“ネット配信 NHKの必須業務に” 放送法改正案 衆院本会議可決
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NHKの“必須業務”とは、テレビ放送とラジオ放送のみである。ネット配信は“補完業務”だったのが必須業務になるということは、受信料を請求できることを意味する。
２０１７年有総務省検討会でネット配信有料化は民業圧迫だと騒ぎになった。規則違反の衛星放送番組のネット配信について、2023年度予算に約9億円入れ、国会で承認された後白紙にするという事態を招いている。
それが4月25日の衆院委員会で小池英夫専務が「ネット配信のみを利用する受信料額は、地上波契約と同じ水準にする方向で検討している」と金額に言及してきたのだ。「費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています」（NHK4月25日配信）と強調しているが、これは本当に信用できるだろうか？
当初は難視聴地域向けだったBS放送も補完放送だったのがいつの間にか有料になっている。補完だったはずのワンセグも、受信契約の締結義務があるという最高裁の判例が出ている。
『受信料を支払っている世帯なら無料で登録できます』の「NHKプラス」は地上波のみであるが契約は１割しかない。そのためテレビの設置と同じようにネット配信も通信機器を持っているだけで受信料を課してくるかもしれないのだ。明らかにネット環境があれば受信料請求しても合法という事実を作ろうとしている。周りからじわじわと有利な展開に持ち込もうとする動きがきな臭い。
地上波が無料で視聴できる日本、ならば潔く地上波でやればよい。テレビ離れが止まらないから国民放送を維持するためにネットに流れてくるとしたら、それはテレビ業界がニーズがないということ。放送法で守られながらここまで視聴者が減るのは余程ルーティンの放送がイけてないということ。
ネット環境は多くの方々は費用負担している。必要だからだ。
NHKが本当に必要なら気持ちよく払うはずだ。「
放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。
」
NHKさんが、他人が決めました風に報道。
提供される必要がある?
余計なお世話です
ネットをやるなら地上波以外は手放したらどうか。
