メニューを開く
ニュース
マイニュース
特集
番組
トピックス
学び
探す
ログイン
プレミアムを無料で体験
総合
ワールド
ビジネス
金融・経済
テクノロジー
スタートアップ
キャリア・教育
政治・社会
学生・就活
ジョブオファー
ゴーン・ショック
日産ゴーン前会長ら 勾留延長認めず あすにも保釈の可能性
NHKニュース
・
2018/12/20
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所が、検察が求めた21日以降の勾留…
370
Picks
370
Picks
日産とルノー幹部、8年前に報酬隠し計画 仏紙報道
毎日新聞
・
2018/12/20
175
Picks
日産ルノー、トップ会談へ ゴーン前会長の不正説明
共同通信
・
2018/12/20
27
Picks
ルノーに亀裂 日産との関係悪化を懸念、ゴーンCEOに怒りも
毎日新聞
・
2018/12/20
21
Picks
ルノーと日産の幹部、18日に取締役会開催へ＝関係者
Reuters
・
2018/12/20
45
Picks
日産、きょう取締役会。後任会長は来月選出へ
ニュースイッチ
・
2018/12/17
62
Picks
仏ルノー、日産自に臨時株主総会の早期開催を要請－関係者
Bloomberg
・
2018/12/17
96
Picks
注目のコメント
山田 広毅
東京国際法律事務所 代表パートナー 弁護士
・
2018年12月20日
まだ準抗告で合議体がどんな結論を出すか分からないですね。過去に否認事件で、勾留却下→準抗告で逆転され勾留決定→勾留延長決定→準抗告で逆転し延長却下により釈放というルートを経験したことがあります。いずれにせよ、身柄の早期解放が望ましいと思います。
あと分かりにくいですが、最初に逮捕された被疑事実に関する起訴後勾留は残っていますので、この別件の勾留延長が却下されても、即釈放とはなりません。
日産ゴーン前会長ら 勾留延長認めず あすにも保釈の可能性
NHKニュース
・
2018/12/20
堀江 貴文
Interstellar Technologies K.K. Founder
・
2018年12月03日
勾留が虐待じゃないみたいなバカコメントがありますが、接見禁止ついて弁護士（ゴーン氏の場合は外国人なので大使館員なども面会できるようですが）以外面会出来ず、暖房もつかない誰とも話せない単独室で寝っ転がる事も出来ない環境に、否認したら刑事訴訟法第89条4項の「罪証隠滅及び逃亡の恐れあり」として権利保釈が認められず、だいたいのケースは検察側弁護側の双方の争点整理、証拠の確定が行われるまで永遠に勾留延長できるって立派な虐待でしょうが。
「無期禁固刑」みたいなもんですよ。
検察は、捜査と起訴不起訴の判断両方できる世界一の権力を持った行政機関です。起訴不起訴の判断は準司法機能を持ちこれまでも共犯者に対して不起訴を餌にヤミ司法取引を行ってきたし、マスコミを煽って人気取りの政治家に厳罰化を促す準立法機能を持ってる。検察の存在は三権分立を超越してます。
そして、GHQの司法制度改革すらGHQ幹部の汚職を見逃すバーターで骨抜きにした。強かな集団です。政治家が間抜けなので自分たちの首を絞める政治資金規正法なんか作って、いつでも捕まえられる状態にしちゃってるので、検察の力を削ぐ改革には及び腰です。そんなことしたら築地新聞とかにボッコボコに叩かれて検察が叩いて政治生命を絶たれます。
というわけで、私がいくらNPのコメント欄で問題提起しても検察は涼しい顔をしてるはずです。でも胡座をかいてると誰かに本気で刺されるかもしれませんね。
「文明度高い日本、なぜ長期勾留」…海外で批判
読売新聞
・
2018/12/03
安東 泰志
ニューホライズンキャピタル株式会社 CEO
・
2018年12月09日
窮地のマクロン政権にとってルノーで雇用を失うことは避けなければならないのだろう。ただ日産にも三菱にも一般株主がいる。各社の取締役会は、特定の大株主だけでなく、株主一般の利益や各社のステークホルダーの利益を考慮しての経営判断が求められる。日産に即して言えば、たとえばフランスに工場を作るよりインドに作った方が利益が大きいなら、株主利益の観点から、そうすべき義務が取締役会にある。もちろん物事は長期的に見なければならないし、白か黒かでもないが、いずれにせよ、政府が関与すべきことではない。
仏大統領「ルノー、日産、三菱 3社連合維持を」 安倍首相に要望
毎日新聞
・
2018/12/10
安東 泰志
ニューホライズンキャピタル株式会社 CEO
・
2018年12月04日
幾つかの問題を整理して理解すべきだろう。
まず、あるべき姿としては、現在のコーポレートガバナンス・コードの精神から、トップの選解任は透明性が求められる。特に、会社法上の機関設計で指名委員会等設置会社に移行すれば、社外取締役が過半数の指名委員会が主導することになる。仮に指名委員会等設置会社でなく、監査役会設置会社（日産がそれに該当する）であっても、任意で指名委員会を設置することが期待されている。その点、日産は従来からゴーン氏が事実上自分で自分を指名する体制であったことが問題の根幹にある。
次に、仮に指名委員会がなかったとしても、このような事態に陥った場合には社外取締役が議論をリードすることが求められる。モニタリング・モデルにおける社外取締役は本来は株主一般の立場から業務執行取締役を監督する立場にあるからだ。社外取締役は、本来、そのくらい重い存在であり、会社法やコーポレートガバナンスに深い造詣があることは最低限の資質だ。そして、実際、今朝の報道では日産も社外取締役が会長指名のイニシアティブを取るとされていた（https://newspicks.com/news/3506122?ref=user_345620）。しかし、日産の社外取締役は、経済産業省出身者（日産の立場を代弁）、ルノー出身者（ルノーの立場を代弁）、そして、レーサー（元レースクイーン）である。よってキャスティング・ボートを握るのは彼女と言うことになる。それが問題だと言っているわけでもないし、職業差別の意図も女性差別の意図もないが、この問題の解決を委ねられるには正直荷が重いだろうなと思う。取締役会にはダイバーシティーがあることが望ましいが、社外取締役の選任は、その人数や資質、そして独立性を含め、慎重さが求められるのだ。
また、持ち株構造、具体的には親子上場に伴う問題がある。現在ルノーは日産の43%超を保有しており、総会での議決権行使率を勘案すると事実上過半数の議決権を握り、理論上ルノーが希望する取締役だけを送り込むことだってできる。これが一般株主との間の利益相反にあたる可能性は以前から何度も指摘してきたことだ。コーポレートガバナンス・コードにも違反する。
最後に、ルノーと日産の間に役員選任に関する協定があるという話だが、これは株主平等の原則に反する。親子上場の弊害が具体的に現れたひとつの例であろう。
ゴーン前会長の後継、日産が拒否 ルノーが受け入れを要求
共同通信
・
2018/12/04
Arai Kaoru
公認会計士 Fintechコンサルタント
・
2018年12月10日
同時にほぼ同じ内容でコメントのご相談が来ました。
記事の内容は、ほぼ同じなので、コメントも同じにさせて頂きます。
以下、コメントです。
本来、有価証券報告書虚偽記載など金商法関係の違法行為は、証券監視等委員会が調査や内部通報などを受けて、違法性があれば告発するというのが一般的な流れですので、今回は、遅らばせながら、体裁か整ったという感じに受けます。
なお、↓これはかなり苦しい説明に聞こえますね。一円単位で決めていたら確実性が高いという論法は、その一円単位が何なのかによって意味合いが違うかと思います。
ある計算根拠に則り計算したら一円単位で出てきたのか？などもう少し実態を見ないとなんとも…
監査をやっていると一円単位だと逆に不自然だと思って突っ込みます、私なら。
↓
受け取りを退任後に先送りする計画を記した文書に、報酬額が1円単位で書かれていたことが10日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は退任後の受領額が確定していた根拠の一つとみている。
ゴーン前会長ら再逮捕、特捜部 報酬42億円を過少記載疑い
共同通信
・
2018/12/10
Kato Jun
ユーザベース SPEEDAアナリスト
・
2018年12月10日
日産がゴーン氏を切る方向でいくならば、これが必要なこと。
元々は報酬と認識をしていなかったから、引当をせず、監査法人もサインをしていた。
逆に有報の報酬部分の虚偽記載を真とするには、引当をすることが必要。
もちろん、これは「返り血」を浴びる決定で、有報が正しく作られていなかったということを会社として認めざるをえない。
また監査法人は、その際のプロセス（どうしてこれを報酬と考えないのか聞いたか、それに対しての日産とのダイアログはどんなものだったか）が、有報修正というか一括計上で論点になるし、それは裁判でも論点になってくるだろう。
それは阿部さんがコメントされている日産の内部統制に関わる部分。
逆に、ゴーン氏らは認めないだろう。
その際の論拠としては、そもそもその時点でのディスカッションで役員報酬ではなかったという点があるし、そこには役員報酬かはグレーと言える要素があっただろう（確定性とかどういう名目に対して払うのか）。
ちなみに、実際には引当とキャンセルを両方やる感じにするのではないだろうか？将来的に払うために引き当てるわけだが、このような状況だと支払うわけにもいかないし、何らかの後発事象的な理由をつけてキャンセルするだろう。
なので、ネットのインパクトはゼロ。そうすると、そもそもこの一括計上に意味があるものなのかという議論になる（容疑的には重要だけど…）。
端的には元々の無理筋を固めるために、もっと無理筋を固めていくプロセスにしか自分には見えない。
西村さんがコメントしているように、この金額が本当に逮捕にまで至るレベルなのか（特に上記のグレーの要素もあるなかで）というのは、特捜プロセスや人権という点で重要だろう（①など当初からコメントしていた点）。
またこの分岐というか、有報や報酬認識をどうするかが一つの大きい論点であることは、②で整理・コメントしていた点。
①https://newspicks.com/news/3473708
②https://newspicks.com/news/3499958
日産、不記載の役員報酬 今期一括計上へ
日本経済新聞
・
2018/12/10
木野内 敬
XLeap CEO / アイリス株式会社
・
2018年12月04日
郷原さんが別記事で書いているように、検察が起訴する為には、日産も検察の主張(退任後の役員報酬が決まっていた)に合わせて、引用にあるような対応をする必要があるはずで、整合性を取ると、落とし所がないように思いますが、日産は、「確定していた」はずの役員報酬はなぜか支払わず、それでも、検察はメンツにかけて何か屁理屈をこねて起訴し、それをマスコミがサポートすると思います。郷原さんなど一部を除くヤメ検の方々も、検察の主張をサポートするでしょう。ヤメ検にとって踏み絵ですが、それを多くの人が見ていますよ。誰が信用できるかどうか分かります。そして、裁判では、忖度した裁判官によって、有罪になるでしょうね。これが歴史的に続いてきたことです。
＜別記事からの引用＞検察がゴーン氏を起訴し、西川社長以下の日産の経営陣が、検察の起訴と整合する対応をしようとすると、(1)退任後の役員報酬支払についての過年度決算の訂正、(2)過去最高額の課徴金の支払い、(3)ゴーン氏への80億円の役員報酬の支払、という「株主に対する背信行為」を次々とこなしていかざるを得ない。
しかも、「社内手続も取締役会の報告・承認も行われていないにもかかわらず、コンサルタント料の支払等の名目での支払いは確定していた」という明らかに合理性を欠く報告を行った上、引当金計上、課徴金納付命令受け入れという、株主にとって明らかに不利な決定を、ルノー出身の取締役を含む取締役会で決定しなければならないのである。
https://newspicks.com/news/3506252?ref=user_1650115
ゴーン容疑者ら再逮捕へ 直近３年分４０億円過少記載疑い 勾留最長計４０日の公算
産経ニュース
・
2018/12/04
山崎 元
経済評論家
・
2018年12月07日
ゴーン氏の報酬を巡るあれこれを知り、自分も認めてい、しかも相当の額の報酬を貰っていた日産の西川社長が、社長はおろか取締役としてまだ残っていることに大きな違和感がある。泥棒の共犯を務めていた理屈になる人物が、誰の何を「取り締まる」というのか。司法取引の詳細は分からないが、ゴーン氏を告発するなら、西川氏は、即刻自分も「辞任」するのが人として普通だろうと思う。
日産・西川社長、報酬文書署名か ゴーン前会長、一転サイン認める
共同通信
・
2018/12/07
新着
3社連合崩壊で業界再編も。「1000万台クラブ」に異変
ニュースイッチ
・
2018/12/17
35
Picks
ゴーン前会長、インド事業で友人優遇の疑い 日産が調査
朝日新聞デジタル
・
2018/12/17
28
Picks
日産、ゴーン後任選出見送りへ ルノーに配慮か
共同通信
・
2018/12/17
19
Picks
日産 ゴーン前会長の後任人事 先送りの可能性も
NHKニュース
・
2018/12/17
28
Picks
ゴーン被告の支援、仏政府動かず－エリート主義の印象払拭に躍起
Bloomberg
・
2018/12/17
68
Picks
日産が社外取締役増員へ、企業統治見直し 外部監視を強化＝関係筋
Reuters
・
2018/12/17
134
Picks
日産の報酬文書、手書きで修正か ゴーン前会長がサイン
共同通信
・
2018/12/11
103
Picks
新生銀にゴーン氏「損失付け替え疑惑」が飛び火、関与した人物とは
Diamond Online
・
2018/12/11
7
Picks
ゴーン被告の起訴、仏ルノーに難しい決断迫る－その５つの背景
Bloomberg
・
2018/12/11
27
Picks
日産、不記載の役員報酬 今期一括計上へ
日本経済新聞
・
2018/12/10
162
Picks
証券監視委、ゴーン容疑者を告発 報酬過少記載の疑い
共同通信
・
2018/12/10
37
Picks
ゴーン前会長ら再逮捕、特捜部 報酬42億円を過少記載疑い
共同通信
・
2018/12/10
188
Picks
仏大統領「ルノー、日産、三菱 3社連合維持を」 安倍首相に要望
毎日新聞
・
2018/12/10
127
Picks
ゴーン氏「直近３年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない ～検察捜査「崩壊」の可能性も
Yahoo!ニュース 個人
・
2018/12/10
130
Picks
東京地検が日産前会長のゴーン容疑者を10日にも起訴へー関係者
Bloomberg
・
2018/12/07
123
Picks
日産・西川社長、報酬文書署名か ゴーン前会長、一転サイン認める
共同通信
・
2018/12/07
180
Picks
【解説1万字】鮎川財閥からゴーンまで。「技術の日産」今昔物語
NewsPicks編集部
・
2018/12/05
333
Picks
ゴーン前会長の後継、日産が拒否 ルノーが受け入れを要求
共同通信
・
2018/12/04
175
Picks
ゴーン容疑者ら再逮捕へ 直近３年分４０億円過少記載疑い 勾留最長計４０日の公算
産経ニュース
・
2018/12/04
303
Picks
日産、会長選定へ4日にも初会合 社外取締役が開催
共同通信
・
2018/12/04
13
Picks
「文明度高い日本、なぜ長期勾留」…海外で批判
読売新聞
・
2018/12/03
293
Picks
報酬文書、日産の別幹部もサイン ゴーン前会長側近が作成
共同通信
・
2018/12/03
208
Picks
さらに読み込む
トップ
ゴーン・ショック
マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか
いいえ
はい
あと分かりにくいですが、最初に逮捕された被疑事実に関する起訴後勾留は残っていますので、この別件の勾留延長が却下されても、即釈放とはなりません。