「日本は外国人嫌い」 バイデン氏発言、米政府釈明 日本は対応検討
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労働力と設備と技術がどのくらい伸びる環境があるかでそれぞれの国の潜在的な成長力が決まります。米国の潜在成長率の高さの一部が移民によって支えられているのは確かで、労働力人口が減少するにも拘わらず移民の受け入れに慎重な我が国が、その分だけ、潜在成長率で不利な立場に置かれているのは確かです。日本を中ロと並べて批判するのはお門違いで日本政府と日本国民が怒るのは当然ですが、こと経済成長率に関する限り、ゆえ無きこととは言えません。
とはいえ、移民が当面の労働力の増加、ひいては経済成長を支えるとしても、移民が日本に定着して日本人と同じく少子化の道を辿るとすれば、移民の受け入れが中長期的に日本を豊かにするとは限りません。日本を米国並みの人種の坩堝にして当面の経済成長率を高めるべきかどうかは、多分に価値観が絡む問題です。
それはそれとして、政府が外国人労働者の受け入れ条件を緩和したと思ったら、厚労省は間髪入れず、外国人労働者を厚生年金等の社会保険の枠組みに入れる方向性を強化しています。今年の年金財政検証は、パートや外国人の受け入れを多く見積もることで将来の所得代替率を高く置いて年金は安全と主張することになりそうな気がします。そういう意味で、政府は外国人労働者をあてにしているのです。移民の受け入れに慎重な姿勢を示しながら外国人労働者を頼りに日本の未来を描くこの矛盾。
バイデン大統領の発言の当否はともかく、我が国が移民なり外国人労働者なりをどのように考えるかは、もう少し明確にすべきであるように思います。
注目のコメント
文脈が気になっていたら同僚が別の記事で紹介してくれていましたよ。https://mainichi.jp/articles/20240503/k00/00m/030/022000c
言葉の選び方はともかく中露に並べられるのは日本政府も怒って当然です。
選挙モードに入って、自分の主張を正当化するために相手（基本はトランプ氏、今回の場合は第三国）への批判を持ち出すことが増えたように感じます。日本が何か対応ができるというわけではないが、こうした失言は政治家としての本性が現れるだけに、日本としても穏やかではないだろう。まあ、その対抗馬が失言どころではすまない人なので、さらに穏やかではないわけだが…。
わたしは核心をついていると思いました。先進国全体（OECD諸国全体）の移民人口の平均比率は約10％。日本は2％程。過去20年で1％も増えない、のか増やさないのか。島国でほぼ単一(同)民族で生きてきたのだから、排他的なのは間違いないでしょう。自分が留学や赴任したりしてマイノリティになったことがある人しかわからないと思います。現実を知らず、自分達が正しいと思っているから怒りが沸いてくるのでしょう。
