就職氷河期世代の抱える課題は 老後に不安、福祉拡充検討を 近藤絢子・東京大学教授 - 日本経済新聞

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• Furuyama Masayuki

  Chemical Trading Company Manager of General Affairs

  ・2024年05月11日

  【経済】これは重要な論稿。一括りに「就職氷河期世代」と言っても、正規雇用と非正規雇用で将来給付は全く異なるし、非正規雇用であっても、親からの相続財産が見込めるかどうかでその老後はだいぶ変わってくるのではないかと思う。
  
  親が持ち家やそれなりの金融資産を保有している場合は将来的にそれらの資産を相続できる可能性があるため、一気に困窮状態に陥るとは考え難い。親と同居していて「ひきこもり」状態にある場合、最低限の住居と食事は確保されているわけだから、絶対的な困窮状態に陥っているわけではない。逆に言うと、絶対的な困窮状態に陥っている場合は「ひきこもり」状態を維持することは難しいはずだ。
  
  非正規雇用の中で最もその将来が危ぶまれるのは、親からの相続を全くあてにできない人たちだろう。収入が断たれ、それを補う金融資産もないとすれば、傷病等で働けなくなってしまうと途端に困窮状態に陥ってしまう。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると40～50代の単身者の４割程度が金融資産非保有の状況にあるわけで、こうした人たちがその予備軍になってしまっていると捉え、今後制度設計を行う必要がありそう。