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疑似量子計算機で株取引 東芝、夏ごろ実験開始
共同通信
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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「直接上場」米で増加 日本は…制度は用意、利用進まず
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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米の物価上昇、全てが一過性とは限らず
The Wall Street Journal
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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M&Aを積極化するリンナイ。米国のガス給湯器市場に勝機
ニュースイッチ
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
ダイキンのような、日本の顧客や省エネ性に磨かれて海外で成長するストーリーになるか? 日本だと瞬間給湯器は当たり前だが、海外だと大きいバケツみたいな給湯器があって、それが空になると水になる。利便性でも省エネでも圧倒的に効率が高いが、記事にもあるように全然普及していない。 『同社が主力とするガスを使う瞬間式給湯器は米国市場全体の1割程度だが、米国で主流の貯湯式に比べて省エネルギー効果が高く、需要が拡大傾向にある。』 一方で、工務店などに認知してもらい、顧客に勧めてもらうことが必要な領域。ダイキンも海外展開ではチャネルを買っていくこと含めて買収を活用している。 『M&Aを検討する専門チームを米国子会社のリンナイアメリカ(ジョージア州)に立ち上げた。現地企業の組織や技術の買収を通じ、米国市場向け製品開発や販売エリアを拡大する。』 長期潮流として注目していて、興味がある方は下記なども併せて。 リンナイ、米国での工場設立 https://newspicks.com/news/3363001 米国トップシェアのA.O. Smithの記事 https://newspicks.com/news/2791794 ダイキンについての記事だがリンナイもコメントで少し触れた https://newspicks.com/news/3079898
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現地ルポ、英「日立製車両」亀裂トラブルの真相
東洋経済オンライン
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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協業にこだわらない、ドコモの投資戦略
INITIAL
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
事業会社がベンチャー投資をする中で、フィナンシャルリターン、協業、実際にその場にいることによる「具体経験・知見の積み上げ」のバランスはとても難しいことだと思う。 事業会社の知見・資産・人材蓄積があり、スタートアップがそれを得るには時間がかかる。一方、これまでと違うことをやるから爆発的な成長の可能性があり、そこへのブレーキになる可能性もある。 事業会社からすると、スタートアップにリスクが高い中で投資するのか(社内的にも失敗をすればキャリアインパクトがありうる)。また少なくとも投資全体でリターンがないと説明しにくい。 そして両者にとって提携や資本まで入れるとなれば、知見・資金で加速する可能性もあれば、将来的な競争含め利害が矛盾する関係にもなりうる。 だから保守的にやらない方が簡単。でも実際に資金を張っているからこそ変化を体感して経験を積み上げられる現実がある。 答えがない中で、記事のように任せられて協業を前提にしない投資も行えるようになったのは、ひとえに信頼残高の蓄積だったのではないかと思う。 事業会社とスタートアップの関係について、いくつか併せて面白い記事の紹介。 『Strategic investors dont matter』 大手テック企業の大部分は事業会社から投資を受けずに巨大化した https://newspicks.com/news/5843048 『米国に学ぶ、CVCの成功に必要な「5つのポイント」』 CVC全般の投資動向や歴史。ここでもCVCに求められるポイントに「明確な本業へのシナジー創出」はない。 https://newspicks.com/news/4665662 『事業会社から調達して本当にシナジーが生まれるのか?』 こちらCoralの事業会社からの調達の連載シリーズの一つで他も併せて! https://newspicks.com/news/5191260 『実績ゼロのスタートアップと大手企業が育む「パートナーシップ」とは』 以前モデレータさせていただいたMUJINとアスクルの対談。出資しなかったケースでも、社内を説得して回る人の強い意志と、失敗しても良い文化が重要だと感じる。 https://newspicks.com/news/3546708 ※INITIAL有料会員向けの記事だが、見れるところまででもとても面白いのでPick
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【再掲】日立・新社長が語る、グローバルDXカンパニーへの道
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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【3分解説】4.9兆円の利益。孫正義は何に「成功」したのか
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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三越伊勢丹、410億円赤字 22年3月期は黒字転換予想
共同通信
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
端的には販売管理費の固定費部分マネジメントと不動産が今後のキーだと思う。 まず2020年度売上8160億円(2019年度1兆1192億円)・営業利益-210億円(同157億円)に対して、2021年度予想は売上4470億円・営業利益30億円。ただ売上は収益認識基準を変更していて、従来ベースだと9650億円。 業績推移を見ていくと、2016年度~2019年度の粗利率は29%でほぼ変わらない。そして営業利益率も2%。その間で売上は1割強の約1300億円減少。2020年度について四半期で見ていくと、粗利率は27-28%で、緊急事態宣言などによって四半期で売り上げが大きく変化し、販管費もそれに沿って一定の調整はしているが営業利益率では1~-7%とどれだけカバーできたかで変わる。 長期で縮小に対して販管費の固定費を調整してきたが、今回はそれがあまりにも早かったため調整できていない。そして今期については一定の収益回復と構造調整が追いついて黒字転換というのが営業黒字予想の背景に見える。 百貨店は、人が集まる場所に都市部も地方部もある。一方で、ECや専門業態との競争で、業態としての競争力が相対的に弱くなってきた歴史。20代のメンバーと話していると「入った記憶がない」と言われたことがあり、世代の違いを感じたことも… 魅力に伴う高単価で過去はカバーできていたが、そこの競争力が低下する中で、立地を現在の趣向に最適化する変化が例えばGINZA SIXではテナント化などで行われている(これもうまくいっていないのではという話もあるが)。またデパートを閉じて、ユニクロや家電量販店が入ったりというのもこういう動き。
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