日銀、円安で政策早期正常化も 物価上昇に上振れリスク
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こうしてみると植田総裁の例の発言（円安は無視できる？⇒はい）はご本人にとっても咄嗟に口から出てしまっただけで、全体としては円安に警戒を抱いていることがうかがえます。日本経済は輸入に依存せざるを得ませんから国内物価に為替相場の影響は強く、当然と言えます。日本は景気が悪いから利上げは控えるべきで、円安の良い面を考えよう、との論調もみられますが、30数年ぶりの賃上げによる景気浮揚効果を水泡に帰しているのは輸入インフレでその主因は日銀の金融政策と円安にあります。円安は企業収益、インバウンドの観点から歓迎される動きですが、モノには何でも限度があります。2年間も実質賃金の前年割れが続いている状況下、そろそろ円安を止める必要性も高まっていると考えられます。因みに家計はネットすると1753兆円の金融資産超です（昨年末）。利上げが家計に対して、そこまでダメージを与えるわけではないでしょう。
＞政策委員からは、円安進行で物価上昇率の見通しが上振れするリスクがあるとの指摘が相次ぎ、上振れが続く場合は「（金融政策の）正常化のペースが速まる可能性は十分にある」との意見が出た。
リスクマネジメントとして当たり前の話ですが、どんなリスクも『ゼロではない』のです。
なのでリスクの話をするなら、そのリスクの『発生可能性』がどれほどあるのか、そのリスクが顕在化した際の『影響度（影響金額など）』がどれほどあるのか、というリスクの評価と合わせて語らないと、ほとんどゼロリスクのことに対して議論するという無駄なことになりかねないのです。
また、ほとんどゼロリスクなことを訳知り顔で語るようなエセ専門家もいるので、そういう人の話に騙されてもいけない。
で、この記事にあるリスクの発生可能性ってどれほどあるのか、その政策委員という人たちはどう説明したんですかね？？？
