米重 克洋

都知事選は日本最大の直接選挙だ。有権者数が1000万人以上おり、大都市ゆえ無党派層も多い。青島幸男知事以降、政党の枠組みで候補を決めて当選できる選挙ではなくなった（もっと厳密に言えば鈴木俊一知事も最後は政党の枠組みを脱して知事の座を維持していた）。 小池知事は「抜群の知名度」と「政党ラベルを超える集票力」を併せ持つ稀有な存在で、対抗できる人物はそもそも殆どいない。要は、ただ有名な人とか、大政党に支持されただけの人、というだけでは勝ちようがないのだ。 必然的に、戦後公選都知事で現職が出馬して落選したことはただの一度もない。小池知事が退いて、新人同士の争いになればなり手も多数出てくるだろうが、小池知事が相手では誰であれほぼ勝負にならない。

川勝知事は自身の選挙では西部で支持が強い。対して、東部の沼津市を地盤にしているのが渡辺周氏だ。保守的な政治姿勢で知られており、それゆえ自民支持層に食い込む力があって当選してきている。東部は相対的に自民が強い地域で、知事がコシヒカリ云々を引き合いに出してdisった御殿場も東部だ。こうしたことから、知事から見ると渡辺周氏は自分の地盤的な弱みを補いつつ県政を継承してくれる即戦力と映っているのだろうと思う。

去年、不信任決議案がギリギリ否決された時に「次に不適切発言をしたら辞職する覚悟」と言っていたので、電撃とはいえ辞職表明につながることは意外ではない。 知事与党会派のふじのくに県民クラブも、単独で不信任決議案を否決するには議席数が足りない。不信任を突きつける側の自民党も自民党で大分厳しいが、知事が自ら辞めなくても不信任決議が通るリスクすらある。辞めるしかないだろう。

北朝鮮の当局者の辞書には国民感情という言葉がないのだろう。民主主義国家の政治を見るセンスがまるでないことが分かる。 重要な政治決断は、相当な政治的体力がないとできない。日本にとっての拉致問題は特にそうだ。拉致問題を捨て置いても国交正常化や日朝関係改善が求められる世論ではないのは分かりきっているのに、岸田政権に世論の説得に政治的体力を使い果たすような球を投げる。ハイボールではなく暴投。

都知事選は日本最大の直接選挙で、高い知名度がないと戦えない。一方、都民ファーストの会には小池知事に比肩する知名度を持つ人はいない。今回仮に乙武さんが当選すれば「ポスト小池」の最有力候補になるだろう。

オフィシャルな発表はまだ何もないが、関与がないと認めるのか、関与の形跡が見つけられないという話なのかでも大分違う。前者ならかなり追及されるだろう。

与野党対決というのは結局、東京目線の国政マターの見方で、熊本ではTSMCなど蒲島県政の「功績」をどう引き継ぐかが事実上最大の争点となったように見える。 序盤に熊本日日新聞とJX通信社が合同で行った調査でも、蒲島県政を評価するとした人は8割に上った。他地域だとせいぜい5-6割が相場で、不評を買うともっと低い数字が出ることもある中、4期16年やって8割とは非常に高い。 知事選3度目の挑戦で、前回選挙で反蒲島色を前面に選挙を戦っていた幸山氏は（今回さすがに軌道修正したものの）はじめから分が悪かった。

100万人ちょっとの党員が3万人減るというのは大きいと思う。（実際には偏りがあるのは承知のうえで）衆院小選挙区にならせば1選挙区100人ずつ減っているような話で、議員も後援者、支持者の強いプレッシャーを肌身で感じるだろう。

何の強制力もない政倫審にさえ出る出ない、公開するしないでこんなにモメるとは思わなかった。首相が率先垂範しなければこのくらいのことも決まらず、その過程の混乱ぶりがテレビでずっと流されてしまうのでは自民党は次の選挙で相当厳しい評価を受けると思う。

押し引きしながら公開で落とし所を作るのかと思っていたが、単純に統制がとれていないようにも見える。首相が総裁として自責で説明責任を果たさせる決断をするしかないのではないか。

こここそ首相のリーダーシップが期待される、首相でなければ決断できない論点のはず。だからこそ与党の一角を占める公明から「振り」が入っているのではないかと思う。

政倫審は、例えば証言内容が偽証罪に問われるリスクがあるわけでもなく、議員が不祥事について説明なり証言をする場としては「緩い」方だと思う。公開しようがしまいが、捜査機関でもできないような実態解明が期待できる場ではない。そのうえ非公開となると、出る議員にとっては形式的にこなせば良い「行事」のようになってしまいかねない。