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アメリカ最大級のパイプラインがサイバー攻撃被害
NHKニュース
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
伊藤さんのコメントに重ねると、米国の石油消費量は2045万バレル/日(下記、2018年の数値)。なのでざっくりと1割強へのインパクト(厳密には止まったのは原油パイプラインではなくガソリンなど運ぶプロダクトパイプラインではあるが、一旦無視)。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/ranking/oil_ex.html 通っている地域は記事にも出ているが、下記記事にある地図が分かりやすい。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2105/09/news018.html 米国はパイプラインが一杯ある。下記はその詳細だが、青がガソリンなどを運ぶプロダクトパイプライン。テキサスから東部に行くのは約2本。止まった時のパスとしては、テキサス湾からシカゴなどに北上させて、そこから東部に供給することもできそうではあるが、稼働率やロジなどはどうだろう?あとは送れないと、テキサスの備蓄設備が一杯になる可能性もある(昨年の原油先物マイナス)。 パイプライン情報などはある程度開示されていること含めてマーケットが一定効率的な領域だと思い、おそらく月曜のマーケット価格がどう変わるかなどから深刻度の判断はできそう。プラスになれば送れないことで需給タイトになるリスク、マイナスになれば送れないことで引き取り手がいなくて大変になるリスク、そんなに変わらずなら色々考えてどうにかできるでしょ、という示唆。 https://theodora.com/pipelines/united_states_pipelines_map.jpg https://theodora.com/pipelines/united_states_pipelines.html
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GAFA課税15%どまり、平均の6割 低税率競争に転機
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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必然だったワクチン敗戦 不作為30年、民のはしご外す
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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アップル、Netflixにアプリ内購入継続を懇願。Epicとの訴訟で明らかに
Engadget 日本版
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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Intelの10nm FPGAがようやく量産、ノートPC用MPUと同じプロセス
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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グーグルがChromebookを仕事向けに拡張するドックを発表
TechCrunch Japan
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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【実録】息子のために61歳で「代理母」になった家族の物語
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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【深刻】コロナで増えた「ネット炎上」。対処の鉄則とは
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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インテル、Mobileye本社に4億ドル投資 自動運転の一大拠点化へ
自動運転ラボ
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
Intelは、元々イスラエルと極めて近しい。同社の主要生産・開発拠点は、オレゴン・アリゾナ、アイルランド、そしてイスラエル。イスラエルは80年代に進出したはず。 Intelの企業規模や、自動運転への注目、またMobileyeはその主要の一角(最近他社のほうが強くなっている印象だが…)を考えると、4億ドルというのは個人的にはとても小さい気がする。Nvidiaも先日のGTCでDRIVE Atlanを発表しているし、買収にかけた150億ドルと比較しても小さい。 なお、下記でコメントしたが、Atlanについて面白いと思ったのはDPUというストレージやネットワークなどインフラ関連処理に特化したプロセッサのBlueFieldを統合している点だが、これはNvidiaが買収したイスラエルのMellanoxという企業が元々やっていたもの(サーバー用途だったのをNvidiaが自動運転でも利用しようとしていて、当初から自動運転用であったわけではないと思う)。 それ以外に記事にあるようにIntelが買収したHabana、あとはAmazonが買収したAnnnapuruna Labsなどもイスラエル。結構半導体スタートアップが多く、米国大手に買収されている。 にしても、Intelの買収で成功したケースはあまりない印象。過去にはMcAfeeを買収したがその後売却、あとはFPGAのAlteraも大きめの買収だがXilinxと比較して最近どうなのだろう? https://newspicks.com/news/5763735
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中国「電池王」、車載外販にカジ
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
Matsunagaさんのコメントがいつもありがたい! 三元系とリン酸鉄系(LFP)について、自分の勉強含めてコメント。 ①はWikipediaだが、種類ごとに重量エネルギー密度を見ていくと、三元系は150-220Wh/kg、リン酸鉄系は90-120Wh/kgで三元系のほうが高い。三元系は、ニッケル・マンガン・コバルトの三種類の元素をまぜた正極材を使うのでこう呼ばれるが、特にコバルトの価格が高い。それでもエネルギー密度の高さから好まれてきた(あとはパナはNCAと呼ばれ、ニッケル・コバルト・アルミニウムを利用した正極材)。 Matsunagaさんのコメントにあるように、最近はTeslaも上海工場ではLFPを採用したり、BYDもLFP。ただ重量エネルギー密度が低いので、同じ航続距離を保つためにはより多くの電池が必要。だから、こちらのBlade Battery(刀片)やCATLは、セルとパックを分けずに空間利用率を上げようとしている(②)。TeslaはLFPだけに絞っているわけではないが、コストダウン含めてバッテリーを車体構造の一部として使う構想(③)はこういう文脈もあると思う。 なお、Appleが採用するのではないかと噂されている東芝のSCiBは一番エネルギー密度が低いが、安全性・充放電サイクルなどのメリットがある。LFP含めて、一時のエネルギー密度への注目から、安全性とコストに最近フォーカスが少しシフト(そしてエネルギー密度の低さを他の方法でカバー)しているように見え、変化として頭に留めておきたい。安全性は全固体電池のメリットでもあるので、未来に向けたそこの競争の文脈にもつながる。 ①https://bit.ly/2SDpkB1 ②https://36kr.jp/65155/ ③https://newspicks.com/news/5247206
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バラバラの水素政策 求む、脱炭素の司令塔
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
『水素ステーションも利用が伸び悩む。市内のFCVは公用車を含めて約30台。一般的に収支が釣り合うには700~800台の商圏が必要だ。市は200台の普及を目指すが、購入資金を補助しても水素充塡の不便さから呼び水にならない。』 移動を伴うインフラ系は、こういう商圏範囲による利便性がキー。携帯も、初期はつながりやすさが一つのキーだったと記憶している。 つながりやすくなるから利便性が上がる →利便性が上がるから効用が上がる →効用が上がるからより多くの人が使う →より多くの人が使うから稼働率が上がる →稼働率が上がるから単位コストが下がる →単位コストが下がるから経済性が上がる →経済性が上がるから再投資に回る →再投資に回るからつながりやすくなる(のループ) 工場のオンサイトのフォークリフトなどは、商圏が限られていて、そこでどれだけ回収できるかで判断できるから進めやすい。電動などと比べてコスト高であっても、環境関連取組コストとして一定吸収出来れば導入もしやすい。 素人妄想だが、工場の駐車場などで、関係者外も使えるようにする補助金だしたらどうなるだろう? 都内・都市部は相対的に人口密度が高いから上記の人数に達しやすい。そうでないところでは、工場などのエネルギーでの水素化と併せて、インフラコストを共有化する補助をする。それで水素ステーションだけを運営するより安くして、また企業としてもそれで外販含めた社会全体のエネルギー効率改善に寄与しやすい体制をつくる。
JAL、2866億円の最終赤字に 旅客が激減、再上場後初
毎日新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
JALについては、ANAと違い今期予想は出していない。ただ、黒字化イメージという図を出している(スライド5)。 コロナ前と比べて、例えば国際線がゼロでも国内線が80%弱でEBITDA黒字化、国際線が10%前後だと国内線70%でEBITDA黒字、国内線100%でEBIT黒字というイメージ。 ANAの今期予想の前提は、国内線80%、国際線30%。その前提をJALにも当てはめると、EBITDAは黒字となるがEBITでは赤字が残る。年間の償却費が約2000億円なので、目分量で500億円前後の赤字か(ANAはこの前提で280億円の営業利益≒EBIT予想)。 差の要因は何かというとコスト削減への経営判断だと思う。コスト削減については、JALは2020年度に固定費を600億円削減し、今期も同様のレベルを維持する計画。ここらへんは開示の仕方や何を固定費と捉えるかなど色々な違いはあるが、ANAは昨年度の削減規模(同社発表では1720億円)と今期の削減規模(対2019年で3000億円なのでさらに約1300億円)が大きい。 たしかに四半期の推移を見てもANAの方がコスト削減が進んでいる。2020年7-9月期と売上が近しい2021年1-3月期を比べると、下記のようになっている。JALは増収減益、ANAは増収増益。ただANAは売上300億円増加で営業損失200億円改善、稼働率が重要な事業でこの2期間だけでコスト削減がものすごく大きく進んだ感じではない(そしてJALの悪化は気になる)。 コスト削減の水準は、短期的には損失、長期的には競争力に影響する可能性もある(ダイエットしすぎた筋肉量の低下、的な)。回復の時間軸がみえないなかで判断難しいが、両社の経営判断の違いが出ている。 JAL 2020年7-9月期:売上1184億円、営業損失-912億円 2021年1-3月期:売上1247億円、営業損失-1009億円 ANA 2020年7-9月期:売上1702億円、営業損失-1219億円 2021年1-3月期:売上2011億円、営業損失-1024億円 説明資料:https://www.jal.com/ja/investor/library/results_briefing/pdf/fy2020q4_0331ja.pdf ANA決算: https://newspicks.com/news/5815327
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2021年第1四半期のシリコンウェハ出荷面積は過去最高を記録 - SEMI
TECH+
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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