原爆投下「戦争止めた」 米国防長官、議会で見解

コメント

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• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2024年05月09日

  アメリカ政府の公式見解なので、それを長官がいうことに問題はないが、日本に対する配慮みたいなものは見せてほしかった。

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2024年05月09日

  「グラム上院議員」は以前は「グラハム上院議員」と書かれることの方が多かったですが、発音は「グラム」の方が近いですね。
  
  「広島に原爆」のくだりは、グラム上院議員が言いだしたことです。国防長官を議会で吊るし上げる中で、出てきた質問です。
  https://twitter.com/AmichaiStein1/status/1788279451073061175
  
  グラム上院議員「日本の都市に原爆を落とすことは米国政府の正しい選択だったか？」
  オースティン国防長官「はい。私はそれが戦争を終結させたと考える」
  グラム上院議員「ハマースやヒズブッラーはユダヤ人を殺そうとしているという見解に賛成するか？」
  オースティン国防長官「はい。ヒズブッラーはテロリストである」
  グラム上院議員「（ここから絶叫調で）それでは、今、テロリストがユダヤ人を殺そうとしている！ユダヤ人は戦わなければ殺される！爆弾があればユダヤ人が皆殺しにされるのを止められる！爆弾を送らないというのか！」
  オースティン国防長官「私は大統領の指示に従って・・・」
  グラム上院議員「わかっている。それであなたはひどい決定をした。イスラエルが戦うために必要な全てのものを与えるべきだ。これはまさにヒロシマ、ナガサキにしなければならなかったことと同じだ！」
  
  米国のエリート層の認識は、だいたいこういうものです。
• 佐藤 ゆみ

  ウェルエイジング経済フォーラム代表理事/ 政治アナリスト/パブリックアフェアーズ コンサルタント/ 超高齢社会研究家

  ・2024年05月10日

  アメリカ視点では人間、しかも未成年までがゼロ戦に乗り人間爆弾（日本では神風と呼ばれましたが）として突っ込んでいたのとアラビックが手榴弾を持って自爆するのと、ほぼ同じような狂気に見えるのだと思う。実際、当時の大本営は正気ではなくインパール作戦（全然作戦になってない史上最悪の作戦で）にしてもガダルカナルにしても、食糧がないなか「気合い」で退路を断ち、日本兵は英兵・米兵と戦うのではなく飢餓と病と戦い何万人も亡くなるなど、狂っていたのは事実。中国にあった日本の731部隊は中国人を使って細菌兵器の研究までしており、当時の中国のアメリカへのロビイング力を考えるとこうした国際法違反も察知していた可能性もある。
  
  一方のアメリカもアメリカで日本を追い詰めて始めた太平洋戦争であり、トラトラトラ（真珠湾攻撃の暗号）を米軍がキャッチしていた資料が戦後見つかっています。先制攻撃を敢えてさせ、後半は原爆でどれほどの民家が燃えるかの実験を何度も実施し民間人を巻き込むことを十二分に想定しており、どちらも正しいとは言えません。
  日本は戦争に関して国としての総括をしていないので、そろそろした方が良いと思う。
  
  そしてこうした戦争に関するニュースを見たり靖国や九段に桜の季節行く度、いつも思ったのは、靖国で会おうと祖国を守るために散っていった若き英霊たちが今の日本を見たらどう思うか。豊かになったと思うだろうか？食糧不足のなか、子どもが家族を守るために戦争に行ったのに、まさか輸入してまで食べ残し、8050問題まであるニート大国にもなるとは夢にも思っていなかったでしょうね…私たちは何かを忘れてきた気がいつもします。
• 佐藤 陽一郎

  パブリックアフェアーズ・コンサルタント

  ・2024年05月10日

  米国政府の公式の立場とは別に、フーバー大統領（共和党、在任1929~1933）など高官の中に、原爆投下は不要だったと捉える人がいることは、日本人として知っておくべきです。そして、日米開戦、原爆投下に共産主義が影響したことも現在の国際情勢を知る上で非常に重要です。
  
  ●そもそもなぜ、アメリカは広島・長崎に原爆を使用したのか。なぜ日本はアメリカと戦争をしたのか。これらの点について改めて議論を呼びそうな記録史料が邦訳出版された。日米開戦当時のフランクリン・ルーズベルト大統領の前任、ハーバート・フーバー元大統領の回顧録『裏切られた自由』（草思社）だ。これを読むと、７２年前の原爆投下の背景と、北朝鮮と中国によって日本の安全保障が脅かされている現状とが一直線につながる。「広島・長崎」はやはり単なる過去ではない。
  
  ●『裏切られた自由』でフーバーは、日本への２発の原爆投下についても「日本は繰り返し、和平を求める意向を、示していた。原爆投下は、（中略）アメリカ人の良心を永遠に責め苛（さいな）む」と批判し、「日本の降伏はすでに決定的で原爆投下は不要だった」という当時の軍幹部や政治家たちの発言を列挙している。これも、現在のアメリカ世論の多数が支持する「戦争終結を早め、多くのアメリカ将兵の命を救った」という原爆投下正当論を否定する議論だ。
  
  ●『原爆投下をめぐるアメリカ政治』（法律文化社）を今年２月に刊行した大阪大学大学院の山田康博教授によれば、アメリカが原爆投下を最終的に決定した要因は対ソ連関係だという研究が無視できなくなっているという。山田教授自身も、「ソ連の参戦前に日本を降伏させるため」「ソ連に対して優位に立つため」という理由には疑問符がつくとしながらも、投下都市の選定にあたって日本世論が親ソ反米にならないよう考慮していた点を挙げ、「原爆の対日使用における『ソ連要因』は存在していた」と結論づけている。原爆投下にも、「共産主義」は影を落としていたのだ。
  
  産経新聞「広島・長崎「原爆の日」　北朝鮮危機と７２年前の符合」
  https://www.sankei.com/article/20170811-YNYRJLCBMNOZHC4EQ5R4PCCCBU/