米重 克洋

築地市場跡は鉄道アクセスがいまいちだが、臨海地下鉄新線が2040年までに開業する見込みなので、これが実現すれば交通の便が圧倒的に良くなり、周辺地価も上がって経済効果が大きいだろう。都心の中でもこれほど大きい再開発はなかなかない。

この問題はいわゆるデマや偽情報対策の不徹底、Googleマップの中傷投稿放置などの問題と地続きだ。要はプラットフォームがコンテンツモデレーションや広告審査に不熱心で、その発信力に見合った責任を果たしていないということに尽きる。最終的には立法措置や巨額の制裁を課すといった国家権力の伝家の宝刀に頼らざるを得ない課題になりつつある。

昨夏のイベントで一緒に登壇した自民党議員にこの問題について話をしたが、当時はまだあまりピンときていない様子だった。今更感があるがやっと動き出したと思う。 これに限らず、何か対処が求められる課題があっても、プラットフォームは「やっているふり」が多い。言葉ではなく実際の行動に目を向けなければならない。且つ、彼らに対抗できる国家権力がその行動に関心を持たなければならない。そんな教訓を政治家や行政当局にもたらす事案だと思う。

都知事選は日本最大の直接選挙だ。有権者数が1000万人以上おり、大都市ゆえ無党派層も多い。青島幸男知事以降、政党の枠組みで候補を決めて当選できる選挙ではなくなった（もっと厳密に言えば鈴木俊一知事も最後は政党の枠組みを脱して知事の座を維持していた）。 小池知事は「抜群の知名度」と「政党ラベルを超える集票力」を併せ持つ稀有な存在で、対抗できる人物はそもそも殆どいない。要は、ただ有名な人とか、大政党に支持されただけの人、というだけでは勝ちようがないのだ。 必然的に、戦後公選都知事で現職が出馬して落選したことはただの一度もない。小池知事が退いて、新人同士の争いになればなり手も多数出てくるだろうが、小池知事が相手では誰であれほぼ勝負にならない。

創価学会婦人部が政治家の不祥事、特に女性問題には非常に厳しいスタンスだというのはよく言われることだ。公明が推薦も支援もしないとなると、江東区内で3万票近く出る公明票の行方に影響する可能性がある。 とはいえ、公明支持層は小池知事への支持は極めて強い。自主投票だとしても、乙武さんが3万票近く丸ごと失うことはないのではなかろうか。

去年、不信任決議案がギリギリ否決された時に「次に不適切発言をしたら辞職する覚悟」と言っていたので、電撃とはいえ辞職表明につながることは意外ではない。 知事与党会派のふじのくに県民クラブも、単独で不信任決議案を否決するには議席数が足りない。不信任を突きつける側の自民党も自民党で大分厳しいが、知事が自ら辞めなくても不信任決議が通るリスクすらある。辞めるしかないだろう。

一般論に過ぎないと思う。売り言葉に買い言葉の答弁で、そんなに重要とは思えない。

都知事選は日本最大の直接選挙で、高い知名度がないと戦えない。一方、都民ファーストの会には小池知事に比肩する知名度を持つ人はいない。今回仮に乙武さんが当選すれば「ポスト小池」の最有力候補になるだろう。

処分内容を巡って様々な情報が飛び交っているが、安倍派幹部には比例復活議員や地元の足場が必ずしも強くない議員もいる。離党勧告や選挙での非公認といった処分内容になれば政治生命に直結すると思って抵抗している向きもありそうだ。それが逆に傷口を広げており、安倍派の集団指導体制もといリーダー不在体制の弱さを感じる。

与野党対決というのは結局、東京目線の国政マターの見方で、熊本ではTSMCなど蒲島県政の「功績」をどう引き継ぐかが事実上最大の争点となったように見える。 序盤に熊本日日新聞とJX通信社が合同で行った調査でも、蒲島県政を評価するとした人は8割に上った。他地域だとせいぜい5-6割が相場で、不評を買うともっと低い数字が出ることもある中、4期16年やって8割とは非常に高い。 知事選3度目の挑戦で、前回選挙で反蒲島色を前面に選挙を戦っていた幸山氏は（今回さすがに軌道修正したものの）はじめから分が悪かった。

毎日のように予算委員会で追及されている首相が、政倫審で何か新事実を説明することはないだろうが、それよりも出る出ない、公開するしないで混乱していた党内を率先垂範の姿勢で鎮める意味は大きいだろう。実際、直後に関係議員が相次いで公開のもとで出席する意思を示した。

何の強制力もない政倫審にさえ出る出ない、公開するしないでこんなにモメるとは思わなかった。首相が率先垂範しなければこのくらいのことも決まらず、その過程の混乱ぶりがテレビでずっと流されてしまうのでは自民党は次の選挙で相当厳しい評価を受けると思う。