日本メーカーのEVに対する周回遅れ感を経営者はどう思ってるんだろう。日本市場はともかく、世界市場は一気にEVに傾いていると思う。日本には7社も自動車メーカーがあるのだから、1社くらいはEVシフト表明してもいいはずなのに、ここでも根強く横並びが残っている。

そもそも日本の住宅ローンは不動産の担保価値ですら市場価値よりもかなり低く設定しているのだから、育休だからといってローン融資拒否するのは、自分たちのビジネスモデルの否定だな。

次のステージはディーラーに払っていた多額の手数料の一部をP消費者に還元すること。これを早く始めた会社が勝ち組になると思う。

ドコモ時代、総務省幹部との接触は限られた窓口に限定されていて、たまたまパネルとかで谷脇さんと一緒になると、なんのコミュニケーションしたのか根掘り葉掘り尋問されることがよくあった。限られた人たちと濃い接触を繰り返すとなあなあになっていくのではないかと推察する。一方谷脇さんに関していうと、2007年の補助金撤廃など、その後の携帯メーカーの「谷脇不況」を引き起こした人物。その後も順調に出世されてたのは厚い業界(キャリア)の信頼があったからなのか。いずれにしろ総務省はこの機会に人心を一新して欲しい。

おそらく丸川さんがそういう意見を持っていることを知らないで任命したのだろう。このご時世、ジェンダー意識だけでなくダイバーシティ全体に関しての個々の議員の事前思想調査はした方がいいのではないか。自民党は様々な思想を持つ議員がいるので、単なる性別や年代だけで政務任命の判断するとミスマッチのアサインをする危険性が高く、その後にそこを追求されるとたいへんなことになる。

日本の自然資源は世界でも随一のレベルと思います。生物密度、多様性、そして一国の中に亜寒帯から亜熱帯までの自然が存在していること、など。また列島なので海から山への距離が短く、短い移動で多種の生物様態や景観が観察できるのも日本ならでは。一方で、自然景観保護に対する意識はあまり高くなく、新幹線で通り抜ける田園風景の中に大きな看板があったり、国立公園の中に無骨な建物が建っていたり。アメリカの国立公園は、人間の行動を徹底的に管理する一方、自然の営みに極力介入しないことで、100年以上にわたり自然を保護してきました。そういったことを参考に、日本の国立公園のあり方をもう一度議論したほうがいいと思います。