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バラバラの水素政策 求む、脱炭素の司令塔
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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中国「電池王」、車載外販にカジ
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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JAL、2866億円の最終赤字に 旅客が激減、再上場後初
毎日新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
JALについては、ANAと違い今期予想は出していない。ただ、黒字化イメージという図を出している(スライド5)。 コロナ前と比べて、例えば国際線がゼロでも国内線が80%弱でEBITDA黒字化、国際線が10%前後だと国内線70%でEBITDA黒字、国内線100%でEBIT黒字というイメージ。 ANAの今期予想の前提は、国内線80%、国際線30%。その前提をJALにも当てはめると、EBITDAは黒字となるがEBITでは赤字が残る。年間の償却費が約2000億円なので、目分量で500億円前後の赤字か(ANAはこの前提で280億円の営業利益≒EBIT予想)。 差の要因は何かというとコスト削減への経営判断だと思う。コスト削減については、JALは2020年度に固定費を600億円削減し、今期も同様のレベルを維持する計画。ここらへんは開示の仕方や何を固定費と捉えるかなど色々な違いはあるが、ANAは昨年度の削減規模(同社発表では1720億円)と今期の削減規模(対2019年で3000億円なのでさらに約1300億円)が大きい。 たしかに四半期の推移を見てもANAの方がコスト削減が進んでいる。2020年7-9月期と売上が近しい2021年1-3月期を比べると、下記のようになっている。JALは増収減益、ANAは増収増益。ただANAは売上300億円増加で営業損失200億円改善、稼働率が重要な事業でこの2期間だけでコスト削減がものすごく大きく進んだ感じではない(そしてJALの悪化は気になる)。 コスト削減の水準は、短期的には損失、長期的には競争力に影響する可能性もある(ダイエットしすぎた筋肉量の低下、的な)。回復の時間軸がみえないなかで判断難しいが、両社の経営判断の違いが出ている。 JAL 2020年7-9月期:売上1184億円、営業損失-912億円 2021年1-3月期:売上1247億円、営業損失-1009億円 ANA 2020年7-9月期:売上1702億円、営業損失-1219億円 2021年1-3月期:売上2011億円、営業損失-1024億円 説明資料:https://www.jal.com/ja/investor/library/results_briefing/pdf/fy2020q4_0331ja.pdf ANA決算: https://newspicks.com/news/5815327
258Picks
2021年第1四半期のシリコンウェハ出荷面積は過去最高を記録 - SEMI
TECH+
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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ウーバーイーツが新報酬体系を全国に拡大 配達員は反発
朝日新聞デジタル
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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160Picks
海外投資家が熱視線、日本発SaaSがウケるワケ
INITIAL
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
記事に登場されている方々の、TAM、そしてLTVなど各種SaaS Metricsへの記載に、とても共感する。どちらも重要だが、個人的には現状把握や、それを基にした次のアクションや未来への基準値だと思っている。 TAMは、特に新規領域は記事にあるように後からついてくる側面が多い。有名な事例として、UberのTAMがある。2009年にNYCとSFでだけサービスをしていた時に40億ドルと推定していて、実際にははるかに大きかった(下記)。 逆に、大きい市場ですよと呼びこんでも、サービス前提が違ったり大きい市場であれば競合も入ってきやすく、実際に競争を勝ち抜いて爆発的な成長になるのは僅か。 数値を計算する過程で、前提や変数を特定することの方が重要だと思う。 https://visible.vc/blog/uber-total-addressable-market/ LTVやMRRは、経済性を成立させるために重要。だけど、例えば下記にあるように初期は使ってもらうために実際の価値より単価が低いことが往々にしてある。目指している世界と現実、それらの定性的な事実や肌感覚と、戦略・施策を併せてアクションをとってPDCAを回して良くしていくことが、サービスは継続的なものだからこそ重要だと思っている。だからビジョン解像度や本質的な価値提供というエイトロード村田さんの評価ポイントにとても共感する。 https://openviewpartners.com/blog/saas-pricing-insights/ 見出しについては、現在は「あ、日本でも投資できる規模の企業があって悪くないじゃない」くらいも少なくないと思う。それはグローバルでのユニコーンの数や、日本でもSaaS企業で売上がトップなのはSalesforceだったり、日本発SaaS企業でグローバル展開がうまくいっていると言える企業はおそらく多分ない。 遠藤さんがコメントされている通り(有難う御座います!)、言語で守られていることのメリットは入りにくいこと、一方でデメリットは出るときにプロダクトも組織も大きく変えないとなかなか難しいこと。そこを超える成功例が出てほしいし、ユーザベースもなりたい!
180Picks
米就業者数26万人増 4月、市場予想下回る
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
市場の動きと、雇用について、両面から。 市場の動きについては、金利がポイント。 雇用統計を受けて、S&P+0.73%、NASDAQ+0.87%。NASDAQは昨日の日本時間夜時点では1.4%くらい上がっていたので引けにかけては落ち着いた。金利は、10年債利回りは発表前1.58%→発表直後1.52%→朝1.58%と行って来い。ただドル円は109.25円→108.5円と発表で円高に推移してそのまま横ばい。 FRB(米国の中銀)は、物価の安定と雇用の最大化を目標にしている。なので雇用が悪いと、緩和的政策を維持・拡大する期待が膨らむ。最近、ワクチン含めて景気回復期待が強まっていたが、数値が弱かったので金利が低下した。 金利が下がることは①成長株(NASDAQ)にプラス、②円高になりやすい。成長株にプラスになるのは、株価は将来の利益の期待値で、理論的には金利やリスクプレミアム(将来の不確実性への対価)割り引いて計算される。金利が下がるとそこへの「割引率」が小さくなるため株価が上がりやすい。成熟している企業でも株価は上がるが、10年後に110の利益への割引率が下がるのと500の利益への割引率が下がるのでは後者の方が感応度がはるかに大きい。円高もドルと円の金利差が縮まるので、ドルの相対的な魅力が下がり、円の相対的な魅力が上がる。 ただ、上記のように引けにかけて金利は元に戻り、株価もNASDAQとS&Pの差もほとんどなくなったが、ドル円だけは発表直後から変わらず(影響を与える要因や捉え方は色々あるが、どうしてだろうとこういう差分から考える)。 雇用については大槻さんのコメントがありがたい! 下記は雇用統計前の記事だが、米国のテック都市での雇用の状況で他の都市より回復が遅れている。リモートが進んで、小売・外食に人々が行かなくなっている度合いの違い。 https://newspicks.com/news/5825857 あとは下記も英語記事だが、雇用ニーズはある一方で、実際に雇用につながっていない現状が書かれている。コロナへの懸念で戻れない人、学校が完全には再開しない中で子育てとのバランスで戻れない人、補助金のほうが以前の給与より良い人、ニーズがある職業と個人のやりたい仕事のミスマッチなど。 https://on.wsj.com/3h7i4Yg
147Picks
FRBのノイズになるイエレン財務長官の言動
東洋経済オンライン
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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17日予定のIOCバッハ会長来日は見送りへ 橋本聖子会長「非常に厳しい」
デイリースポーツ
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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186Picks
鉄・飛行機も水素に転換 世界の産業勢力図を左右 
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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