【緊急解説】いま「超円安」が止まらない理由
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民主党政権下の超円高放置がいけなかった。産業構造が変わり製造業は各社、中国や東南アジアなどに製造能力をオフショア。円安になってもメリットが得られにくくなった。
追記
極端な円高も円安も経営の安定には問題がある。中長期で安定していることこそが肝要で企業とそれに合わせた生産体制などを整えることができる。為替の動く早さでは経営できないのでね。アベノミクスでは100-110円程度で長期安定したわけでしょ？長期安定が重要なポイントなわけです。too muchもtoo lessも問題。
国の産業が輸出製造業主体なのに円高放置したら問題だし、輸入が増えたのに円安放置したら問題。更なる課題として、円安を放置したくて放置してるわけでは無くて簡単には国が対策が取れないことが問題だということ。なす術もなく、どんどん円安になることも問題。そんなスピードで為替が変わり続けても国はそんなスピードで産業構造を政策的に変えられない。
円安になることで被買収リスクが高まるわけですが、課題は生産性が改善されていない企業が多く、円安になっても割高に感じるほどヘッドカウント(従業員数)が多い企業が多いということなんでしょうね。
注目のコメント
ーーアメリカや日本など、国ごとに決まっている金利（政策金利）は、その国の経済力の力強さを表すということ。例えばアメリカはコロナ後、好景気が続いています。GAFAなどの企業は成長を続け、消費や投資も旺盛です。そのため、金利は5.5%ですーー
ここはミスリーディングでしょう。ではアルゼンチンはどうか、ブラジルは、スペインは。GAFAはコロナ中も前も、不景気でも関係なく強かった。そもそもアメリカも2008リーマン以降コロナ前の数年を除きずっと実質的ゼロ金利政策を採ってきた。その間アメリカの経済力が弱かったか。
金利も物価も為替も、高過ぎても低過ぎても、何より急過ぎるのが良くない、という類の指標です。中身について取材協力させて頂いております。どこよりもしっかりまとまってると感じました。
普段考えていることはコラム多数出させて頂いておりますのでそちらを読んで頂ければと思いますが、今は暦年で予想レンジを区切って円高派、円安派と言った二項対立に勤しんでいる状況ではないという意識を喚起したいと思っています（取材時にもそう申し上げています）。
金利差だけの円安では無い、というコラムを書き始めたのが22年3月でした。その際は殆ど耳を貸して貰えませんでしたが今は財務省に有識者会合ができるまでに至りました。世の問題意識は確実に変わっていると思います。
その問題意識は神田財務官懇で当方から提示させて頂きました（資料も公開されています）。その問題意識にどれほど有力な処方箋（利上げや介入と言った話ではありません）を示していけるか、が当面の私の問題意識です。
