(Uberの初期投資家)から声をかけられ、出資を受けるという強烈な経験をされています。 昨年から資金調達のオンライン化が進んでいますが、日本でもClubhouseが起業家とVCの新たな出会いの場になっていく可能性を秘めています。

2019年に引き続き特定のスタートアップへ資金調達が集中した2020年。 Crunchbaseを見ると、グローバルでも調達社数の減少＞調達額の減少＝特定スタートアップへの資金集中という流れになっています。
 （https://news.crunchbase.com/news/global-2020-funding-and-exit/） ・新たな起業家との出会いの減少→実績のあるシリアルアントレプレナー・事業立上げ経験のある起業家へのシードマネー集中 ・不確実性の高い状況での投資先のランウェイ確保→新規投資よりも既存へのフォロー投資 昨年を振り返ると、上記がシードファイナンスの現場での体感値です。 VC側のドライパウダー（投資可能な金額）が増加傾向にある中、2021年も一極集中はさらに加速していく可能性が高いと考えています。 朝倉さんもご指摘のように、新規起業数のボリューム維持とオンラインベースでの資金調達へのアクセスインフラの整備は中期的な課題であることは相違ありません。 海外では、昨年よりオンラインベースでのアクセラレーターやメンタリングアワーが多く立ち上がっています。 国内においてもテクノロジーを活用した新規起業創出の受け皿を作っていかなければいけない、VCとして改めて自戒をする今回の調査結果です。

2016年以降SaaS企業の上場が増え、現時点でSaaSを主要事業とする上場企業は約30社となっています。SaaS企業は、PSR(EV/売上高)で評価をされることが多いですが、米国と日本を比較すると下記の違いがあります。 ・米国SaaS企業の売上高総利益率は総じて70％近辺で一定水準だが、国内SaaS企業の売上高総利益率は50%-90%とばらつきがある。 ・米国SaaS企業のPSR(EV/売上高)は、売上高成長率に相関する ・国内SaaS企業のPSR(EV/売上高)は、売上総利益率に相関する SaaSがPSRで評価をされる理由は、このままユーザー獲得が進めば黒字化するという事業の予測性、再現性にあります。 米国では売上高総利益率70%がSaaSの条件となっている一方、日本はSaaSの条件が何かのコンセンサスが見出せておらず投資家は利益率を重視している状況といえます。 今後は、自社のプロダクト、ソリューションの事業構造を明確に示し、高い売上高総利益率を証明できるSaaS企業とそうではない企業とで、投資家からの評価がより二局化していくのではないでしょうか？ 日本の上場SaaS企業のマルチプルの考え方については、DNX Venturesの倉林さんが下記で詳細の解説をされているので参考になります。 https://note.com/dnx_vc/n/n6d76c068bad8?magazine_key=m664b6e2d30ed

ガートナージャパンの調査によると、2020年のクラウドサービス導入率は18％に留まっているというのが日本のデジタル化の現在地です。 https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom/press-releases/pr-20200514 DXレポートを読むと、「業務プロセスの改善をしたいが、何をしたら良いかわからない」というのが各企業の課題の共通項のようです。 このレポートの中で気になったのは「プロダクト・ソリューションの話が出てこない」という点です。 課題の整理・対話も重要ですが、世の中にはどのようなSaaSプロダクトがあり、どのような負を解決しているのか、を知るだけでもDXのイメージを持ちやすくなるのではないでしょうか？ SaaSは、各社の業務プロセスの集合知がプロダクトに反映されています。 導入に際しては、自社のプロセスに合うプロダクトを探すのではなく、プロダクトに合わせて業務プロセスを再構築するという経営の意思決定が重要です。

この記事では詳しく言及されていませんが、米国のVC資金調達全体に占めるシリコンバレーのディール数の割合が減少傾向にあることにも注目です。 米スタートアップデータベースのPitchbook社によると、シリコンバレー比率は年々減少傾向にあり、2021年には20％を割る水準になるとも言われています。 高い生活コストとリモートワークの進展で、スタートアップがシリコンバレー外に移転するケースが増えているようです。 同レポートによると、移転するスタートアップを追いかけ、オースティン、アトランタ、ロサンゼルス、ボストン、ニューヨークなどでVCが増えているとのこと。 海外VCが日本のスタートアップ投資に興味を示すなど、VCのリモートワーク化で、今後、資金調達がよりボーダレスになっていくのではないかと思っています。 参考：PitchBook Analyst Note: 2021 US Venture Capital Outlook https://pitchbook.com/news/reports/q4-2020-pitchbook-analyst-note-2021-us-venture-capital-outlook

今のオフィスの概念は、18世紀の東インド会社まで遡るとも言われています。 「同じ場所に集まる」のは、人＝情報を一箇所に集め意思決定をするため。 情報はクラウド上でシェアされ、業務はSaaSを活用する現代で、同じ場所で働く意味の再定義が急がれています。 永続的なリモートワークを発表したTwitterにエンジニアの応募が殺到したように、リモートワークの方針は採用力に直結する一方、下記のような論点も新たに生まれています。 ①リモートベースで企業カルチャーをどうつくるのか？ ②地方ごとに異なる生活コストの違いを給与にどう反映するのか？ ③出社する人、リモートの人でフェアな評価ができるか？ 単にリモートワークのハード・インフラを整えるだけではなく、ソフト面でも、オンライン・オフラインミックス時代の「働き方の再定義」ができるか？が今後、企業の競争力に影響するのではないかと思っています。

リモートワーク場所の選択肢が増えることは素晴らしいことですね。 前回の緊急事態宣言の際に何度か試しましたが、ホテルは「働く」に最適化されていないので、「入ったら机がない」「WiFiスピードが遅い（高速は有料）」「日中の清掃の音が大きい」「延長料金が高額」といった点が気になりました。 今後は「働く」に最適化するホテルも出てくるのかもしれません。 個室型コワーキングスペースやテレワークボックスも増えてきており、安心なリモートワークを支える場所の整備がどんどん進んでいくことに期待です。

国内SaaSのARR(年間経常収益＝Annual Recurring Revenue)で第4位のfreee。2021年中にはARR100億円を超えてくるとも予想されています。 昨年はプロジェクト管理ツールをリリースしたりと、スモールビジネス向けにワンプラットフォームとなるべく着実にソリューションを拡張している印象です。 中小企業へのSaaS導入が日本のクラウド化率向上に繋がるので、21年はfreeeがパートナーと連携して全国の中小企業への導入を加速できるかに注目しています。 また、海外では、すでにAIが決算着地見込みを予測したり、予実差異を分析して投資判断をサポートしたりというSaaSプロダクトが出てきています。 長期的にfreeeが業務プロセス自動化に向けて、どのような新機能をリリースしてくのかも気になるポイントです。

国内外のSaaS動向について解説しました。グローバルでは、昨年末にB2B向けバーチャルイベント支援SaaSのHopin, Bizzaboが相次いで大型調達を実施。他にも法務、経企などの職種に特化し、コミュニケーションやAIを融合したSaaSが登場したりと、ジョブ毎の垂直統合が進みつつあります。 国内では、記事中のNECに加えて、三井住友銀行、経営共創基盤が中小企業のデジタル化支援を目的に新会社を設立するなど、2021年は、中小企業・地方企業へのSaaS導入がキーワードになるでしょう。 2010年代は日本のSaaSの黎明期でした。SaaSがキャズムを超え日本を牽引する新産業となるのか？その転換点となる2021年です。 国内外のSaaSトレンドは、UB VenturesのWebでも定期配信しています。より詳しく知りたい方はそちらもご参照下さい。 https://ubv.vc/contents/