15歳未満の子どもは1401万人 43年連続の減少
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注目のコメント
出生数が減少の一途なので、当然の帰結ではあります。
なお総務省発表はこちら。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1410.html
記事にない中での要点は
・全ての都道府県で子どもの数・割合は減少
・減少割合は全国で-0.1～0.3%で大差なし（四捨五入に注意が必要）
・子どもの割合は沖縄県が突出して多いほか、やや西高東低の傾向
・秋田県はじめ、特に北海道・東北で子どもの割合が低い
・15歳未満の割合は1950年の1/3程度、65歳以上の割合は6倍
といったところです。
また記事から少し数字を出してみると
・昨年比33万人減：昨年が1434万人なので2.3%の減少
・12～14歳317万人に対し、0～2歳235万人：0～2歳は12～14歳の4分の3程度
といえ、どんどん減少しているのがわかります。
この記事では沖縄の方が取り上げられていますが、沖縄県は平均所得が全国で最も低い中、子どもの割合は突出して高いのは注目に値するでしょう。若者の非婚化の理由に所得が挙げられますが、地域での子育てなど社会風土の違いが記事では紹介されています。
ただし「合計特殊出生率」の値の解釈には注意が必要です。
単純に言えば、「15～49歳の女性が産んだ子どもの数」/「15～49歳の女性の数」という指標なので、当然子どもが多く生まれている県では高く出ますが、同時に「若い子なし女性が多い」県では低く出ることに注意が必要です。
沖縄県では子どもを生む女性が多く、高く出ているのは事実ですが、この反面、東京都は合計特殊出生率が全国最低の反面、子どもの割合は他都道府県と大きな差はありません。これは若い女性がどんどん東京都に流入しているからであり、分母が増えれば当然値は下がります。
一番深刻なのは、若い女性も流出し、子どもも減っている都道府県なので、出生率よりは「純粋な出生数の増減割合」を見るべきといえます。２０１９年の年金財政検証の元になった「日本の将来推計人口（平成２９年推計、出生中位）」によれば、２０２４年時点の１４歳未満のこどもは１４２８万人のはずでした。
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_gaiyou.pdf
わずか５年で中位予測を２７万人下回ったわけですね。
日本の年金は現役世代の保険料を右から左に高齢者に回す方式ですから、子どもの数が減れば、いまの現役世代が年金を貰う頃、年金財政はそれだけ厳しさを増す勘定です。こと年金に限りませんが、日本の少子高齢化は予想を超えて加速しているようで、様々なところに歪が出そうで心配です （・・;ウーン子どもの日に悲観的なニュースに聞こえるかもですが、
年々減少傾向なので、出産可能世代の人口自体が減ってきているのと、
以前に比べて結婚も子どもも望む望まないの多様性が大きいので、
極自然な傾向です。
出生数が減少傾向なのは自然な傾向ですが、子どもを望んでいる人は恵まれる社会であってほしいと思います。
また、人数が減っても、せめてその子たちはのびのび育ってほしいです。
そして出生数が減っていっても維持可能な社会の体制に、なっていかないとですね。
最後に、子育てに対するネガティブな声や空気感が時折あるのは否めませんが、SNSやメディアで特に目立っているという事情はあり、現実世界の育児はそこまでネガティブなものではない、というか、（個人の感想ですが）子育てはとても楽しいです。もちろん大変なことも多くありますが。
ただ、児童手当でなく、年少扶養控除は戻して頂きたいですね本当に。
