【緊急解説】いま「超円安」が止まらない理由
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為替レートがどちらの方向に動くかは、あくまでも経済全体の様々な現象の集約的な結果に過ぎないわけであり、必ずしも望ましい例えではありませんが、我々が高熱になったり、低体温症になったりすることと似ています。
余りにも急激な体温の上昇や低下であれば、そのこと自体が多くの臓器にダメージを与えるのは事実なので、薬剤等を使って至急に止めにかかることには意味がありますが、より本質的には、体温変化の根源的な病原を突き詰めて、適切な治療をしない限り、事態は解決しません。
過去の諸外国を含むケースに照らす限り、今回の円安が「国力」に係る重大な事態であるとの議論は必ずしも説得的ではありません。但し、今回の円安を契機に、日本経済の長期的な成長の展望やそのための対応をより真剣に考えるのであれば、それは決して悪いことではないし、将来の何処かで本当の危機に見舞われた際に備える予習としても意味があると思います。
政治的には、為替介入のような「解熱剤」を使用せざるを得ないことも理解できます。但し、例えば、外為資金特会からの一般会計繰入を、円安で影響を受ける家計や企業向けの経済対策に紐づけるといった対応の方が、円安メリットの還元ないし共有という意味でアピールするように思います。
注目のコメント
ーーアメリカや日本など、国ごとに決まっている金利（政策金利）は、その国の経済力の力強さを表すということ。例えばアメリカはコロナ後、好景気が続いています。GAFAなどの企業は成長を続け、消費や投資も旺盛です。そのため、金利は5.5%ですーー
ここはミスリーディングでしょう。ではアルゼンチンはどうか、ブラジルは、スペインは。GAFAはコロナ中も前も、不景気でも関係なく強かった。そもそもアメリカも2008リーマン以降コロナ前の数年を除きずっと実質的ゼロ金利政策を採ってきた。その間アメリカの経済力が弱かったか。
金利も物価も為替も、高過ぎても低過ぎても、何より急過ぎるのが良くない、という類の指標です。中身について取材協力させて頂いております。どこよりもしっかりまとまってると感じました。
普段考えていることはコラム多数出させて頂いておりますのでそちらを読んで頂ければと思いますが、今は暦年で予想レンジを区切って円高派、円安派と言った二項対立に勤しんでいる状況ではないという意識を喚起したいと思っています（取材時にもそう申し上げています）。
金利差だけの円安では無い、というコラムを書き始めたのが22年3月でした。その際は殆ど耳を貸して貰えませんでしたが今は財務省に有識者会合ができるまでに至りました。世の問題意識は確実に変わっていると思います。
その問題意識は神田財務官懇で当方から提示させて頂きました（資料も公開されています）。その問題意識にどれほど有力な処方箋（利上げや介入と言った話ではありません）を示していけるか、が当面の私の問題意識です。
