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テクノロジー
TikTok、Instagramのような写真共有アプリ「TikTok Notes」を試験提供
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3時間前
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注目のコメント
豊田 真由子
元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員
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15時間前
医療機関としては、頭の痛い問題だと思います。
飲食店等の口コミも同様に問題になっており、全くの虚偽やライバル事業者からの嫌がらせ等が共通する深刻な問題としてあるわけですが、さらに医療機関の場合には、その専門性から「良い医療とはなにか」がそう簡単に分からず、「患者の満足度の高い医療」と「医学的に望ましい医療」との間に齟齬が生じる、ということがあります。
例えば、患者が抗生物質の処方を望んでも、症状や耐性菌の問題等から、医師が処方すべきではないと判断した場合、たとえそれが医学的には望ましい対応であっても、患者の心理的満足度は低くなります。
また、外科的治療や命に関わる疾病の場合等は、「愛想が良いけれども腕の悪い医師」よりも、「ぶっきらぼうでも確実な腕を持つ医師」の方が、医学的な結果は当然良いわけですが、患者や家族が表面的なことだけしか見なければ、評価は低くなってしまいます。
いずれにしても、どの業態においても、匿名で、どこの誰がなんの目的で書いているかも分からない、嘘か本当かも分からないことが、当該事業者の経営に大きな影響を与える、謎の大きな影響力を持ってしまっている、という現在の状況は、到底、公正適切なものであるとは言えません。健全な経済活動を阻害しているばかりか、場合によっては、当該書き込みを見て選択した他の客や患者に不利益をもたらしたり、事業者や家族の人生をどん底に突き落としたりする可能性もあります。
今通常国会で、大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷などを受けた人が投稿の削除を求める窓口の設置などを義務づけ、削除依頼があった場合は一定期間内（原則1週間程度）で投稿を削除するか判断し、依頼者へ通知すること等を求める「情報流通プラットフォーム対処法」が成立予定ではありますが、表現の自由との関連で「削除の義務付け」は見送られたこと等もあり、問題が大幅に解決するかは疑問です。
個人や有名人への誹謗中傷、ネット上で著名人になりすました詐欺被害等も社会問題化しており、プラットフォーム側が、迅速で有効な対応を取ることが求められていますが、コストの問題や、虚実の判断を誰がどうやって行うのか、表現の自由との兼ね合い等々、事態の解決は、容易ではありません。
「グーグルマップのクチコミはサンドバック」 医師ら63人が損害賠償を求めGoogleを提訴
弁護士ドットコムニュース｜話題の出来事を弁護士が法的観点からわかりやすく解説するニュースコンテンツ
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23時間前
蛯原 健
リブライトパートナーズ 代表パートナー
・
2024年04月17日
例えばアメリカでこの分野で露出の高いジムクレイマーとかチャマスとかがScam広告素材に使われているという話は聞いたことが無い、局所的にあったとしてもすぐに対応されているからだろう。要するにナメられている、故に後回しにされている、としか解釈しようがない。何らか行政からお達しがあってはじめて動くのであって、極東のジャパンの民意など一ミリも気にしてないのだろう。つまり前からコメントしている通りこれは（日本の）政治家の仕事だろう。
“なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭 「行政処分を出すべき」
ITmedia NEWS
・
2024/04/17
増田（ソウタ） 幸美
日本プルーフポイント株式会社 チーフエバンジェリスト| 警察大学校講師
・
2024年04月16日
実は今年、FBIが発表したインターネット犯罪レポートでも投資詐欺が一位です。
なかでも高齢者がひっかかるケースが目立っています。これは日本でも同じ。
投資を行うにあたっては、投資対象の価値やリスクをあらかじめ調査することが大切であることは言うまでもないことですが、このような詐欺が発生していることを知るだけでも、詐欺に気づきやすくなり、被害を減らすことができます。
Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」
CNET Japan
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2024/04/16
髙橋 宏瑞
順天堂大学医学部総合診療科 准教授
・
20時間前
こういったサービスが真にどの様な影響を与えるのかは、長期的な研究を行わなければわからないと思います。
肯定的な側面としては、悲しみにくれる人々が愛する人との「会話」を通じて心の平和を得る手助けができるかもしれません。これにより、喪失感の処理が容易になり、心のケアが向上する可能性があります。
一方で、倫理的、心理的な問題も生じる可能性があります。過去の人との「交流」が現実との境界を曖昧にすることで、現実の人間関係が疎外されるかもしれません。また、個人の死後のプライバシーに関する懸念もあり、亡くなった人の意志に反してAIが使用される場合も想定されます。技術の乱用や、人々の感情を利用した商業的搾取が問題となる可能性もあります。
また、一時的に心の癒しを得られたとして、心のどこかで本人が実際にそこにいるわけではない事はわかっており、細かな反応の違いを感じ取って、更なる悲しみにつながる可能性もあります。
「パパ、ママ、会いに来たよ」AIで死者を“復活” 中国で新ビジネスが論争に 「冒とく」か「心の救済」か
TBS NEWS DIG
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20時間前
赤井 厚雄
株式会社ナウキャスト 取締役会長
・
2024年04月16日
「脱NAVERを容易に選べぬソフトバンクの裏事情」など当局(総務省)の知ったことではない。言われたことをその通りにやるかやらないかで、LINEヤフーがのらりくらりと指導をかわそうと続けるなら、その際は、LINEがグループとして避けたい処分が待っているだけです。
様々な許認可権限を持つ日本の監督当局を甘くみないことです。
LINEヤフー、異例の「2度目の行政指導」。脱NAVERを容易に選べぬソフトバンクの裏事情
Business Insider Japan
・
2024/04/16
和田 崇
㍿Laboro.AI 執行役員／マーケティング部長
・
2024年04月16日
日本は残念ながら世界に対してLLM開発で遅れを取っているのが現状です。直近ではソフトバンク、NTT、KDDI、楽天など大手通信キャリアが、それぞれのアプローチでLLM提供・開発に着手していますが、ChatGPTがマーケットインされたのが2022年11月であることを考えると、2年弱の遅れがある状況です。
さらにアジア圏で見ても、日本は、中国、韓国、シンガポールなどよりもAI全般の研究開発力で後塵を拝しているとする調査が複数報告されています。
こうした国内でのAI・LLMの開発状況の遅れが新規参入者であるOpenAIにとってはチャンスであること、世界的にみれば日本はある程度有望なマーケットであること、また人口に対するChatGPTのユーザー割合が高いことなどを踏まえると、
OpenAIの高い技術力をもって日本語用に強化された専用LLMを開発し、早急に市場展開することができれば、一気に国内での地位を確固たるものにできる可能性はありますし、国内だけでなく、世界的な存在感の醸成にも貢献するものと想像されます。
もちろん現時点でもOpenAI・ChatGPTは、世界で最もユーザーの多い生成AIサービスだと言えますが、一方で、米AnthropicがGPT-4.0（ChatGPTのベースなっているAIモデル）よりも精度が高いとも言われるClaude3を先日発表したほか、Google、Meta、AmazonなどのITジャイアントも引き続き生成AIの開発には注力をしていることなどから、OpenAIにとって安心できる状況とまでは行っていないのでしょう。
技術開発の面での加速に加え、ドミナント方式的に世界各地でユーザーをスピードをもって囲い込むことで、生成AI界での地位を確固たるものにしていく、その足がかりの一つが日本市場であると考えられます。
【5分解説】OpenAI日本進出。アルトマンの｢右腕｣が語ったこと
NewsPicks編集部
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2024/04/16
葉村 真樹
ボストンコンサルティンググループ パートナー＆ディレクター
・
2024年04月16日
2010年までGoogleに在籍していました。最後の仕事の一つがYahoo! Japanへの検索・広告配信技術供与でした。ただし、この際の契約ではYahooの事業を妨げるような条項はありませんでした。
それがその後、契約内容変更を行った際に独禁法違反の状態になったようです。私は退職後の話なので信じられない想いでこのニュースを見ています。
契約内容変更は2015年前後と見られているようですが、ちょうどその頃にGoogleの行動規範が「Don’t be Evil」から「Do the Right Thing」へ変更された、などという報道が出ていました。
『Don’t be Evil」から「Do the Right Thing」へ、Googleの新しい行動規範が公開されたことが判明』
https://gigazine.net/news/20151005-alphabet-code-of-conduct/
今改めて見ると「Don’t be evil」は復活しているようですが、当時は「Do the Right Thing」って要はGoogleにとってのdo the right thing では？とネットでは揶揄されていました。古き良きGoogleを知る者としては残念な思いで見てましたが…。
グーグル広告を公取委が行政処分へ、ヤフーの取引制限疑い－報道
Bloomberg
・
2024/04/16
髙橋 宏瑞
順天堂大学医学部総合診療科 准教授
・
4時間前
根拠のない記事だと思います。ノイズキャンセル機能が悪影響をもたらすという主張も真実だとするのであれば、エビデンスを示して欲しいところ。
使ってみて感じるのは、周囲から音の情報を遮断するため、事故につながる懸念はあります。
あまり気にせず使って良いと考えます。
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飲食店等の口コミも同様に問題になっており、全くの虚偽やライバル事業者からの嫌がらせ等が共通する深刻な問題としてあるわけですが、さらに医療機関の場合には、その専門性から「良い医療とはなにか」がそう簡単に分からず、「患者の満足度の高い医療」と「医学的に望ましい医療」との間に齟齬が生じる、ということがあります。
例えば、患者が抗生物質の処方を望んでも、症状や耐性菌の問題等から、医師が処方すべきではないと判断した場合、たとえそれが医学的には望ましい対応であっても、患者の心理的満足度は低くなります。
また、外科的治療や命に関わる疾病の場合等は、「愛想が良いけれども腕の悪い医師」よりも、「ぶっきらぼうでも確実な腕を持つ医師」の方が、医学的な結果は当然良いわけですが、患者や家族が表面的なことだけしか見なければ、評価は低くなってしまいます。
いずれにしても、どの業態においても、匿名で、どこの誰がなんの目的で書いているかも分からない、嘘か本当かも分からないことが、当該事業者の経営に大きな影響を与える、謎の大きな影響力を持ってしまっている、という現在の状況は、到底、公正適切なものであるとは言えません。健全な経済活動を阻害しているばかりか、場合によっては、当該書き込みを見て選択した他の客や患者に不利益をもたらしたり、事業者や家族の人生をどん底に突き落としたりする可能性もあります。
今通常国会で、大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷などを受けた人が投稿の削除を求める窓口の設置などを義務づけ、削除依頼があった場合は一定期間内（原則1週間程度）で投稿を削除するか判断し、依頼者へ通知すること等を求める「情報流通プラットフォーム対処法」が成立予定ではありますが、表現の自由との関連で「削除の義務付け」は見送られたこと等もあり、問題が大幅に解決するかは疑問です。
個人や有名人への誹謗中傷、ネット上で著名人になりすました詐欺被害等も社会問題化しており、プラットフォーム側が、迅速で有効な対応を取ることが求められていますが、コストの問題や、虚実の判断を誰がどうやって行うのか、表現の自由との兼ね合い等々、事態の解決は、容易ではありません。