損保大手、火災保険料引き上げ １０月に１０％、災害激甚化で

コメント

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• Kenji A

  米系運用会社　シンガポールオフィス

  ・2024年05月09日

  日本の損害保険の料率は損害保険料率算出機構が災害や保険金支払いのデータに基づいて参考料率を算定、政府に提出しその認可を受けることで決まります。ただここで決まるのは純保険部分(想定される保険金支払いに対する料金)だけで、各社はここに自社の経費と利益を上乗せして最終的に価格を決めます。また各社参考料率から乖離することも出来るので、各社の料金は一定ではありません。
  
  制度上、損害率が下がれば保険料は下がるし、逆も然りです。十分な保険料収入がなければ災害があっても保険金支払いが滞るリスクがありますからフェアな制度です。災害の頻度が上がり、影響範囲が広がり、インフレで損害額も上がり、再保険に出すコストも上がっているので今は国内火災保険は損益均衡か若干の赤字です。保険金支払いに備えて各社資本を割り当ててますので7-8%の利益率がないと中長期的にはやっていけない。それを考慮した10%の値上げです。
  
  日本の損保各社の経費率は31-33%程度で、その内20%弱は代理店に支払う手数料。純粋な自社だけの経費・人件費は10%強しかありませんので、例え給料引き下げても保険料上げなくてもいいってことにはなりません。ただ代理店手数料含めた経費率を下げる余地はあると思いますし、各社そういう努力をもっと力強くするべきとは思います。

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2024年05月08日

  リスクが高まれば保険会社が保険料を引き上げるのは当然で、「自然災害の激甚化や住宅修理費の高騰」で保険金の支払いリスクが真にが高まっているなら、保険料の引き上げはやむを得ないところでしょう。インフレによる人件費等の高騰等で保険会社の経費が増えていてもまた同じ。
  それはそれとして、保険料のかなりの部分は保険会社の経費と利益に回りますから、１００億円とは言わないまでも、火災や風水害、地震等で家が壊れても、手金で建て替えて痛痒を感じない程度の資産を持つ人は、保険に入らない方が確率的に有利です。
  火災保険料が上がっても入らざるを得ないのは、それだけの余裕がない私のような“貧しい人”で、富める人ほど保険料が節約できるということに、切ないものを感じないでもありません　f(^^;
• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2024年05月09日

  事業用の火災保険も年々上がっているので、契約期間・支払い年数・保証内容と金額。これは更新時にしっかりとチェックしたいですね。
• 片平 大地

  火災保険は毎年ある自然災害で保険金の支払いが大きいので、仕方がないですね。
  なるべく長期(今となっては5年だが)で加入した方が良いな。