バイデン大統領、対中関税を大幅引き上げ ＥＶや半導体など

コメント

注目のコメント

• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2024年05月15日

  他の多くの報道も一致して示唆するように、本措置の趣旨は大統領選挙を意識した政治的な動機にあるように見えますし、イエレン財務長官の中国訪問からまだ日が浅いことを考えると、中国政府もある程度想定していた事態であるとは思います。
  
  これらの点に照らすと「経済政策」としての適否を真面目に考えても仕方ないのかもしれません。
  
  それでも、少なくともEVの輸入関税の大幅引き上げについては、米国内の同業者による価格設定の変化を通じて、間接的ながら家計の生活費の上昇に影響する可能性は残ります。この点ではバイデン政権によるインフレ抑制と整合的でない面もあります。
  
  また、中国企業が、まずは国内の巨大市場での販売を通じてR&Dなどの固定費を回収し、結果として獲得した価格競争力を武器に米国を含む海外市場に進出しているのであれば、それをunfairと断言することも難しいように感じます。米国だけでなくEUの企業も同様な戦略を取ることは可能であるからです
  
  いずれにしても、大統領選が進むにつれて、米国の経済政策が世論に敏感になるのは仕方ないとはいえ、それらのインパクトにより注意すべき状況になっていくように思います。