EU、中国系ECサイト「SHEIN」を規制 知財侵害への対策要求
産経新聞:産経ニュース
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SHEINは社内デザイナーだけでなく、買付等も大量の取引先から行っているであろうことから、コントロールが効かなくなっている状況と想像できます。日本国内の中規模のブランドですら、正社員・業務委託のデザイナーがどこからかエッセンスを引っ張ってきて、販売まで進み、提訴されるということが起きていることから、事業者に悪意がなくても排除が難しいという背景があります。
一時期、meryやby.Sのようなメディアも統制が効かなくなったのと構図的には同じです。
対策方法として考えられるのは、
1. 契約上のプレッシャーを制作者にかける。著作権に抵触している場合等に、その責任をデザイナーや取引先に負わせる設計をすることで、根本で過度なパクリを抑制する。
2. 発売前にチェックをかける。文章であればパクリチェッカーのようなサービスが存在するように、ビジュアルとなると画像検索をかけることが対策として考えられますし、ニューロープも相談は受けたことがあります。この手法の難しいところは、あらゆるブランドを横断した商品データベースが存在しないということです。ECで販売されておらず、画像の存在しない商品もたくさんあります。このため網羅性は担保できません。また、特定のアーティストの配色を模倣するなどの著作権侵害まで排除するとなると対象のデータベースを更に広げる必要があります…。
いずれにしてもSHEINのコスト構造が大きく変わるため、現実的かどうかは別問題ですね…。