4月末の外貨準備高、1.8兆円減 介入実施が原因か
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2022年の為替介入の時も外国証券の残高が減少しており、米国債などを売却したようです。これは海外金利の上昇を通じて外国の経済にも影響しますから、大規模介入にはある程度の国際的なコンセンサスが必要と考えられます。その点、報道によればイエレン財務長官は5月4日、「介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」と発言しており、まだそこまで握れていないのでしょう。一方、日銀はFRBやECBなど海外の5つの中銀と無制限のドルを中心としたスワップ網を整備しています。つまり究極的には介入に必要なドル売りの原資を他の中銀から調達することも可能と考えられ、為替介入の規模の観点で限界あり、とするのは早計と思われます。逆にその制度を介入に転用できるのであれば、財務省は早めに介入に上限がない旨、市場に対してアナウンスするべきでしょう。
報道された4月29日介入が原因となった外貨準備の減少とは考えられません。改訂版の記事の最後に書いてありますように、4月29日に取引したのであれば、その決済は2営業日後の5月1日です。現に、日銀当座預金が財政要因で大きくマイナスになったのは、5月1日でした。
ドルを4月中に先渡しして、円は5月1日に受け取るなどというとりはぐれるリスクのある取引は絶対にしないはずです。