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特集:林業がヤバい

【直言】「“補助金”を見直さなければ、林業再生はあり得ない」
NewsPicks編集部
都藤 元彦(株)都藤商店 専務取締役
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【学び】日本人なら知っておきたい、木材の歴史・森林のすべて
NewsPicks編集部
中井 照大郎株式会社百森 代表取締役 co-founder
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【秘密】元値は10分の1に。日本の林業をダメにした「真犯人」
NewsPicks編集部
中井 照大郎株式会社百森 代表取締役 co-founder
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戦場ではない。アメリカが本当に恐れる「報復」とは
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
新しい戦争としての「ハイブリッド戦争」は、イランだけではなくロシアや北朝鮮といった国が最も力を入れています。広い意味でのサイバー戦、フェイク・ニュースを大量に流して世論を動かしたり、各国に協力者をつくって自国に有利な言論活動をさせるのも「新しい戦争」の一部です。ロシアにいわせれば、「アラブの春」や旧ソ連諸国で起きた「カラー革命」も西側が仕掛けてきた「新しい戦争」でした。  イランやロシア、北朝鮮が「ハイブリッド戦争」に力を入れるのは、正規戦では米国とまともに戦えないからでもあります。航空優位を確保できるほどの戦闘機は無いし、空母やイージス艦で海上で優位に立つこともできません。弾道ミサイルや核兵器にも力を入れますが、使えば米国の報復が来ることを考えれば、おいそれと使えません。  国際的な法規範という訳ではありませんが、攻撃に対する報復は、同じ程度の規模におさめる、という暗黙の慣習があります。つまり、サイバー攻撃を仕掛けたからといって、米国が空爆してくる、ということはあまり考えられません。もしサイバー攻撃が、米国本体ではなく同盟国、ましてや民間企業への工作であれば、米軍が報復してくることはほとんど考えられません。せいぜい経済制裁まででしょう。  今月イランが仕掛けたサイバー攻撃で最もインパクトがあったのは、クウェイトの国営通信のウェブサイトを乗っ取られ、「クウェイトに駐留する米軍が撤収することが決定した」と掲載されたものです。「中東全域から米軍を撤収させる」というイランが掲げている目標が順調に達成されつつあると印象付けようとしたものです。こういう情報工作は、ことによると本当にありうるかもしれない、というくらいの線を狙うのがコツです。  クウェイトの国営通信は、その日のうちに訂正を出しましたし、もちろんこの程度の工作ではさほどの影響は出ません。ただ、これがもっと世界的大手メディアとか、米国国務省とはいわないまでも、中東各国政府のウェブサイトを同時に一斉に改変するなら、ある程度の混乱を起こすことはできるであろうし、その隙を突いて、軍事行動に出るといったやり方もあるでしょう。
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【ポイント解説】トランプ大統領の中東政策を理解する4つの疑問
NewsPicks編集部
大山 敬義株式会社バトンズ 代表取締役CEO /エンジェル投資家
トランプ大統領の政策は馬当たり的で一貫性がない、というのはよく言われることですが、これでは何を考えているのかよく分からないと言っているだけで、何も分析したことにはなりません。 私の基本的な見方はトランプ大統領は一見して脈絡のない機会主義者に見えて、実際に俯瞰してみるとその打ち手は首尾一貫した原理主義者だということです。 ただ打ち手が早く、予期せぬタイミングで打ってくるため、一見して何も考えずに場当たり的におこなっている様に見えるだけです。 ある意味トランプの政策は場当たり的と分析している時点で、何をしてくるか分からないという心理的なプレッシャーを相手に与えるトランプ流ディールの術中に嵌っていると言えるでしょう。 さてアフガン戦争以来12年に渡る、アフガニスタン、イラクへの派兵費用は間接費も含めて既に6兆ドル(600兆円)に達していると推定されています。 海外に派兵されているアメリカ軍は、軍属も含めて45万人にも上り、その負担は単に軍事費だけでなく、帰還兵の社会的精神的問題も含めてアメリカ社会の重荷になっています。 トランプ大統領の基本姿勢は、金のかかる海外派兵を可能な限り最小限にする一方、長期的なアメリカの経済覇権を維持するためのカードとしてのみ軍事力を行使するというスタンスで、これはアメリカの国益を考えた時理にかなった政策です。 となると、アメリカにとっては無闇に手を広げるのではなく、核心的な同盟国や勢力のみにミリタリーリソースを貼るという戦略となりますが、その先は中東でいえばイスラエルとサウジともう一つクルドです。 ここでいうクルドはシリアのロジャヴァではなく、イラクのクルディスタン自治区です。(因みにこの両者は同じ民族ながら非常に仲が悪い)クルディスタンの首都アルビルはアメリカが中東に打ち込んだ楔であり、ここさえ保持していれば後はなんとでもなります。 アメリカがIS戦争に介入したのも、イランに軍事力を行使したのも、これらの勢力がアルビルに接近した時でした。 逆に言えば核心的な権益に手を出さなければトランプは動かないわけですが、イランは知らず知らずのうちにトランプの虎の尾を踏んだとも言えるかもしれません。
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【池内恵】日本人が知らない「米イラン40年抗争」の本質
NewsPicks編集部
キアラシ ダナNewsPicks記者 (モビリティ・国際担当)
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