実質賃金プラス、遠のく恐れ 一段の円安、輸入物価押し上げ
AI要約（β版試験運用中）
- 1物価上昇が２年連続で給与の伸びを上回り、実質賃金が減少している
- 2春闘の平均賃上げ率は過去33年で最高水準の5%超に達し、実質賃金のプラス転換が期待されていたが、円安による輸入物価の上昇が影響している
- 3実質賃金がプラスに転換する時期は7～9月期から25年以降に幅広くなっているとの見通しが強まっている
コメント
注目のコメント
昨年は30年ぶり賃上げにもかかわらず大企業における一般労働者の所定内給与がカバレッジの広い厚労省の賃金構造基本統計調査ベースで前年比▲0.7％でしたから、そもそも名目賃金の上昇すらそこまで大きく期待できないのではと思います。
大胆な金融緩和が始まりそうになったあたりから、円安によるインフレは真綿で首を絞めるように国民を貧しくすると言い続けて来ましたが、残念ながらそんな様相になって来ましたね・・・
インフレが国民を豊かにするのは、生産性の上昇で儲けた利益を企業が従業員と企業自身で分け合って、従業員が消費を増やし、企業が投資を増やして生産性を更に上げ、消費と投資で需要が増えて消費者物価（≒販売価格）は上がるが、生産性の上昇がコスト上昇を抑えて企業が更に儲かる好循環が起きる場合に限ります。生産性が上がらぬ中で円安と資源高が交易条件を悪化させ、日本が生み出すモノとサービスの価値、即ち労働が生み出す賃金の原資となるべき価値の一部が海外に流出する状況下では、企業が成長投資を減らすなり株主の取り分を減らすなりして身を削らない限り、実質賃金は減少するのが当然です。
そこをインフレが襲いましたから、物価の上昇に賃上げが追い付かず、労働分配率が下がって実質賃金の下落が際立つようになったのです。足元の企業物価の上昇率は消費者物価の上昇率を下回っていますが、４年前と比べて２割強上がった企業物価はまだ半分ほどしか消費者物価（１割弱上昇）に転嫁されていないように感じます。近時の賃上げで企業物価に代わってサービス価格が上昇し始めていますから、物価の上昇はおそらく簡単には止まらないでしょう（企業が購入するモノの値段の企業物価とサービス価格は共に生産コストの上昇要因）。
２４ヵ月連続で実質賃金が下がり続けた、つまり消費者物価（≒販売価格）の上昇に賃上げが追い付かなかった結果生まれた余剰の一部を今年は大幅な賃上げで従業員に還元するので、過去の実質賃金の低下分は取り戻せないまでも、今年だけは賃上げ率がインフレ率を超えて実質賃金が上がると期待されていたわけですが、円安がインフレを後押ししてそれさえも難しくなったとすると、状況はかなり深刻です。実質賃金が減り続けるにもかかわらず名目賃金が増え、累進課税の所得税率が上がり続ける状況が続くわけですからね。
円の毀損策でインフレを起こせば日本が成長軌道に戻って国民が豊かになるとの幻想は、そろそろ捨て去るべき時が来ているように思います。中長期的に日本を成長軌道に戻して国民を豊かにする道は、企業と産業を国内で育て、国内で価値を生み出すほかないのです。
