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政治・社会
不漁が続くサンマ漁獲枠1割減で合意 初の漁獲管理規則導入 資源管理をめぐる国際会議で
TBS NEWS DIG
・
11時間前
深刻な不漁が続くサンマについて、日本や中国、ロシアなど9つの国と地域は、資源量に応じて漁獲量を算出する「漁獲管理規則」の導入に合意し、今年の漁獲枠は去年より1割削減されることになりました。日本や中国、ロ…
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注目のコメント
山田 悠史
マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー
・
2024年04月18日
「そんな高度な技術を子育てに活用できるなんて！」
そう感銘を受けた方は、以下のような複数の懸念点があることを十分にご理解いただいた方が良いでしょう。
1. 倫理的問題
遺伝子検査は個人の同意が基本ですが、子どもは保護者の代理の同意によって検査を受けることになります。保護者が代わりに同意した検査で、子どもの将来に影響を及ぼす重大な情報に対する自己決定権を侵害する可能性があります。
2. データの安全性とプライバシー
遺伝子情報は最も重要な個人情報と言っても過言ではないデータです。このようなデータを企業が管理する場合、情報の漏洩や悪用のリスクが高まります。
3. 商業利用の可能性
遺伝子検査を「子供の未来を知るチャンス」として宣伝していますが、これは子どもの遺伝子情報を商業的に利用しているとも受け取れます。このような行為は、（占いのような結果をシェアして消費者を満足させておきながら）子どもの益を考慮していない可能性があります。
4. 社会的影響
子どもの遺伝子情報が早期に明らかにされることで、教育や社会生活においてラベリングや固定観念に基づく不当な扱い、差別を受けるリスクがあります。
保育園に無料で遺伝子検査キット配布 保育に活用計画したが…
毎日新聞
・
2024/04/18
辛坊 正記
(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
・
2024年04月18日
「疾病のリスクに備える社会保険の目的外利用です。これを許してしまえば今後も安易な支出が繰り返される危険性があります」、「保険料への上乗せは国民を欺く『隠蔽（いんぺい）増税』です」とありますが、正にその通りで何の異論もありません。
そもそも子育て支援は、様々なリスクに集団で備える保険の概念に馴染みません。将来を担う子供を全世代で支えることが目的なら、その必要性をきっちり説明し、国民の合意を得て特定の目的を満たすための税として集めるのが本筋です。
家計と企業を併せ１兆円の徴収は、単純に見て消費税０.３～０.４％の増税に相当します。消費税なら高齢者も現役世代も、高所得層も低所得層も、消費額に応じて平等に負担することになりますが、社会保険料として集めると、高齢者の負担は全般的に軽くなりますし、一定以上の高所得層の負担も軽くなる。「国民の実質的な負担は増えない」というのは稀代の詭弁に過ぎず、取り易いところからステルス的に取るという最近の風潮の極みであるように感じます。しかも、皺寄せを喰うのが結婚して子育てをする現役世代ですから堪りません。
消費税を０.３～０.４％程度引き上げても実施すべき施策かどうか、それに見合う効果は得られるか、その合意をしっかり作って国民に負担を求めるのが民主国家の政府の役割でしょう。今回の支援金、私には余りにも無責任な進め方に思えます (~_~)
保険料上乗せは「隠蔽増税」 子育て支援で経済学者が撤回求める
毎日新聞
・
2024/04/18
吉澤 美弥子
VCスタートアップ労働衛生推進協会 代表理事
・
19時間前
この文脈では「利用率が低い＝国民が全然マイナ保険証を使わず、支持されていない」というように感じる方もいるかもしれませんが、マイナ保険証が進まないのは、エンドユーザーではなく、医療機関側に問題があると考えています。すでに義務化されているにも関わらず、マイナ保険証を出しても対応しない医療機関はまだまだ多くありますし、それゆえに保険証がもういらないということも知らない患者さんが多いのが実態です。
今回の診療報酬改定では、医療機関でのマイナ保険証利用を促す掲示なども盛り込まれ、最近では「マイナンバーカードか保険証を出してください」と案内する医療機関も増えてきました。このような動きで少しずつ、保険証ではなくマイナンバーカードで受診できるということが浸透していけば、と思います。
利用率に関係なく健康保険証廃止 マイナカード一本化で厚労相
共同通信
・
23時間前
高田 敦史
A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB（株）CMO マーケティング、ブランディング
・
2024年04月17日
最近よく見かけますね。
これで人身事故起こしたらマジでやばいです。
逆に事故にあったら、たいしたことなくてもすぐに警察を呼びましょう。
私は自動車保険に「弁護士特約（年間2000円程度で弁護士を使える）」をつけています。オラオラな方々と個人で交渉するのはややこしいので、弁護士を入れて賠償金をふんだくりましょう。
※これは自転車事故にあった場合も同じです。私の知り合いは子供の自転車にはねられて結構な賠償金をもらいました。
渋谷区での摘発は入れ食い状態…都内をオラつく｢違法電動モペッド｣がちっとも減らない根本原因
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・
2024/04/17
葉村 真樹
ボストンコンサルティンググループ パートナー＆ディレクター
・
2024年04月18日
小川先生のおっしゃる通り、PPM（プロダクトポートフォリオマネジメント）で言うと広告事業は「金のなる木」なんで、それほど投資をしたくない部分なんでしょうけど、それ以上に広告から収益を上げるGoogleは、Meta社ほどひどくはないし常に改善して、それを公にしていますので、ひとえに企業姿勢の問題かと私は見ています（ちなみにPPMはマイケル・ポーターではなく、ボストンコンサルティンググループです）。
前にも書きましたが、そもそも詐欺広告が紛れ込んでいることを認識しながら、審査もろくにできないほど莫大な数量の広告出稿を引き受け、違法な詐欺広告を配信し続けて収益を上げているというのは、未必の故意による詐欺の共謀ないし幇助との誹りは免れないと思います。
Meta社（Facebook & Instagram）の広告出稿時の審査は、GoogleやTwitter（X）、LINEなどの審査よりも速く、緩いと言う話はよく聞きます。また問題のある広告等の通報に対する対応も、例えばなりすましに関する報告も彼/彼女/企業が既にFacebook/Instagramにアカウントを持っていることを前提にしたものになっており、単なる怠慢としか言えない状況です。（有名人の他、有名百貨店や証券会社を騙ったなりすまし広告もFacebookには多いです）
恐らく、真摯かつ真面目に対応していたら、広告出稿量は減り、コストは大きく跳ね上がり、広告収益は大きく下がるので、法的リスクとそれに伴う金銭的懲罰を避けることができるのであればそこは逃げ切る、という選択肢は戦略としてはアリなのかもしれませんが、個人的にはそのような企業は尊敬は出来ませんね。
SNS投資詐欺 有名人かたる偽広告についてメタ社が初声明 これに前澤氏が激怒「日本なめんなよ」 独自・自民党がメタ社の幹部にヒアリングへ【news23】
TBS NEWS DIG
・
2024/04/18
永濱 利廣
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
・
8時間前
実質負担ゼロとかおっしゃってますが、現実問題としてこの10年間で日本の国民負担率は＋７％ポイント以上と急速に上昇しており、G７諸国でも断トツです（二位のドイツですら上昇幅は日本の半分以下）。
こんな状況では、実質賃金プラスになったところで個人消費には永久に火がつかないと思います。
【基礎からわかる】3.6兆円「異次元」少子化対策を噛み砕く
NewsPicks編集部
・
11時間前
小川 一
毎日新聞 客員編集委員
・
2024年04月17日
これは論外ですね。本当に聴取したかどうかもわかりません。「したことにしといて」「はい、はい」。昭和の頃のこんな腹合わせはもう通用しません。「領収書なし、裏金当然」と同じ文化、同じ発想、同じ行動形態です。明らかにできない部分もあるでしょうが、少なくとも聴取の日時、形態、立会人の有無、概要は公開すべきです。聴取内容は文書にして署名を取るべきです。
岸田総理 森元総理への聴取は「やりとり明らかにしない前提」で実施 裏金事件への関与は確認できずと改めて強調
TBS NEWS DIG
・
2024/04/17
高田 敦史
A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB（株）CMO マーケティング、ブランディング
・
2024年04月17日
読売新聞、創刊150周年の企業スローガンは「読売新聞を信じてもいいですか？」でした。その答えは「信じてはいけません」でした。
読売新聞記者が記事捏造 紅こうじ問題巡り「イメージと違った」
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そう感銘を受けた方は、以下のような複数の懸念点があることを十分にご理解いただいた方が良いでしょう。
1. 倫理的問題
遺伝子検査は個人の同意が基本ですが、子どもは保護者の代理の同意によって検査を受けることになります。保護者が代わりに同意した検査で、子どもの将来に影響を及ぼす重大な情報に対する自己決定権を侵害する可能性があります。
2. データの安全性とプライバシー
遺伝子情報は最も重要な個人情報と言っても過言ではないデータです。このようなデータを企業が管理する場合、情報の漏洩や悪用のリスクが高まります。
3. 商業利用の可能性
遺伝子検査を「子供の未来を知るチャンス」として宣伝していますが、これは子どもの遺伝子情報を商業的に利用しているとも受け取れます。このような行為は、（占いのような結果をシェアして消費者を満足させておきながら）子どもの益を考慮していない可能性があります。
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子どもの遺伝子情報が早期に明らかにされることで、教育や社会生活においてラベリングや固定観念に基づく不当な扱い、差別を受けるリスクがあります。