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“電池版TSMC”か、ノルウェー新興電池 CTOは元ダイソンの日本人
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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米欧で「電池生産」現地化進む。米国はEV・充電インフラに19兆円投資
ニュースイッチ
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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丸亀製麺、ロンドンに新店 欧州でも打ちたてうどん
共同通信
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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TikTokが火付け役。就活の新常識は「動画履歴書」
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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【必見】コロナで共闘、インドのユニコーン群が凄い
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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【Q&A】意外と知らない「ワクチンパスポート」15のポイント
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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米テスラ、第2四半期は売上高・利益が予想上回る 株価上昇
Reuters
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
良い数値ではあるが、ここ最近コメントしているように伸びが今後は鈍化すると思うし、気になるのは受注の状況。 まず台数についてチェックしていくと生産・納車について下記のようになる。 生産→納車の順、単位は万台。 【2019】 1Q:7.7・6.3 2Q:8.7・9.5 3Q:9.6・9.7 4Q:10.5・11.2 【2020】 1Q:10.3・8.8 2Q:8.2・9.1 3Q:14.5・13.9 4Q:18.0・18.1 【2021】 1Q:18.0・18.5 2Q:20.6・20.1 20万台超という数値は、7月頭に既報(①)。 そこでもコメントしたが、キャパを増やすために必要なドイツ工場は認可が遅れ、上海工場の拡大も凍結。併せて、中国ではTeslaへの抗議活動なども背景に受注が減少(②)。一方現地系EVメーカーは好調維持(③)。 なお、中国での新エネ車比率は、1-5月の販売では全体の1割弱(④)。そしてTeslaは米国での販売が横ばい水準の一方で、過去伸びてきたのは中国で、だからここの受注動向が重要(⑤)。 あと、中長期的にはモデルサイクルも課題。Model 3も2016年発表で、モデルとしては結構年数が経ってきている。Model Sはもっと古い。 ①https://newspicks.com/news/5985453 ②https://newspicks.com/news/5905432 ③https://newspicks.com/news/5911158 ④https://newspicks.com/news/5948601 ⑤https://newspicks.com/news/5987545
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米国でのデュアル・クラス・ストラクチャーIPO
株式会社Bespoke Professionals | 丁寧な対話(Be-spoken)からすべてが始まる
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
大内さんの、種類株について、ファクトと賛否両方の分かりやすい記事。 個人的には、昔は賛成だったが今は反対。 理由は、経営結果が出ていれば普通株でも株主の信認は得られるが、経営不全の際に種類株ではガバナンスが効かないこと。もちろん、議決権を握っているためスピーディに経営できる側面はあるが、Alphabetなどが種類株でなければ成長しなかったかというと、そうでもないと思う。 上場企業という経営を委託する構造で、保有者が最重要意思決定の権利を持っているのは、独裁制なども含めて、企業に限らない様々な組織構造を経験してきた人類の英知だと思っている。 最近は最高意思決定機関の株主総会も欠席して説明責任を果たさないといった状態(下記)で、行きすぎのように思う。そして長期的には資本市場の機能を低下させると思う。特に近年は未上場でも資金を集められるので、であれば上場せずに限られた投資家を集めるのも選択肢。また、記事に言及があるサンセット条項などが現実の折衷案としては良いのではないかと思う。 https://newspicks.com/news/3126275 機関投資家の反対傾向は近年鮮明。 2017年にFacebookは種類株式発行を断念(①)。Alphabetでは株主提案が出ている(②)が種類株構造ゆえに通らなかった(③)。 ①https://newspicks.com/news/2512384 ②https://newspicks.com/news/3959140 ③https://newspicks.com/news/3989161 日本では上場時の創業者持ち分が多い。それによって、普通株であっても実質的に議決権を握っている。 ただ上場時のSO比率の習慣や議決権への拘りゆえに、思い切った資本政策やSOなどの、非創業者がリスクとリターンを共に取る構造が作りにくいとも思う。その観点で、サンセット条項などがもっと使われるといいと感じる。 他の事例としては、非上場ではあったがトヨタのAA種類株があった(④)。また中国本土でも2019年にデュアルクラス上場が初めてSTAR Market(科創板)で起こっている(⑤)。 ④https://newspicks.com/news/5464935 ⑤https://newspicks.com/news/4263579
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