アメリカ国境で中国人の不法入国が10倍増、決死のジャングル越えの理由とは？ - News&Analysis
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要するに祖国の現状に絶望したから、人生のやり直し先として米国を選んだのである。
ここに報じる米国へ不法入国する中国人の年齢別内訳は分からないが、その大多数は20代、30代の若い世代である可能性が高い。 14億の総人口から見ればまだ至って少数ではあるが、こうした趨勢は今後もまず変わることはないだろう。 少なくとも国家主席習 近平の専制体制が続く限りは。
あらゆる面で自国のこれからを担う若者たち、そんな彼らに背を向けられる国に未来は、ない。
注目のコメント
これに関連して、トランプ前大統領は不法移民を強制送還すると何度も明言しています。
https://jp.reuters.com/world/us/E27ZLYXEMVK7BGTSMLDBF4G3OY-2024-05-01/
また、トランプ候補のみならず、関係州の知事は不法移民対策を強く主張しており、例えば、テキサス州のアボット知事は昨年12月、不法移民の流入阻止などを目的とする国境措置関連州法3法案に署名しました。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/d8ba735670ec5dcf.html
このような状況を踏まえると、大統領選でトランプ候補が選ばれれば、米国の不法移民対応は厳しくなることは必然で、替わって日本に入国しようとする中国人が更に増える可能性があります。
米国のみならず、カナダや欧州各国でこれまで進めてきた移民政策が惨憺たる結果を招いており、各国政府は対応に非常に苦慮しています。
日本も同じ道を歩まないよう、不法入国・不法滞在には厳しく対処し、移民政策全体もよくよく慎重に検討していくべきと思います。
●「カナダ首相が移民受け入れにブレーキ、住宅逼迫で世論激変」
https://newspicks.com/news/9622715/body/
●「放火現場を記者は目撃した…過激化するフランスの抗議行動、背景は長年の抑圧への怒りなのか」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/260519
●「【舛添直言】英国はカネと引き換えに移民をルワンダに強制移送、「不法移民対策」はここまで来た：世界を悩ます不法移民、米国、ロシア、欧州も同じ悩み」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80731中国は日本にもどんどんと人を送り込もうとしているようですね。
テレビCMまで打って渡日を推奨しているようです。曰く、日本に行けばもう働く必要が無いだの、出産費用や養育費は全部日本の税金で賄えるだの…
https://twitter.com/sakuraya7/status/1787245802076926401
中国経済の失墜のために、人口を減らしていきたい狙いがあったりするのかも知れないですが、
当然このような手段で他国の中国化、侵略的な狙いもあるのではと思えます。
このような状況でバイデンは「日本人の外人嫌い」みたいなことを喧伝していたわけですが、この現状と合わせて考えると中国の手先のようなものに思えてしまいます。終わってるなとしか思えません。ビザ無しで入れる国から米国への不法入国するほど中国の経済破綻は深刻なのかもしれない。
不動産バブル破綻の経済回復には、生産人口の核となる働き手や内需が必要だ。中国が1979年から実施した、1人っ子政策のツケと米国への不法入国が生産人口減少となれば深刻だ。
