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政府、21日で緊急事態宣言解除へ 1都3県
産経ニュース
「緊急事態」週内解除は見送りへ…病床使用率の改善不十分
読売新聞
鈴木 憲尚
解除見送りは、政権と厚労省、医師会の責任逃れの方便にしか思えないのですけどね。 結局のところ、東京都の発症者数の数字を見てると、ピークは1/4で、感染から発症まで5日程度かかると言われてますので、本来の感染のピーク自体は年末。 なので、1/8の緊急事態宣言時にはすでにピークアウトしていたと言うことです。 もともと、旧来のコロナは季節性の風邪でしたので、冬になれば増えるのはコロナウィルスであれば当たり前で、実際数字を見ると、平均気温10度を下回った頃から発症者数が増えています。 12月は初頭は暖かくその後急に寒くなったのもありますので、寒さで体調を崩して自然免疫力が弱まったところに感染したのも大きな要因かと思いますが、そういった分析を公にされているのは見かけません。 とにかくコロナを封じ込めることしか考えていないからだと思います。 譲ってそれなら、医師会は率先してコロナ病床を増やして、コロナ患者を受け入れる努力をすべきでしたし、都を始め自治体側も病床を増やすべきでしたが、そういったことは、11月までになされたことはなく、彼らはただ、自粛を呼びかけるのみでした。まさに精神論で負けた、先の大戦のデジャヴを見ているようです。 また、2020年の死亡者数は前年を下回り、超過死亡も、あまりに下回っているのか、途中で発表をやめているくらいです。 そのような状況で、果たして経済を痛めつけ、無駄な税金を投入する緊急事態宣言は必要なのかと疑問に思います。 数字のファクトに基づかず、空気と精神に支配される日本はいかがなものかと。
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コロナ医療逼迫を予見した経済学者・宇沢弘文
東洋経済オンライン
鈴木 憲尚
欧米の1/10以下の感染者、死者数で医療崩壊と叫ばれるようになってしまう、日本の開業医主体の医療システムですが、この議論、90年代のアメリカからの市場解放圧力により大規模店舗法改正されて、大規模なショッピングモールの乱立と商店街の衰退と同じようなもののようにも感じます。 コロナが90年代の市場解放圧力のように、医療機関もこの先変わっていくような気もします。今の状況でも気軽に町医者にかかっていた人達がコロナを恐れて行かなくなり、経営危機になる開業医が増える中、コロナが去っても町医者に戻らなくなるかもしれません。他方、高齢化によりより専門性の高い高度医療のニーズはこの先高まるような気もします。そのニーを満たすには、高度な技術と設備投資が必要になるので、必然的に大規模な病院でICUをたくさん抱えるようなところが増えるかもしれません。 ただし、そのショッピングモールも、ネット通販に今や押されているわけでテクノロジーの進展とともに、ありようも変わったいくのかもしれません。 欧米でワクチンを短期間で開発できたように、テクノロジーの力はあらゆる分野に影響を及ぼします。デジタル化で立ち遅れているのは、医療分野も同じなのかもしれませんし、もし、デジタル化で革命的な進展があれば、一足飛びのイノベーションが生まれる可能性もあります。
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