トランプ旋風、アメリカの製造業に 「反EV」掲げ従業員献金２倍 再戦2つの米国 大統領選まで半年（下） - 日本経済新聞

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• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2024年05月04日

  見出しについて言えば、実質的な予備選があったのは共和党側なので労働者のものを含め、小口献金が増えるのは当たり前。
  
  労組の組織率は低くなる一方ですが、労組に対する支持はほぼ50年ぶりの高水準に。この差こそ、民主党にとっては難題。「労組」という緩く弱いつながりで民主党とつながっていた白人労働者の一部は左派的な政策にはついていけず脱落。むしろ「銃の愛好会」の方に共感。
  
  ところで、一見すると意味が逆にも取れそうな「労働権法」という名のユニオンショップ禁止の州法が産業の重点が移りつつある南部諸州で施行される中、労組の組織率は低くなるばかり。